社会人（建設業社員）としての基礎知識

セコム、ファイル交換ソフト、自動検知し無効化、顧客企業にサービス20071121日経産業

セコム、ファイル交換ソフト、自動検知し無効化、顧客企業にサービス20071121日経産業

　セコムは２１日、社員や取引先の従業員が「ウィニー」などのファイル交換ソフトを使っていないかを検知する企業向けサービスを始める。企業や自宅のパソコンに専用ソフトを導入してもらい、ウィニーなどがあれば自動的に無効化する。検知の状況はサービスを利用する顧客企業の管理者が一覧できるようにした。

積水ハウス、中古住宅、大規模改修し販売、価格、新築の７割20071121建設産業

積水ハウス、中古住宅、大規模改修し販売、価格、新築の７割20071121建設産業

　積水ハウスは自社が手掛けた中古住宅を買い取り、再生・販売する事業をこのほど始めた。「ＥＶＥＲＬＯＯＰ　エバーループ」ブランドで近隣の新築物件の７割程度の価格で販売する。間仕切り、窓枠、床など設計にかかわる部分まで変更した「準新築」住宅として従来の中古住宅との違いを鮮明にする。準新築物件の供給により新築と中古市場の間の価格帯の品ぞろえを充実させ、顧客層の拡大につなげる。

なおしや又兵衛 ゼネコン発ベンチャーが小口修繕サービスで成長、携帯電話をフル活用20071121日経情報ストラテジー

なおしや又兵衛 ゼネコン発ベンチャーが小口修繕サービスで成長、携帯電話をフル活用20071121日経情報ストラテジー

　公共土木工事の実績で知られる前田建設工業の社内ベンチャーとしてスタートし、家屋や店舗などの施設メンテナンスを手掛ける「なおしや又兵衛」が、IT（情報技術）を活用しつつ順調に事業を拡大している。

　同事業は「扉の調子が悪い」「水漏れがする」といった細かな修繕の依頼を24時間年中無休のコールセンターで受け付けて、作業担当者を派遣するもの。前田建設工業の社内ベンチャーとしてスタートしたのは1999年で、2007年4月に同社の100％子会社であるJM（東京・千代田）として分社した。サービス名は、前田建設工業の創業者である前田又兵衛氏の名前から取った。売り上げは毎年2ケタの成長を続けており、分社直前の2007年3月期で同事業の売上高は約70億円、経常利益は約6000万円に達した。従業員数は143名（2007年4月現在）で、作業員を派遣するサービス拠点は札幌から福岡まで14（サテライトを除く）ある。

　なおしや又兵衛は、営業担当者を置かない受注体制や、作業管理にITを活用する仕組みが特徴。基本的に修繕やリフォームは、コールセンターで受注する。一般家屋を修繕する場合の価格体系はウエブサイトで明示している。同事業ではセブン-イレブン・ジャパンやユニクロといった法人からも店舗メンテナンスを請け負っているが、これらの各店舗からもコールセンターで依頼を受けている。

　属人的な作業体制や強引な営業活動などで問題を起こすケースも少なくない修繕やリフォーム業界にあって、価格体系を事前に明示することや、「自動ドアが閉まらなくなった」「タイルが割れた」といった小売店舗の細かなトラブルにもきめ細かく対応することによって、訪問営業をせずに引き合いを伸ばしてきた。

　「この事業は労働集約型の業態なのでITで生産性を高める方策を追求してきた」とJMの大竹弘孝社長は言う。

　同社が生産性向上のため活用しているのが、「Handy Buz」という携帯電話を使った作業管理システム。依頼元に到着した作業担当者は携帯電話で作業内容を入力するとともに、内蔵カメラで修繕前の損傷状況や修繕後の状況を撮影し、即時に送信。これによって作業の着手や進ちょく状況を管理する。チェーン店舗の場合はこれら修繕データを集計・分析することでチェーン本部への改善提案にも生かしている。この仕組みのためにJMは前田建設の社内ベンチャー時代から通算すると十数億円ものIT投資を実行したという。

　JMの大竹社長は、修繕・リフォーム事業で蓄積した経験やデータを生かし、今後は建物の設計・計画を支援するサービスも伸ばす考えだ。

農村・企業誘致に重点 自民党の地域対策まとまる20071121朝日

農村・企業誘致に重点　自民党の地域対策まとまる20071121朝日

　自民党の地域活性化特命委員会（委員長＝野田毅・元自治相）は２０日、参院選大敗を受けた地方政策となる「地域活性化緊急対策」をまとめた。農林水産業の再生や地域の雇用確保、産業育成などの項目を列記。次期総選挙の地方対策の目玉として、早ければ今年度補正予算案に盛り込み、残りの項目も来年度予算編成の重点項目として取り上げていく考えだ。

