社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1 特定建設業許可と営業所 Ｑ2 戦略的な部門運営

**ニッコン　e-建設経営通信 【第237号】**

■　Ｑuestion　1

　当社の本店は「建築工事業」の特定建設業者としての許可を得ていますが、支店は監理技術者がいないため、建築業の許可を得ていません。
本社が特定建設業として「建築工事業」の許可得ていれば、支店が直接公共工事発注者と特定建設業者の資格を必要とする「建築工事」に関する請負契約の締結は出来るのでしょうか。

■　Ａnswer　1

　貴社の支店が、建築工事業について、一般建設業の許可の要件は満たしているという前提でお答えします。

　結論を先に述べると、貴社の支店が公共工事発注者と特定建設業の要件を必要とする請負契約を締結することはできないと解されます。
理由については、次の本の記述が参考になります。

　建設業許可行政研究会編著「改訂１８版　建設業の許可の手引き」１５頁。
『特定建設業の許可を受けようとする建設業については、特定建設業の要件を備えた営業所についてのみ許可を受けることになります。したがって、その営業所以外の営業所においては、一般建設業の要件を備えているとしてもその建設業に関する営業はできないことになります。』

　つまり、建築工事業について特定建設業者の許可を受けている営業所は、本社だけのようですから、いくらその支店といっても特定建設業に関する営業（請負契約の締結など）はできないとされています。

注：建設業法上の「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所」（３条１項）とされています。

■　Ｑuestion　2

　総合建設業の土木部門の責任者をしておりますが、公共工事の市場環境を考えると自部門においても戦略的な部門運営が必要と思われますが、ご教示いただけますか。

■　Ａnswer　2

　建設業界は今後その市場が益々狭まる傾向にあり、生き残りのためには他社との差別化や競争優位を確保するための施策を組織的に講じる必要性が急務となってきています。
そこで、企業としての方向を明確にするために実行可能な戦略と計画を策定し、そこから導き出される経営課題を優先順位ごとに一つひとつ解決していくことが求められます。
部門運営においても同じことが言えます。そのためには下記の点がポイントとなります。

１）業界勝ち残りのための方針を明確化する

今後、ますます業界のパイが狭まる中で組織として明確な方針にもとづきターゲット（市場、地域、事業・商品）をハッキリさせ、各部門の成員が何を行うべきかを自ら考え行動できる組織のベクトル（方向性）を明示することが重要となります。

２）課題にもとづく部門別解決をはかる

明確化されたベクトルにもとづきあるべき姿と現状とのギャップを埋めるために自部門の課題を明確化する。

３）計画的な事業部門運営を推進する

先行き不透明な時代であればこそ、上記１）の方針にもとづいた事業計画を策定し、計画的な部門運営を推進する必要性があります。

燃料高騰 どこ吹く風 巨大たこで帆走の貨物船、来月就航20071128FujiSankei Business i.

燃料高騰　どこ吹く風　巨大たこで帆走の貨物船、来月就航20071128FujiSankei Business i.

　巨大たこで帆走する世界初の貨物船が近く、大西洋にお目見え。原油１００ドル時代を迎え、燃料高騰に頭を抱える海運業界の期待を集めそうだ。

　新貨物船は、独海運会社のベルーガ・シッピング（ブレーメン）が、独スカイセイルズ（ハンブルク）からたこによる帆走技術を受け建造している「ベルーガ・スカイセイルズ（載貨重量９５００トン）」＝完成予想図。１２月１５日にデンマークから米テキサス州に向け処女航海する。

　コンピューターで制御された１６０メートルの長さのたこが、貿易風などを受けワイヤで船首を引っ張る構造。風が弱い場合はディーゼル機関を使うが、スカイセイルズによると最適の条件なら最大５０％、通常は最大３５％の燃料を節約でき、温室効果ガス削減の効果も大きい。ベルーガは、中国で建造中の貨物船２隻（載貨重量２万トン以上）への大型たこ（６４０平方メートル級）装備も検討するという。

経財諮問会議 道路中期計画めぐり議論白熱 国交相「６８兆円は見直さない」20071128建設工業

経財諮問会議　道路中期計画めぐり議論白熱　国交相「６８兆円は見直さない」20071128建設工業

　国土交通省が先にまとめた「道路の中期計画」の素案をめぐって、政府内の議論がヒートアップしている。２６日夜開かれた経済財政諮問会議では、民間議員側から道路の必要性について疑問を呈する意見が出されたが、冬柴鉄三国交相は「多くの地方の意見を聞いて策定した。国民に納得してもらえる自信がある」と反論。２７日の閣議後の定例会見でも「意見を集約して自信を持って提案している」とあらためて主張。６８兆円以上と見込んでいる総事業費を見直す考えは「無い」と明言した。

　２６日の経財諮問会議では、通常は出席しない冬柴国交相が呼ばれ、道路の中期計画素案や公共投資改革についての議論が行われた。民間議員側は、「厳しい財政状況の中で、なぜこれらの道路が必要なのかという説明が十分でない」と指摘したほか、道路の着工前にあらためて費用便益分析を行うことが必要だと主張した。道路特定財源については、０８年度予算でも最大限の一般財源を確保すべきだとした。

