社会人（建設業社員）としての基礎知識

日特建設が60億円の第三者割当増資を実施、事業再建を急ぐ20071121日経コンストラクション

日特建設が60億円の第三者割当増資を実施、事業再建を急ぐ20071121日経コンストラクション

　日特建設は11月16日，フェニックス・キャピタル・パートナーズ・シックス投資事業組合を割当先として、普通株式30億円と優先株式30億円の第三者割当増資をすると発表した。

　増資は2008年1月15日に開催予定の臨時株主総会での承認を前提としている。実施した場合は、同投資事業組合の持ち株比率が51.86％に達し、同社の筆頭株主および親会社となる。

　同社は、公共工事を中核業務としているが、公共事業の減少や入札制度改革などの影響を受け経営状況が悪化。2007年9月期の中間決算では、事業再構築に伴う多額の特別損失を計上した。今回の増資は、その再建に必要な資本調達のため。

　フェニックス・キャピタルは、建設業界において幅広い投資実績を持つ。同社では、増資実施後も経営管理面での支援を受けるため、フェニックス・キャピタルから2人の社外取締役を受け入れる。

利益を出すための選別受注のポイントとは20071121日経コンストラクション

利益を出すための選別受注のポイントとは20071121日経コンストラクション

　最近の公共工事では低入札が頻発する一方で，不調や不落の入札が相次いでいます。本格的な自由競争の幕がいきなり切って落とされた衝撃で，いささか熱くなって手当たりしだいに受注競争に参加していた時代は過去のものになりつつあります。建設会社や建設コンサルタント会社の多くは，自社が有利に立てる分野を冷静に見極め，利益が出せる仕事を選別して一般競争入札に臨むようになってきました。選別受注を進めなければ生き残れない時代に変わったのです。

　日経コンストラクション11月23日号の特集は「もうかる仕事の見分け方」と題して，利益を出せる選別受注法と受注後の増益策のポイントをまとめました。工種が少ない，施工現場が点在していないといった基本的に押さえておくべきポイントから，受注後に工事が滞るリスクの読み方，自社の強みを最大限に生かすための工夫まで，様々な選別受注法と増益策を収録しています。

　自社が受注した工事を分析し，最も利益率が高くなる価格帯をはじき出した建設会社もあります。高利益率のポイントは，優秀な作業員だけを集めて施工できる規模でした。別の建設会社の営業マンは「金額が同じなら，設計図書が薄い工事を選ぶ」と明かしています。詳しくは特集記事をお読み下さい。

　選別受注といえば受注者側だけの問題だと考えがちですが，実は発注者側に跳ね返ってくる問題でもあります。現場の実態に合わない積算をしたり，関係機関との調整を終えずに発注したりする発注者は，明らかに敬遠される傾向にあります。技術上の議論ができず正当な設計変更がままならない発注者は，大きなリスクがあると見なされ，相手にされなくなります。発注機関そのものが，受注者からの選別の対象になっているのです。

設計図書が厚い工事と薄い工事、どっちを選ぶ？20071121日経コンストラクション

設計図書が厚い工事と薄い工事、どっちを選ぶ？20071121日経コンストラクション

　「大きいつづらか小さいつづらか」と、すずめにお土産の選択を迫られたおじいさん。昔話の「舌切りすずめ」は、小さいつづらに宝物が入っていた。では、建設会社にとって設計図書が厚い工事と薄い工事はどちらがねらい目か。

　「金額が同じなら、設計図書が薄い工事を選ぶ」。大石組（静岡市）の川嶋晋営業課長はこう断言する。設計図書が薄い工事とは、工種が少ないことを意味する。「造成工事などがこれに当たる。工種が少なければ現場で使う資機材の種類も少ないので、施工管理がしやすい。作業員が慣れてくれば、工事が速く進むこともある」（川嶋課長）。

　逆に、「舗装工事では、表層や基層のアスファルト舗装が厚いほど利益率が高まる」と、宇内建設（神奈川県横須賀市）の宇内正城専務は言う。舗装会社にとって、アスファルト舗装が厚くなると出来高が増える一方で、作業員の数や工期は大きく変わらない。その結果、利益が出てくる。

