社会人（建設業社員）としての基礎知識

全建ブロック会議終了 片務性是正へ議論継続 前田靖治会長「信頼回復へ全力」20071102建設工業

全建ブロック会議終了　片務性是正へ議論継続　前田靖治会長「信頼回復へ全力」20071102建設工業

　全国建設業協会（全建）の前田靖治会長と東北建設業協会連合会の奥田和男会長は１０月３１日、盛岡市内で開いた国土交通省との「０７年度地域懇談会・ブロック会議」の終了後に記者会見し、会合の成果や今後の課題などを語った。地域懇談会とブロック会議の全日程が終了したことを受け、前田会長は「発注者と施工者のパートナーシップの再構築、公共工事の執行に伴う（受・発注者の）片務性の是正で意見交換ができた」と総括。今後、建設業界に対する信頼を回復し、社会的役割を理解してもらう活動に全力で取り組む考えを強調した。全建は、地域懇談会とブロック会議の成果などを総括する国交省との会合を１２月に開催。その結果を踏まえて今後の課題を明らかにし、来年度の事業計画に反映させる方針。

　公共工事の執行に伴う片務性について、前田会長は「日本全体で国際化が進み環境が大きく変化する中で、建設業界には片務的なところが残っている。厳しい経営環境下で請求するべきものをしなければ、企業はおかしくなってしまう」とし、是正に向け発注者との議論を続ける考えを示した。

　本年度の地域懇談会とブロック会議で議論の中心となった総合評価方式の普及については、前田会長が「技術と経営に優れた会社が競える環境を整備するというキーワードは正しいと思う」としながらも、地方自治体によって取り組みにばらつきが見られる現状に危ぐを表明。奥田会長も「東北では（市町村の）９割が総合評価方式を採用していない。こうした状態で公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の見直しが行われても多くの自治体は対応できないのではないか」と問題点を指摘した。

　奥田会長は総合評価方式の普及が進んでいない状況下で、競争激化で疲弊する優良な地方の中小・中堅建設会社が存続するためには、ダンピング受注に歯止めを掛ける方策が不可欠だと強調。その上で「地方自治法で認められている最低制限価格制度を使い、総合評価方式の普及と合わせてソフトランディングさせるべきだ」と訴えた。

年金福祉施設の売却、都心部でも加速 高値売り期待し最低価格設定 整理機構20071102建設工業

年金福祉施設の売却、都心部でも加速 高値売り期待し最低価格設定 整理機構20071102建設工業

　年金福祉施設などの売却事業を手掛ける独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）は、これまで地方を中心に進めてきた施設売却を都市部でも加速する。都市部ではデベロッパーによる土地の仕入れ競争が激化し、価格が高騰中。ＲＦＯは現在が最も高く売り込める時期と判断し、東京や大阪などの好立地条件にある施設の放出に乗りだす方針を固めた。最低売却価格も強気の設定を崩さない考え。新たな大規模開発用地を探す企業にとっても、都心部のまとまった土地は魅力。応札価格が跳ね上がる可能性もある。

　ＲＦＯは、大阪市住之江区にある「サンピア大阪」を売却する一般競争入札を先月公告。他の大都市施設に先駆けて来年１月２５日に開札する。「大阪厚生年金会館」（大阪市西区）と「愛知厚生年金会館」（名古屋市千種区）は０８年９月の営業停止を告知し、近く売却入札を公告する見込み。東京都内では、目黒区にある「こまばエミナース」（国民年金中央会館）の耐震診断調査を来年１月までの予定で進めており、その後、早い時期に売却の公示に移るとみられる。このほか、売却リストには北海道、東京、九州の三つの厚生年金会館なども含まれている。

　この時期にＲＦＯが大都市の一等地にある施設の売却に相次ぎ乗り出すのは、最近の地価高騰で売却物件の高値売りが期待できるため。このところデベロッパーの開発用地の取得合戦は過熱気味で、好立地物件は急減。都内では中野区の警察大学校跡地や品川区の旧ソニー本社などの建物と土地、都が再開発事業を施行する北新宿地区や港区の虎ノ門パストラルなど大規模で高層建築が可能な一等地が、公示地価や路線価を大幅に上回る数千億円の価格で取得される事例が増えている。

　ＲＦＯは都市部の物件を適正価格で売却する目的で１０月から、従来は３億円未満の物件に限定していた最低基準価格の公表を全物件に拡大した。地方の赤字施設を売却するケースと異なり、自らが適正価格を明示して売却情報を広く周知。併せて、医療関係施設や健康管理センターを除く施設の売却時には機能維持などの条件を付けず、入札参加者の増加を狙っている。ＲＦＯは０５年からの５年間で３１３施設を譲渡・廃止することになっており、これまでに地方を中心に１１３施設の売却・廃止を完了している。

