社会人（建設業社員）としての基礎知識

都内の設計事務所、１４％が「不稼働」 士法改正による増加懸念 東事協調査20071127建設工業

都内の設計事務所、１４％が「不稼働」　士法改正による増加懸念　東事協調査20071127建設工業

　東京都建築士事務所協会（東事協、三栖邦博会長）は、東京都知事登録建築士事務所（１級）を対象にした業務実態などの調査結果をまとめた。回答のあった事務所のうち１４％が稼働しておらず、東事協は建築士法の改正などで今後も不稼働事務所が増加するだろうと指摘している。事務所の規模は、所員５人以下が約７割を占めており、ほぼ全国の実態と同様だと推測している。

　調査対象は、０５年度末時点で都に１級建築士事務所の登録をしていた１万５１５６事務所（東事協の会員事務所は除く）。０６年度下期に訪問や電話、文書通知などの方法で調査を行った。回答数は７４３２事務所（回答率４９％）。回答拒否が６４３事務所、未回答が５８５１事務所、所在不明が１２３０事務所だった。

　有効回答のうち事務所の形態別割合は、設計事務所６８％、建設業２１％、不動産業４％、住宅メーカー１％、建材メーカー１％、その他５％で、東事協の会員事務所でも同様の傾向があるとしている。事務所の規模は、所員数５人以下が７３％、同６〜１０人が１３％、同１１〜２０人が６％、同２１人以上が８％。専門分野は意匠が４７％、総合が３３％、構造が７％、設備が３％、その他１０％で、主な設計業務としては住宅（一戸建て、共同）が約５割を占めた。設計業務の官民比率で民１００％の事務所が７割を占め、５０％ずつが４％、官１００％が７％。

　東事協は、調査結果から会員外の事務所への対応や法定団体として取り組むべき方向性など今後の課題を抽出するとともに、会員の増強運動に役立てていく考えだ。

世紀東急工業 農業用水路改修事業に参入 アスファルト板で被覆、更新需要狙う20071127建設工業

世紀東急工業　農業用水路改修事業に参入　アスファルト板で被覆、更新需要狙う20071127建設工業

　世紀東急工業は、農業用水路の改修事業に乗り出す。遮水効果のあるブローンアスファルトにグラスウール（ガラス繊維）、石粉を混ぜた工場製作の「アスファルトパネル」で劣化が進んだ水路の表面を被覆する「ハイブリッドライナー工法」と名付けた手法を用いる。低コストで施工も簡単な同工法の特色を生かして、全国に４０万キロあるとされる水路の更新需要を取り込む。このほど、秋田県の八郎潟干拓地（大潟村）の施工個所に技術営業を担当する社員約４０人を集め、現場勉強会を開催した。

　アスファルトパネルは、４０年以上前に同社が米国から導入した技術。主に農業用のため池を遮水する工事に適用しており、これまでに１０００カ所、１００万平方メートルの実績を持つ。これを水路の補修用に応用したのがハイブリッドライナー工法だ。工法の有効性を検証する目的で同社は、農林水産省や自治体が香川県、秋田県などの土地改良区で行った水路補修の試験施工に参加。大潟村の土地改良区では、施工から１０年が経過しても良好な状態を保っていることが評価され、本格採用に至っている。

　適用する水路は、コンクリート水路のほか、波形の鋼板を用いるコルゲート水路、コンクリーさくきょ水路など。コンクリート水路の目地部分のみの補修にも利用可能だ。施工直前にアスファルトパネルをバーナーで熱して柔らかくすることで、あらゆる形状に追従させることができる。施工では、対象となる水路の清掃など準備作業を行ったうえで、プライマーを塗布、さらに接着用アスファルトを吹き付けたところにアスファルトパネルを張り付けて定着させる。最後に表面保護材を塗布すれば全工程が完了する。

　工場製作のアスファルトパネルの標準サイズは１メートル×３・６メートルで、厚さは６ミリ〜１０ミリ。これを不織布でサンドイッチ状に挟んでいる。水路用には主に６ミリのものを使い、現場の状況や補修個所に応じてパネルを切って施工。「規模にもよるが、水路の両側にパネルをはる作業は、１００メートルを１０日間で行うことができる」（担当者）という。

国交省 公共事業透明性確保へ指針原案作成 複数案の比較・検討を基本に20071127建設工業

国交省　公共事業透明性確保へ指針原案作成　複数案の比較・検討を基本に20071127建設工業

　国土交通省は２６日、公共事業の構想段階での「計画策定プロセスガイドライン」の原案をまとめた。社会資本整備の事業計画を策定する段階での透明性確保が狙いで、住民参画の下で社会、経済、環境などさまざまな観点から総合的な検討を行う手続きを示した。計画策定者に複数案を提示させることや、事業実施に伴う課題について事業者と関係者ができるだけ早期に共通認識を持つようにすること求めている。意見募集などの手続きを経て、来年２月にも正式決定する。