　これに対し冬柴国交相は「１年間、毎日陳情があった。それほど地方では道路というものは意味がある」と述べ、中期計画の妥当性への理解を求めた。福田康夫首相は、「徹底した重点化・効率化を行い、事業量も精査してほしい」と述べ、国民の理解が得られる形で早急に取りまとめを行うよう町村信孝官房長官と額賀福志郎財務相、冬柴国交相に指示。費用便益分析については、着工前にあらためて実施する方向で一致した。

　０８年度予算で道路特定財源から一般財源分をねん出できるかどうかについて、冬柴国交相は２７日の記者会見で「一般財源をつくることを目的にするのではなく、（必要な道路歳出を）超える分があれば一般財源に回す」と述べ、まず必要な道路歳出の確保を優先する考えを示した。町村官房長官は同日の会見で、道路中期計画の素案通りに道路整備を進めると一般財源に回す余地がなくなるとの指摘について「そういうことにはならない」と一般財源分を確保する方針を強調しており、今後も綱引きが続く模様だ。

国土審部会 国土形成全国計画で最終報告 一極一軸型構造の是正必要20071128建設工業

国土審部会　国土形成全国計画で最終報告　一極一軸型構造の是正必要20071128建設工業

　国土審議会（国土交通相の諮問機関）の計画部会（部会長・森地茂政策研究大学院大教授）は、２７日の会合で、国土形成計画の全国計画と国土利用計画の全国計画についてそれぞれ最終報告をまとめた。国土形成計画の全国計画では、太平洋ベルト地帯に経済機能が集中する一極一軸型の国土構造の是正が必要だと指摘。人口減少が国の衰退につながらないような国土づくりや、多様な民間主体との連携の強化、広域ブロックごとの自立的圏域の形成などを今後の方向性として示した。広域的な生活圏内で都市的サービスの向上を図ることも必要だとした。今回の最終取りまとめを受け、国土交通省は、本年度内の全国計画の閣議決定を目指す。

　戦略的目標として、▽シームレスアジアの形成▽持続可能な地域の形成▽災害に強いしなやかな国土の形成▽美しい国土の管理と継承▽「新たな公」を基軸とする地域づくり−を掲げた。分野別では、国土幹線交通体系の構築、集約型都市構造の推進、住宅の長寿命化、地域交通網の再編、企業立地環境整備、地域公共交通の活性化、総合的な災害対策の推進などを盛り込んだ。

　国土形成計画は、従来の全国総合開発計画（全総）に代わる国土整備の基本計画で、国全体の方向性を示した全国計画と、地方ごとに作成する広域地方計画構成される。今後は、広域地方計画の検討が本格化する。国土利用計画の全国計画では、利用目的に応じた土地利用規模の目標を掲げ、住宅地は０４年の１１１万ヘクタールから１９年には１１４万ヘクタールに、工業用地は１６万ヘクタールから１７万ヘクタールに、その他住宅地は５７万ヘクタールから６１万ヘクタールにするとした。市街地については、０４年度と同規模の１２６万ヘクタールとした。対策措置の面では、災害に配慮した国土利用への誘導や、環境負荷の小さな都市構造の構築、低未利用地の有効活用などを挙げた。

国交省 施工管理の徹底、１０１団体に要請 「盆暮れ通達」を刷新20071128建設工業

国交省　施工管理の徹底、１０１団体に要請　「盆暮れ通達」を刷新20071128建設工業

　国土交通省は、大規模構造物の不適切な施工や工事現場の事故が増加傾向にあることを受け、１０１の建設業団体に施工管理の徹底を２７日付で通知した。下請契約の適正化を目的に年２回出している「盆暮れ通達」（下請け契約における代金支払いの適正化）を刷新したもので、「最近の事故は単純ミスでなく、諸要因が重なって起きている。現場力が低下しているのではないか」（吉田光市総合政策局建設業課長）との観点から、建設現場の引き締めを呼び掛けるのが狙い。併せて、「赤伝処理」や指し値発注の防止も要請した。

　通達では、資金需要の増大が見込まれる年末を前に、下請業者に対する代金支払いが滞ることのないよう求めるとともに、代金支払いの適正化にも踏み込んだ。元請業者が一方的に諸費用を下請代金から差し引く行為（赤伝処理）や、不明確な根拠で差し引く行為、諸費用よりも過大な費用を差し引く行為は建設業法上問題となる恐れがあると警告している。

　同省は、最近は工事現場での事故も多く目に付くなどとして、下請代金の適正な支払いと併せて、適切な施工計画の作成や施工体制の確保、工事全体の工程管理を通じて、品質管理・安全管理を一層徹底するよう求めることにした。経済産業、国交の両大臣名で下請業者への配慮を求める通達も同日付で関係業界団体に出された。