社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＪＩＡ 詳細図の作成は最小限に 建築確認の運用改善で国交省に提案書20071120建設工業

ＪＩＡ　詳細図の作成は最小限に　建築確認の運用改善で国交省に提案書20071120建設工業

　６月２０日の改正建築基準法施行後、建築確認審査に混乱が生じている問題で、日本建築家協会（ＪＩＡ、仙田満会長）は１９日、改善に向けた提案書を国土交通省に提出した。提案書は、建築確認手続きの大幅な厳格化で事業スケジュールが立たなくなるなど、建築主の不利益や経済的損失をもたらしていると指摘。詳細図の作成を最小限に抑え、確認申請図書の作成業務の効率化を図るなどして現状を改善するよう求めた。設計責任を明確化するため、確認申請図書に発注方式を明記するべきだとも主張している。

　提案書は▽確認申請図書の作成業務の効率化▽申請期間の長期化の抑制▽設計変更に対する柔軟な取り扱い▽混構造（異なった構造方式を併用する構造）建築物などの適合性判定緩和の検討▽改正建築基準法施行前の建築物の取り扱いの明確化▽設計責任の明確化−の計６項目で構成した。

　建築確認の厳格化で確認申請に必要な設計図書のボリュームが増加。特に設備機器の詳細な構造図や具体的な製品名が要求される設備設計図書への影響が著しいと指摘した上で、設計変更が多い設備機器の明記を極力省き、図書作成の期間を短縮するよう要望した。さらに設計者と構造計算適合性判定機関との事前協議によって申請期間の長期化を抑えることも求めた。

　住宅に多い混構造の建物はすべて適合性判定が必要で、建築確認が長期化していると指摘。設計を行った設計事務所とは異なる設計事務所のレビューを確認申請図書に添付することで適合性判定を免除するなどの緩和措置を要望した。設計者の責任としては、契約者と資格者の責任を明確に分離することが必要だと主張。資格者としての責任は、あくまで意匠や統括、構造、設備などそれぞれの専門領域で問われるべきだとし、確認申請図書に一括発注か分離発注かの契約関係を明記するよう求めた。

国交省 既存建築物の安全性、３カ年で重点チェック 定期報告と違反是正徹底20071120建設工業

国交省　既存建築物の安全性、３カ年で重点チェック　定期報告と違反是正徹底20071120建設工業

　国土交通省は、０８〜１０年度の３カ年で、既存建築物の定期報告の確実な実施や、違反建築物の是正に取り組む。同省のまとめによると、不特定多数が利用する特殊建築物の定期報告は、０６年度は全国平均で約６割にとどまっており、最も低い沖縄県では１割強にすぎない状況だ。このため国交省は、建築物の定期調査・検査について、来年４月から基準を明確化するほか、有資格者の登録制度の創設も検討している。国交省は、定期報告と違反是正について目標を設け、定期調査・検査の制度改正を行う来年度からの３カ年で重点的に対策を講じていく考えだ。

　国交省が検討しているのは「既存建築物安全安心推進計画（案）」。国や特定行政庁、関係団体などが連携して建築物の適法性・安全性のチェックを行う考え。具体的には、国が全体の方向性を示す指針を作成。特定行政庁は、この指針に沿って、定期報告の数値目標や目標達成に向けた取り組みを決め、ビルオーナーなどに報告を求める。

　未報告の場合は、催促状の送付や立ち入り調査などを実施し、再三の催促にもかかわらず報告しないなど悪質な場合は建築基準法に基づく告発も検討するとしている。加えて、報告されない場合や是正命令に従わない場合は、その内容を公表する。建築確認時は定期報告対象外だった建築物でも、その後の用途変更や増改築などにより対象となっているケースが想定されるため、管内建築物の実態把握にも努める。特定行政庁ごとの取り組み状況については、国が取りまとめて定期的に公表する。

　国交省がまとめた０６年度の定期報告状況によると、昇降機などの報告率は９４・４％となっている一方で、特殊建築物の報告率は６１・８％、昇降機を除いた建築設備は５９・９％と、ともに約６割にとどまっており、報告義務が十分には履行されていない状況。定期報告義務違反で罰則が適用された実績もない。同省は、建築物のトラブルが多発していることから、告発も視野に入れながら定期報告の確実な実施を求めていくことで、建築物の安全性向上につなげる方針だ。

国交省 入札ボンド発行審査に技術力・遂行力加味、米国並みへ拡充めざす20071120建設工業

国交省 入札ボンド発行審査に技術力・遂行力加味、米国並みへ拡充めざす20071120建設工業

　国土交通省は、ＷＴＯ政府調達協定が適用される大規模工事（予定価格７・２億円以上）の一般競争入札で試行している入札ボンド制度を拡充する方針を固めた。入札ボンドを発行する損害保険会社や金融機関は現在、企業の経営の健全度だけを審査しており、同省は、企業の技術力や契約遂行能力なども審査して入札ボンドが発行される仕組みへの発展を目指す。入札ボンドが普及している米国では既にこうした審査が確立しており、同省は入札ボンドも米国並みの制度に発展させることで、一般競争入札の拡大で懸念される不良不適格業者の参入排除に役立てる。