　脱談合や一般競争入札の拡大による競争の激化とともに、“人気工事”と“不人気工事”が明確に分かれ始めた。国土交通省が公表した2006年度の入札結果の統計によると、平均落札率は過去最低の88.76%となり、低入札価格調査の対象となる工事も増加。一方で、入札参加者が集まらずに不調となった工事は404件で、2005年度の約2倍に増えた。「集中工事」のはずが、集中して工事できない――。中日本高速道路会社は2007年10月、昼夜連続で車線規制した東名高速道路でこんな事態に直面した。

　発注者が入札に参加する建設会社や建設コンサルタント会社を指名して選んでいた時代は終わり、各社がうまみのある発注者や工事を選ぶ時代に突入した。

介護保険施設建設、特養はターミナルケアと重度に特化 足立啓・和歌山大学教授に聞く20071122日経アーキテクチュア

介護保険施設建設、特養はターミナルケアと重度に特化　足立啓・和歌山大学教授に聞く20071122日経アーキテクチュア

　介護保険の見直しで、施設建設の補助予算が縮減されている。今後の施設サービスのありようはどうなっていくのか。介護保険施設の今後について、足立啓・和歌山大学システム工学部環境システム学科教授に聞いた。（日経アーキテクチュア編集部）

　これまで、特別養護老人ホーム（特養）と老人保健施設、介護療養型医療施設の三つが、「介護保険3施設」と呼ばれてきた。この中で、介護療養型医療施設は2012年に廃止されることが決まっている。老人保健施設は（在宅復帰を促す「中間施設」と位置づけられているが）、実態に即して特養と統合する可能性がある。特養は、総量が規制されるかもしれないが、数はまだまだ足りないのでこれからも建つだろう。
　
　特養がどの程度建つかは県や市町村の介護保険事業計画の中で決まる。ただ、今後の特養はターミナルケアと重度の入居者に特化していき、介護度が軽中度の高齢者は、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス、あるいは在宅へと振り分けられるだろう。
　
サテライトが従来型改修の受け皿に

　これまで特養をつくろうと思ったら、土地を確保すればよかった。上物の4分の3は国からの補助金、4分の1は自己資金だが利子補助などで実質的に無利子だった。だから、ビジネスとして成功させるために、坪数千円といった山の中にたくさんつくられてきた。しかし、政策転換の中で、入居者の生活を分断しないように市街地につくられるようになってきている。自治体が無償で土地を提供する例もある．

　特養は全国に6000カ所近くあって、そのうち5000カ所以上は従来型と呼ばれる。4人から8人の多床室で大きな食堂があって長い廊下というタイプだ。残り1000カ所近くが、5年前から導入された個室ユニットケアの「新型特養」である。
　
　今、従来型をどうやって改修するかが課題になっている。片側廊下の4人部屋を個室にする場合、建築基準法上、窓が必要になるので、2人部屋にしかならない。この改修時のあふれた人員の受け皿として注目されているのが地域に密着した小規模特養（サテライト）である。基準を満たせば小さくてもサテライト施設が可能になる。増員しなくても特養全体でスタッフの定員を満たせばよいのもメリットだ。
　
　しかし、個室の広さについては1部屋当たり13.2m2とまだまだ狭い。これは1床当たりの基準単価が決まっており、それを超えると自己負担になるからだ。あまり立派なものに補助金を出すのはどうかという貧しい発想からきている。せめて25m2は欲しい。

建基法不況の現実（1）このままでは2〜3カ月で会社はつぶれる20071122日経アーキテクチュアアンケート

建基法不況の現実（1）このままでは2〜3カ月で会社はつぶれる20071122日経アーキテクチュアアンケート

　私は東京都内の不動産仲介会社に勤務しておりますが、改正建築基準法によって著しくマイナスの影響があると感じております。仲介には直接、関係がないと感じるかもしれませんが、下記のような事がありました。

　5月に建築条件付き売地にて契約したお客様は、当初10月末の完成引き渡し予定でしたが、11月12日時点で着工もできておりません。地下階付き木造2階建ての混構造のため確認審査が大変らしく、役所の審査ではらちがあかず、民間の指定確認検査機関に変更したものの、受付段階で止まっている状態です。

　そのお客様は買い替えのため、マンションの売却が一向に進められず、そうこうしているうちにサブプライムローンなど、一連の騒動のあおりを受け、当初の販売予定価格を下げざるをえない状況です。年内に入居すれば可能だった住宅ローン控除200万円も、来年は160万円になり、建設会社、お客様ともども、怒りのぶつけようがない状況です。