社会人（建設業社員）としての基礎知識

官製談合裁判：顧問弁護士、社有車 大林組が丸抱え20071120毎日

官製談合裁判：顧問弁護士、社有車　大林組が丸抱え20071120毎日

　総合建設会社（ゼネコン）大手の「大林組」（大阪市中央区）が、大阪府枚方市発注の公共工事を巡る官製談合事件で談合罪に問われている同社元顧問、山本正明被告（７２）の主任弁護人に、同社の顧問弁護士を付けていることが分かった。大阪地裁への出廷に、運転手付きの社有車も提供している。今回の事件を受け、大林組は、会長と社長が引責辞任するなど「談合との決別」を強くアピールしていた。

　山本被告は初公判（９月２１日）と第２回公判（１１月２日）ともに、同社の運転手付きの社有車で出廷し、閉廷後もこの車で裁判所を後にした。主任弁護人は高検検事長も務めた検察ＯＢの同社顧問弁護士。同社は、同じ事件に絡んで公判中の同社元顧問、森井繁夫被告（６４）の主任弁護人にも、この顧問弁護士を付けている。

　関係者によると、山本被告が保釈された際の保釈保証金５００万円も同社が負担したという。

　公判供述によると、山本被告は８３年４月に大林組の談合担当に就任。９２年ごろからは、関西の建設業界で作る談合組織のトップになり「談合のドン」として名をはせた。

　一連の事件では、０５年１１月１０日にあった枚方市の第２清掃工場建設の入札に絡んで、大林組と浅沼組の共同企業体が落札できるよう談合したとして起訴された。山本被告本人も事件の責任をとって辞職。初公判で「間違いありません」と起訴事実を認めている。【

ニチアス：耐火性偽装 耐火建材４種類、すべて性能不足20071120毎日

ニチアス：耐火性偽装　耐火建材４種類、すべて性能不足20071120毎日

　建材メーカー「ニチアス」（東京都港区）の耐火性能偽装問題で、国土交通省は１９日、耐火性能を再度試験した４種類の建材のうち新たに２種類で性能が不足しており、大臣認可を取り消したと発表した。同社は「不正な方法で評価試験を受けたが、性能には問題ない」と主張していたが、これですべて性能不足だったことが判明した。

　また、同省は性能偽装を受けて実施する他のメーカーなどに対する緊急調査で、対象となる耐火・防火用建材は１万３９６５種類（全１７７２社分）に上ると発表した。１％に当たる約１４０種類を無作為抽出し、性能評価機関による試験を行う。約２億円かかる見通し。

石原産業：廃棄物処理法違反で強制捜査へ 愛知・三重県警20071120毎日

石原産業：廃棄物処理法違反で強制捜査へ　愛知・三重県警20071120毎日

　大手化学メーカーの石原産業（本社・大阪市）が、農薬原料の製造過程で生じた六価クロムなどを含む有害物質を愛知県瀬戸市に投棄していた問題で、愛知、三重の両県警は１９日、廃棄物処理法違反の疑い（不法投棄）で強制捜査に乗り出す方針を固めた。一両日中にも同社四日市工場（三重県四日市市）など関係先を家宅捜索する。土壌埋め戻し材「フェロシルト」を巡る不法投棄事件で有罪判決を受けた同社に再び、捜査のメスが入る。

　調べによると、四日市工場元副工場長の佐藤驍（たけし）被告（７０）＝同法違反の罪で１審・津地裁で懲役２年、控訴中＝ら３人は０４年１１〜１２月の間、同工場の農薬原料の製造過程で生じた有機物残渣（ざんさ）に焼石膏（せっこう）などを加えた産廃約２５７トンを、愛知県瀬戸市の２カ所に埋設した疑いが持たれている。

　３人については同社が先月４日、津地検に同法違反容疑で告発し、愛知県も今月１３日、３人と法人としての同社を同法違反容疑で愛知県警に告発していた。県は佐藤被告が当時、同社取締役だったことを重視し、会社ぐるみだった疑いがあるとして、法人としての責任を問う必要があると判断した模様だ。