　国交省が入札参加業者に提出を求めている入札ボンドは、損保や金融機関が発行する入札保証証券で、入札保証金の代替という位置付け。このため入札参加業者が保証金を現金で納付することも認められており、いずれの場合も付保割合は応札金額の５％と設定している。入札ボンドを発行する損保や金融機関は、主にその企業の経営の健全度だけを判断して、与信枠の範囲内で発行している。同省は新たに、過去の工事経歴や実績をベースに判断する技術力と、入札する工事の施工体制や機器・資材調達計画などで判断する契約遂行能力も入札ボンド発行時の審査内容に含める方向で条件整備を進める。

　工事実績の審査で下請業者への支払い記録、契約遂行能力の審査で工事費の見積金額の妥当性を確認すれば、公共工事で急増している安値受注（ダンピング受注）による下請業者へのしわ寄せを排除することにも役立つとみている。同省によると、入札ボンド先進国の米国では経営健全度（資金力）、技術力（過去の工事経歴）、契約遂行能力の３点をチェックした上で入札ボンドが発行されており、日本でも米国並みの制度への発展を目指すことになる。

　国交省は０６年度後半に１８件の工事で入札ボンドの試行を開始。本年度からは７・２億円以上の全工事（２００件以上）で適用を原則化するなど対象範囲を拡大中。制度拡充に向けた同省の準備は進んでいるが、損保や銀行などの入札ボンド発行機関には、技術力や経営遂行能力の判断力が現時点では不足しているのが実情。保証金の現金納付を認めている中で技術力や経営遂行能力の審査が可能かどうかといった課題も抱えており、実現には曲折も予想される。

事業協力に地所ら 5棟総延べ約67万m2 西新宿三丁目西地区再開発20071120建設通信

事業協力に地所ら　5棟総延べ約67万m2　西新宿三丁目西地区再開発20071120建設通信

　西新宿三丁目西地区市街地再開発準備組合（東京都新宿区、加藤清久理事長）は１７日、開発企画や事業活動などを支援する事業推進協力者に、三菱地所、三井物産、新日鉄都市開発、野村不動産、旭化成ホームズの５社を選定した。５社は、将来的に保留床の取得を前提としており、参加組合員の候補者ともなる。今後、２００９年度の都市計画決定、１０年度初頭の本組合設立、同年度末の権利変換計画認可、１１年度の１期工事着工を目指す。全体完成は、１８年度を見込んでいる。

　事業推進協力者は、事業活動を資金面や企画面で支援していく。保留床の取得が前提となっているが、分担方法などは今後詰める。

　想定規模は、業務棟２棟総延べ約３２万２０００m2のほか、住宅棟２棟総延べ約２９万m2、商業・文化棟１棟約５万８０００m2による５棟総延べ約６７万m2。

　京王新線の新駅設置のほか、地下通路や周辺街区をつなぐ歩行者デッキも計画する。再開発事業と合わせた都市計画決定に向け、行政や京王電鉄などと協議していく。

　コンサルタント業務は都市計画設計研究所と日本不動産研究所が担当。事業協力者として、大成建設、前田建設工業、都市再生機構が参画している。事業対象地は、同区西新宿３−８ほかの敷地約６．７ha。

東京中央郵便局保存・活用を求む 超党派国会議員の会が要望20071120建設通信

東京中央郵便局保存・活用を求む　超党派国会議員の会が要望20071120建設通信

　東京中央郵便局（東京都千代田区）の保存・活用を求める超党派の国会議員の会は１６日、東京・霞が関の日本郵政を訪れ、同郵便局の保存を検討している日本郵政歴史検討委員会（伊藤滋委員長）の最終まとめの会合を前に、改めて「東京駅とともに『本物』を残すために、保存の英断を」とする要望書を伊藤委員長に手渡した。意見交換の中で、河村たかし議員らが保存を強く求めたのに対し、伊藤委員長は、保存と日本郵政の事業性を考えると「街区を超えた容積移転が必要だ」として、法律が改正されなければ難しいとの認識を示した。国会議員の会は、議員立法で早急に対応したいとの考えを示した。

　国会議員の会は、森山眞弓（自民）、平沢勝栄（同）、斉藤鉄夫（公明）、河村たかし（民主）、佐々木憲昭（共産）、阿部知子（社民）ら衆参両院議員２２人を呼びかけ人とする超党派議員団。現在４９人が参加している。

　この日は、平沢、河村、佐々木の３議員が伊藤委員長らに会って、意見交換した＝写真。平沢、河村両議員は、文化庁による勉強会では、改修による保存・再生ができれば、国の重要文化財の指定を受けられると明言しているほどの歴史的名建築だとし、「壊すのは犯罪にも近い行為だ」（河村議員）と訴えた。

　これに対し伊藤委員長は、「全部を残すとすれば現在１３００％ある容積率を別の街区に移転して活用できるボーナス制度が必要になる。それには法律の改正が必要だ。この制度ができればほかの事業でもかなり効率的なまちづくりが展開できる」と述べた。

　日本郵政は、保存を視野にＳ一部ＳＲＣ造地下４階地上３７階建て延べ約１９万m2の新ビルを計画。伊藤委員長はこの事業性を勘案して１３００％の容積移転が必要だとしている。河村議員らは、「法改正が必要なら大至急、議員立法の措置を取りたい」と前向きな考えを示し、なぜ法改正が必要かを文書でまとめて提示してほしいとした。

　伊藤委員長は「検討委員会の報告は一部保存と全部保存の両論併記とする考えだ」とも話し、その際、法改正の動きを明記したいと述べた。