社会人（建設業社員）としての基礎知識

落札率低下を評価 国交省幹部「あまりに短絡的」 財政審建議20071120建設通信

落札率低下を評価　国交省幹部「あまりに短絡的」　財政審建議20071120建設通信

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・西室泰三東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役員）は１９日、２００８年度予算編成に関する建議（意見書）をまとめ、額賀福志郎財務相に提出した。その中で「（国の事業では）一連の入札改革により、平均落札率が低下している」と評価し、「引き続き、一般競争入札の拡大に取り組んでいく必要がある」と指摘した。低価格入札による品質への影響、建設業者の疲弊が懸念されている中、この建議に対して、国土交通省の幹部からは「あまりにも短絡的」との声が上がっている。

　建議と同様の指摘は、ことし５月の経済財政諮問会議でも民間議員が主張していた。公共事業費削減の根拠の一つに「国、地方の一般競争入札の拡大で落札価格が低下する」ことを挙げた。これに対して、冬柴鉄三国土交通相は「落札率が８５％を切ると品質が急に悪くなるという経験則がある」と反論した経緯がある。

　国交省のある幹部は「平均落札率の低下を是とするならば、１円落札も是とするのか。もっと納税者の立場になって考えるべき。安物買いの銭失いで損をするのは納税者」と、落札率を重視した財政審の建議に対して強い反発を示した。

　低価格での落札を歓迎する傾向について、脇雅史参院議員は、６月の参院国土交通部会で「実勢価格に基づいた予定価格を大きく下回ってまで落札するのは、労働者からの搾取を発注者が認めることにほかならない」と批判している。

　中央建設業審議会（国土交通相の諮問機関）は９月にまとめた提言の中で「一般競争入札の拡大が、公共調達の課題のすべてを解決するものではない」と指摘し、入札・契約制度改革の究極の目的は「エンドユーザーである国民、住民に対し、価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現すること」と強調している。

　全国建設産業団体連合会の田村憲司会長は「公共事業はやればやるほど赤字が出る。特に土木専業者は公共事業を受注すれば赤字が増え、受注しなければ実績が落ちて廃業となる」と自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟制度検討部会（金子一義部会長）に訴えた現状と、財政審の建議は大きくかけ離れており、財政審委員の見識が問われる格好となった。

　建議では、公共事業について、概算要求基準の対前年度比３％減を踏まえ、▽事業のメリハリ付けの強化▽入札改革の徹底▽コスト縮減の継続――などで重点化・効率化を推進することを求め、「公共事業予算全体の規模を抑制し、削減目標の達成を図っていくべき」と強調している。

瀬戸際の建協 一層混迷 公益性の認定と既存協会消滅の懸念20071120建設通信

瀬戸際の建協 一層混迷 公益性の認定と既存協会消滅の懸念20071120建設通信

　都道府県建設業協会が地方自治体の公共工事の縮小による競争激化によって、瀬戸際まで追い詰められている。会員企業の破たんや退会、会費の未納で協会運営が立ち行かなくなってきているからだ。さらに協会の財務基盤が悪化し、公益法人制度改革による公益社団法人の認定基準をクリアできない懸念が強まっていることも、協会の行方を一層不透明にさせている。

　東北地方のある県建設業協会は、２００７年度の事業予算の組み直しと予算縮小を機関決定するための臨時総会を開くかどうかの最終決断に迫られている。４月から半年で２０社以上が退会し、「販管費は絞りきった。でもこのままでは予定の事業活動ができない」（協会関係者）ことが理由だ。

　都道府県建設業協会のなかで会費収入がトップクラスの協会も、「会費の減少分は予備費を当ててしのいでいる」状況で、直面する問題の構図はどこも同じである。

　この１、２年間で全国の都道府県建設業協会は、大手企業の退会だけでなく、「県の公共事業予算がピーク時から６、７割減少」（複数の建協幹部）したことで、会員企業の破たんや退会が急増した。

　地方建設業界を体現する各都道府県建設業協会が追い詰められているのは、会費の減収による財務基盤の不安定化だけではない。

　今、県建設業協会の間では、０８年１２月からスタートし、その後５年間で移行しなければならない公益法人制度改革に対し、悲観的な見方が広がりつつある。

　公益法人制度改革は、現行の社団法人・財団法人が移行期間５年の間に公益性を認定されれば、公益社団・財団法人に、それ以外はすべて一般社団・財団法人となる仕組み。新たな公益団体になるため、移行期間中は何回でも申請できる。

　現在、都道府県建設業協会や傘下の地区協会でも社団法人格を取得している。

　ただ社団法人格を持つ建協にとって、公益性の認定基準のうち、全国団体も関心を寄せる「公益目的事業」の具体的内容とともに、「公益目的事業比率が支出の２分の１以上」の項目が大きなハードルとなる。

　会費収入が激減するなかで、事業活動も縮小していけば相対的に固定費比率が上昇する。仮に助成金を受けた活動や受託事業のなかで公益性が認められないケースが出れば、公益性の認定基準をクリアできない可能性が一気に高まる。

　具体的には、会員企業のメリット向上を目的にした会員限定の講習会が、公益目的と認定されるかどうかが大きなかぎとなる。

　仮に公益性の認定のために、会員限定の要件を外せば「会員のメリットが失われる」（複数の建協）ジレンマに陥る。

　複数の都道府県建設業協会関係者は、「公益性が認められず一般社団法人になったら、地域だけに特化した団体にならざるを得ない。当然、全国建設業協会からも脱退することから、県建設業協会さえも消滅するかもしれない」と最悪のシナリオに危機感を募らせる。

　協会の活力と存在価値を失いかねないことも承知で、予算編成の組み直しと事業縮小に踏み切るかの判断を迫られている、冒頭の県建設業協会関係者は、「協会の目指す方向性がない。財政確保のめどもない」と苦しい胸の内を打ち明ける。

　財務基盤が急速に悪化する建協の悲鳴は、上部団体の全建に向けられ始めている。「全建への会費の大幅な減額と留保を要求せざるを得ない」

　全国主要団体が着々と公益法人制度改革への対応を進めるなか、地方建設業界の多くが、不透明感が増すなかで方向性すらも見いだせずにいる。

鉄筋強度不足マンション、８〜９階部分解体してやり直しへ20071120読売

鉄筋強度不足マンション、８〜９階部分解体してやり直しへ20071120読売

　大手ゼネコンの竹中工務店（大阪市）が東京都内に建設中の２７階建て超高層マンション（高さ約９４メートル）の８階部分で、強度の劣る鉄筋が使用されていたとして、同社が８〜９階部分を解体して工事をやり直すことが１９日、わかった。

　国土交通省によると、建設途中の上層階を丸ごと取り除くのは異例という。超高層マンションを巡っては、清水建設が建設中の千葉県市川市の４５階建てマンションで１２８本の鉄筋不足が明らかになったばかり。大手ゼネコンの相次ぐ施工ミスに、専門家から現場管理の徹底を求める指摘も出ている。

　このマンションは、港区東麻布の桜田通り（国道１号）に面した敷地（１３４０平方メートル）に建設中で、竹中工務店が２００５年１１月に着工した。０８年８月に完成し、事務所と賃貸住宅になる予定だったが、今回の一部解体に伴い、完成は半年ほど遅れる見通しだ。