　石原産業を巡っては、フェロシルト事件で津地裁が今年６月、同法違反の罪に問われた同社に罰金５０００万円の有罪判決が言い渡され、確定している。

東京・渋谷区 耐震シェルター・防災ベッド設置費、高齢者に全額助成20071120建設工業

東京・渋谷区　耐震シェルター・防災ベッド設置費、高齢者に全額助成20071120建設工業

　就寝中に大地震に襲われた場合、怖いのは家屋の倒壊や家具の転倒などによる圧死や窒息死だ。東京・渋谷区は、近い将来の発生が心配される首都直下地震に備え、就寝中の大地震からも人命を守ることができるようにしようと、民間企業などが開発した「耐震シェルター」と「防災ベッド」の設置に対する全額助成を今月から始めた。対象になるのは、新耐震基準が導入された１９８１年以前に建築された木造住宅に住む６５歳以上の高齢者や障害者で、助成限度額は５０万円。購入費や床の補強工事費を十分に賄える金額に設定したという。全額助成は自治体の施策としては極めて異例だ。

　９５年１月の阪神大震災では、地震の発生時刻が午前５時４６分と多くの人がまだ就寝中の時間帯に当たったため、亡くなった人の８３％は家屋の倒壊や家具の転倒による圧死や窒息死だったとされる。耐震シェルターは、こうした教訓を基に一条工務店が開発した。木製で２坪のスペースがあれば２日間で設置可能という。シェルター内にはベッドを２台設置できる。１階の寝室に設置すれば、家屋の全面倒壊を防ぐ効果もある。価格は２５万円。

　防災ベッドは、静岡県が進めるプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）−０（ゼロ）」事業の一環として、静岡県静岡工業技術センターと宝永工機（静岡県富士市）が共同で開発した。木製ベッドに鋼鉄製のＵ字型フレームを取り付けた形状で、１０トンの荷重にも耐えられるという。価格は送料などを含め２９万９２５０円。

　渋谷区はこれまで、木造住宅の耐震改修工事費を一部助成してきたが、高齢者などには自己負担が重く、耐震化が思うように進まないとみて、耐震シェルターなどへの新たな助成策を決断した。制度が始まって約１週間で既に６０件の申請が出ているという。区は０９年度までに４００件の助成を見込んでいる。同区は、耐震改修工事への助成限度額も引き上げ、一般住宅には８０万円、高齢者などの住宅には１５０万円までとほぼ倍増させた。１階部分だけ補強して倒壊を防ぐといった「簡易改修」にも助成を始めた。

東京五輪招致へ都が決起集会 安藤忠雄氏、メーン競技場に国際コンペ提案20071120建設工業

東京五輪招致へ都が決起集会　安藤忠雄氏、メーン競技場に国際コンペ提案20071120建設工業

　東京都は、２０１６年夏季五輪の東京招致を目指し、１９日に東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で決起集会を開いた。東京五輪招致委員会会長を務める石原慎太郎知事をはじめ、同委員会理事で建築家の安藤忠雄氏や竹田恆和日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長らが出席。グランドデザインを担当する安藤氏はメーンスタジアムの設計について、「世界の人々の知恵を結集し、コンクールを開くべきだと思う」と国際コンペによる施設づくりを提案した。

　集会には五輪招致に向けた機運を盛り上げようと、政・財・官界や文化・スポーツ界などから１６００人を超える人々が詰めかけた。冒頭、あいさつした石原知事は「決起集会を機に、オリンピックの招致活動は東京の五輪から日本の五輪という位置付けに変わる。多くの人々から知恵を借り、環境に配慮した新しい理念の五輪を実現する。招致に向けて全国でキャンペーンを行う」と述べた。

　続いて東京五輪の開催基本計画が発表され、２６の競技会場の大半を半径８キロ圏内に収め、競技施設整備費３２４９億円を投じてメーンスタジアム（中央区晴海）やバレーボール施設（渋谷区代々木公園内）などを建設する方針が示された。

　都は来年１月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に申請ファイルを提出。同年６月に候補都市が５カ所程度に絞り込まれ、０９年１０月２日にデンマークのコペンハーゲンで開かれるＩＯＣ総会で開催都市が決定する。