　原案は、同省が２６日開いた「計画策定プロセス研究会」（小林潔司委員長）の第４回会合で示された。同省所管の事業のうち、構想段階にあるものに適用される。原案によると、透明性、客観性、合理性、公正性ある計画を策定するには、▽計画検討手順の事前の明確化▽住民参画促進と技術・専門的検討との有機的な連携▽事業特性や地域特性を踏まえた検討−の３点に留意すべきだと指摘。計画策定者は、事業の必要性や課題をできるだけ早い段階で住民や関係者と共有することが望ましいとした。

　適切な計画を策定するため、複数案の比較・検討を基本とし、各案の得失を明確にすることも求めた。公正な立場から助言を行う委員会の設置や、地方自治体との連携、住民参画の促進なども盛り込んだ。住民参画に当たっては、進め方の早期公表や積極的な情報提供などを通じて、事業者と関係者・住民が密接なコミュニケーションが保てる環境づくりに努めるとしている。

環境省 土地用途別に基準値 土壌汚染対策で方向性、リスク評価も活用20071127建設工業

環境省 土地用途別に基準値 土壌汚染対策で方向性、リスク評価も活用20071127建設工業

　環境省は、土壌汚染対策の今後の方向性を示した案をまとめ、２６日に開かれた「土壌環境施策に関するあり方懇談会」（高橋滋一橋大大学院教授）に提示した。土壌汚染対策法では有害物質の含有量基準などを一律で規定しているが、土地の用途別に基準値を設定する形に改めることを対策例として示した。加えて、土壌汚染地ごとの土地利用形態や汚染状況に応じて対策の必要性を評価・判断する「サイトリスクアセスメント」の活用も提案している。汚染土地ごとのきめ細かな対応を可能にすることで、土壌汚染が原因で塩漬け状態になる土地（ブラウンフィールド）の増加を防ぐ方針だ。同懇談会は、１２月に開く次回会合で取りまとめを行う予定。

　環境省が示した案では、汚染の状況に応じて合理的かつ適切な対策を円滑に進めることや、汚染情報の適切な開示を促すことを今後の土壌環境施策の基本方針として示した。さらに、土壌汚染は不動産の価値に影響することから、経済的な側面も配慮することが必要だとした。その上で、現場ごとのリスク評価（サイトリスクアセスメント）の結果を活用して対策方法を選定することを対応策の案として提示。判断材料としては、土地利用条件や汚染物質の種類、汚染濃度、汚染の広がりなどを例示した。

　土地の用途ごとの基準については、具体的には、公園や、住宅地、商業地、工業地などの種類に応じて、汚染物質のばく露対象が大人なのか子どもなのかといった点や、滞在時間、土壌接触の頻度、土壌摂食の可能性などを考慮して検討するとの方向性を示した。さらに検討すべき課題については、土地利用が変更される場合の安全性の担保や、サイトリスクアセスメントの技術的対応や結果を評価する仕組みなどを挙げた。このほか、土壌汚染に関する調査結果の情報集積・公開のあり方や、ブラウンフィールド防止対策のあり方なども検討が必要だとした。

サブプライム関連商品、銀行保有額１兆３３００億円 中間期の評価損１１００億円20071123FujiSankei Business i.

サブプライム関連商品、銀行保有額１兆３３００億円　中間期の評価損１１００億円20071123FujiSankei Business i.

　金融庁は、国内の銀行と信用金庫、信用組合が保有する米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の証券化商品が９月末時点で総額約１兆３３００億円に上るという調査結果をまとめた。

　このうち、銀行が９月中間期決算で計上した評価損は約１１００億円。また、中間期に計１２００億円を売却などで処理した。

　ただ、サブプライム問題を契機にして、信用力の低下は証券化商品全般に波及。１０月以降は格下げも相次ぎ、買い手不在の中で価格は下落傾向にある。証券化商品の売却は困難なため、来年３月期の本決算では、評価損が一段と膨らむ恐れがあり、金融庁は引き続き注視する方針だ。

　調査内容は大手銀行１０グループと地方銀行１１０行、信金・信組４５５団体による９月中間期の報告を基としており、サブプライムローンを盛り込んだ証券化商品などの保有額のほか、ヘッジファンドを通じたサブプライム関連投資額などを含む。

　調査によると、大手行と傘下の証券子会社などの保有総額は約１兆２０００億円で、このうち１０００億円の評価損を計上した。

　また、地銀と第二地銀の保有額は１１００億円で、このうち６０億円を評価損として計上。信金と信組の保有額は２００億円で、１０億円の損失を計上している。