改正建築基準法 マイナスの影響がゼネコンの業績予想にも波及20071101KEN-Platz

改正建築基準法　マイナスの影響がゼネコンの業績予想にも波及20071101KEN-Platz

　改正建築基準法の影響で建築の着工件数が減少していることを理由に、業績予想を下方修正する動きがゼネコンにも出てきた。

　南海辰村建設が10月30日、2008年3月期の連結の売上高予想を、改正建築基準法による建築工事着工の遅れを理由に13.9％下方修正すると発表した。金額は432億円から372億円に減少する。経常利益の予想は1億円で、前回予想の8億円よりも87.5％の下方修正となった。

　佐伯建設工業も31日付で、08年3月期の連結の売上高予想を、同様の理由で500億円から430億円へと14％下方修正した。経常利益予想は、3.3％下方修正して2億9000万円とする。

　建材メーカーでは大建工業が10月18日に、改正建基法を理由として08年3月期の連結の売上高予想を2.9％下方修正、1700億円にすると発表した。クリナップが31日に発表した業績予想の修正では、売上高予想の増減率に「マイナス9.7〜マイナス6.6％」などと幅を持たせた。同社は理由として、改正建基法が業績に与える影響は具体的な予想が難しく、先行きの不透明感がきわめて強いことを指摘している。

改正建築基準法 新設住宅着工戸数が3カ月連続で大幅減、9月は前年同月比マイナス44％20071031日経アーキテクチュア

改正建築基準法　新設住宅着工戸数が3カ月連続で大幅減、9月は前年同月比マイナス44％20071031日経アーキテクチュア

　国土交通省は10月31日、2007年9月分の建築着工統計調査報告を発表した。9月の新設住宅着工戸数は6万3018戸で前年同月比44.0％減、新設住宅着工床面積は587万2000m2で同38.4％減となり、3カ月連続で大幅な落ち込みとなった。

　主因は、改正建築基準法の施行による建築確認の停滞だ。国交省は、建築確認の円滑化に向けた追加対策を相次いで打ち出し、10月30日には建築基準法施行規則を一部改正することを発表したが、その効果は未知数だ。住宅着工戸数の大幅な落ち込みは、7月から9月期の国内総生産（GDP）を押し下げるとみられ、景気にも影響を及ぼしかねない状況だ。

　新設住宅着工戸数の最近の推移をみると、6月が前年同月比6.0％増だったのに対し、7月が同23.4％減、8月が同43.3％減と落ち込んだ。9月はさらに下回る大幅な落ち込みとなった。利用関係別にみると、持ち家は同21.6％減の2万5431戸、貸家は同51.3％減の2万2749戸、分譲住宅は同55.6％減の1万4531戸。このうち、分譲マンションは同74.8％減の5328戸で、9月の着工戸数がゼロという県は19に達した。

　地域別にみると、前年同月比50％以上の下落率を記録した東京（前年同月比64.8％減）を筆頭に、沖縄（同61.0％減）、福岡（同58.7％減）、神奈川（同55.3％減）、兵庫（同53.0％減）、宮崎（同52.2％減）、京都（同51.5％減）と、7都府県に上った。前年同月比からプラスに転じたのは、香川（同15.7％増）、群馬（同7.1％増）、岐阜（同0.7％増）の3県だけだ、都市圏別では首都圏が同54.2％減、中部圏が同36.7％減、近畿圏が同48.0％減といずれも大きく落ち込んでいる。

　すべての建築物の着工床面積は916万2000m2で、前年同月比44.7％減。このうち非居住用の建築物は297万m2（同53.7％減）で、製造業用（同74.2％減）、不動産業用（同61.3％）、教育、学習支援業用（同58.9％減）など、すべての用途分類で減少となった。

フジテックがJFE商事などに損害賠償請求、エレベーター強度不足問題20071101KEN-Plaz

フジテックがJFE商事などに損害賠償請求、エレベーター強度不足問題20071101KEN-Plaz

　フジテックは10月31日、自社製エレベーターの構造材に強度不足の鋼材が使われていた問題を巡って、鋼材を納入したJFE商事建材販売などに対して損害賠償を請求したと発表した。提訴の形はとっていない。

　請求先はJFE商事建材販売と、親会社のJFE商事だ。請求額は公表していないが、フジテックは強度不足問題で80億円強の損害を受けたと主張しており、この金額をベースに請求額を算定した。

　問題は7月に表面化した。同社製エレベーターのうち560基の構造材に使った鋼材が、注文書では「SS400材」であったにもかかわらず、強度が低い「SPHC材」だった。SPHC材の納入をJFEの独断だったとするフジテックの見解と、両社担当者の合意のうえだったとするJFEの見解が対立している。

　問題の560基の補強工事について、フジテックは10月31日までに499基で完了したことを明らかにした。残り61基のうち55基は強度の再計算で補強が不要と判明したので、補強工事を行うのはあと6基だと説明している。同社は23日、補強工事に伴う特別損失を4億円計上し、08年3月期の単独の売上高予想を540億円から1.9％減の530億円に下方修正した。

　強度不足問題関連の社内処分として、内山高一社長ら3人の取締役の報酬を3カ月にわたって10％減額することを決めた。