　ただ、焦点の地方法人２税（事業税、住民税）の配分見直しなど税収の格差是正策については、今月下旬から議論が本格化する党税制調査会に結論を委ねた。

　緊急対策では、夏の参院選の大敗を「地方の暮らしが悪化する一方だという不満が爆発した。地域の活力を復活させることに全力を傾けなければならない」と指摘。地方選出議員らの声を反映し、とりわけ農林水産業の底上げや地方への企業誘致の支援などに力を入れる方針だ。

　道路特定財源の暫定税率を維持し、地方の道路整備の充実を図る。農山村振興策では、高齢・小規模農家の出荷量を拡大▽有機農業を推進する市町村の割合を５０％以上に▽間伐の採算性の向上▽居住者や滞在者の増加▽小学生１００人規模の宿泊体験が可能な体制づくりなどの目標を提示。さらに、特色あるまちづくりに取り組む自治体への支援を８００市区町村に拡大▽５年間で１０００件の新事業創出▽農商工連携による企業立地促進――なども盛り込んだ。

　こうした施策について、谷垣禎一政調会長は「真に必要なものは補正（予算）でやっていくことも考えていかないとならない」と述べ、今年度補正予算案に盛り込む可能性に触れた。

　地域間の財政力格差については「放置できない程度まで拡大している」と分析。財政力の弱い自治体に配慮した地方税体系を構築する必要性を訴えた。中長期的な格差是正策として、消費税の地方分（１％）の引き上げで安定財源を確保すべきだとの立場を示す一方、「共同税化を検討することが必要」と明記した。

　財源については、法人２税の配分を見直す財務省案、地方消費税を引き上げて地方法人課税と税源交換する総務省案、地方交付税を増額し、税以外の時限的措置を講じる東京都の案を併記するにとどめた。野田氏は記者団に「来年の税体系は党税調で決めていく。まだそこまで行くには議論に幅がある」と説明した。

中部整備局 鋼橋上部工の検査強化 公共工事の品質確保へ、一色大橋などで試行20071121建設工業

中部整備局　鋼橋上部工の検査強化　公共工事の品質確保へ、一色大橋などで試行20071121建設工業

　中部地方整備局は、公共工事の品質確保の取り組みの一環として、鋼橋上部工事の検査強化を試行する。発注済みの３工事を対象に、従来の仮組み検査などに加え、工場溶接や架設資機材確認など工場製作と現場架設の施工プロセスで専門検査員が検査するもので、検査頻度は従来の３〜５倍になるという。同局は試行結果を基に検査の頻度や検査項目のあり方などを検証し、来年度の取り組みに反映させる方針。

　対象工事は▽２３号井池地区高架橋上部工事＝名四国道工事事務所担当。施工は宇野ブリッジ。工期は０７年３月８日〜０８年３月２１日▽１号一色大橋鋼上部工事＝名古屋国道事務所担当。施工はＩＨＩ。工期は０７年１月１２日〜０８年７月３０日▽紀勢線銚子川橋鋼上部工事＝紀勢国道事務所担当。施工は川鉄橋梁。工期は０７年７月２８日〜０８年６月３０日。１号一色大橋鋼上部工事は低価格入札案件だったが、３件とも工場が近接地にあるなどの理由で選定された。

　施工プロセス検査について国土交通省は１０月２２日付で、今月１日以降に入札する３億円以上の一般土木工事、鋼橋上部工事、プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事のうち、低入札価格調査や地方整備局長が必要と判断した工事を対象に実施する方針を各地方整備局に通達している。中部地方整備局の取り組みはこれに先駆けたもので、同局は今年１月に学識者らで組織する橋梁工事品質確保検討委員会を発足。専門家の意見を踏まえ検査項目や頻度などを決定し、すでに工場製作の検査などに取り組んでいる。

　検査では、監督職員が従来行っていた材料検査、仮組み検査、中間技術検査、完成検査に加え、専門検査員が▽組み立て溶接▽工場溶接▽工場塗装▽架設準備▽架設資機材確認▽現場溶接−の各施工プロセスで、１ロットまたは１構造物で１回以上の検査を行う。検査業務は海洋架橋・橋梁調査会に委託しており、資格や経験がある者が検査を行っている。中部地方整備局は、検査強化の効果を検証した上で来年度も実施する。今回の試行工事は発注済み案件から選定したが、来年度は公告資料に検査強化の対象工事であることを明示するほか、出来高部分払いにも対応していきたい考えだ。