社会人（建設業社員）としての基礎知識

名古屋地下鉄談合の27社を中部地整が指名停止に20071126日経コンストラクション

名古屋地下鉄談合の27社を中部地整が指名停止に20071126日経コンストラクション

　国土交通省中部地方整備局は11月22日，名古屋市が発注した地下鉄工事で談合した建設会社27社を指名停止にした。

　27社は， 11月12日に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。

　指名停止の範囲は中部地方整備局管内。指名停止期間は，鉄建，銭高組，東亜建設工業，熊谷組，大成建設，名工建設の6社が2007年11月22日から2008年4月21日までの5カ月間。残る21社は2007年11月22日から2008年2月21日までの3カ月間となっている。

　同事件をめぐっては，27社のほかに，清水建設，鹿島，奥村組，前田建設工業，大林組，ハザマの6社も11月12日に排除措置命令を受けた。しかし，すでに指名停止を受けているため，今回の指名停止の対象となっていない。

　27社は以下の通り。

▽5カ月間の指名停止となった建設会社。

鉄建
銭高組
東亜建設工業
熊谷組
大成建設
名工建設

▽3カ月間の指名停止となった建設会社。

西松建設
戸田建設
東急建設
三井住友建設
浅沼組
森本組
大本組
アイサワ工業
青木あすなろ建設
鴻池組
五洋建設
佐藤工業
大日本土木
大豊建設
竹中土木
徳倉建設
飛島建設
日本国土開発
フジタ
矢作建設工業
若築建設

新潟市の下水道工事などで談合した11社を営業停止に20071128日経コンストラクション

新潟市の下水道工事などで談合した11社を営業停止に20071128日経コンストラクション

　国土交通省関東地方整備局と中部地方整備局，近畿地方整備局は11月27日，建設会社11社を営業停止にした。

　11社は，遅くとも1999年4月1日以降，新潟市が発注した下水道工事と汚水管敷設工事で談合。11社のうち9社は 8月8日に，飛島建設と大林組の2社は9月7日に公正取引委員会からそれぞれ同意審決を受けた。

　営業停止期間は，12月12日から12月26日までの15日間。営業停止の範囲は，新潟県内の公共工事や補助金などの交付を受けた民間工事。

　11社は以下の通り。

▽関東地方整備局から営業停止を受けた建設会社。

佐藤工業
大豊建設
みらい建設工業
若築建設
東洋建設
三井住友建設
飛島建設

▽中部地方整備局から営業停止を受けた建設会社。

大日本土木


▽近畿地方整備局から営業停止を受けた建設会社。

鴻池組
不動テトラ
大林組

建材偽装、大臣認定に対する専門家たちの声、不信感や失望感があらわに20071128建材設備ガイド

建材偽装、大臣認定に対する専門家たちの声、不信感や失望感があらわに20071128建材設備ガイド

　ニチアス、東洋ゴム工業の大臣認定偽装取得問題が発覚して、まもなく1カ月。その間、建材･設備ガイドでは随時、記事を配信してきたが、記事に連動するように、建築･住宅の専門家である建材･設備ガイドの会員からも数多くの意見が寄せられている。事件をきっかけに専門家たちが抱いた｢不信感｣から、大臣認定制度の見直しに向けた｢提案｣まで、代表的な声をピックアップしてお伝えしよう。（高津 尚悟）

■大臣認定偽装で募る不信感

偽装建材は本当にハウスメーカー以外には販売していないのか
　ニチアスの大臣認定偽装事件について、ハウスメーカーに販売を特化した製品だったと報じられているが、報道を鵜呑みにしていいものか心配しています。ハウスメーカーへの販売は特定しやすいけど、中小工務店への販売経路の特定は非常に難しく手間もかかるためにハウスメーカーに特化した商品と、嘘の発表をしているのではないかと疑ってしまいます。(30代、建築設計事務所)

ニチアスのすべての認定取得品を疑わざるを得ない
　一部で報じられている「耐火材の大臣認定の取得が、事業拡大の重要な課題だった」というニチアスの企業方針が本当であるなら、今回の軒天や間仕切り壁だけでなく、ニチアスのすべての認定取得品についても疑問を持たざるを得ない。(30代、建材・資材メーカー)

■大臣認定偽装事件が露呈させた問題点

認定内容と似て非なる製品が市販されている現実
　ニチアスの大臣認定偽装の本質的な問題は、耐火認定試験申請内容と試験体、および市販品の３つに同一性がないところにある。いったん耐火認定を取得してしまえば、似て非なる製品を市販していても、内部告発でもない限り、消費者には全く分からないという状況であることを露呈した。(30代、建築設計事務所)

いまさら調査していることがそもそもおかしい
　大臣認定品は国が認めた認定品のはずです。もっと以前から調査するべきではないでしょうか。(建築設計事務所)

■大臣認定偽装で改めて考えさせられる責任の所在

自ら材料試験をして確認してから使うぐらいの気持ちを持つ
　「材料メーカーは売るためなら、有ること無いこと何でも言って売り込む」と、約20年前に勤務していた事務所の上司に言われた。特に新商品を使う場合は、「自ら材料試験を行って、その性能を確認したうえで使用するぐらいの気持ちでいなさい」と言われた。今回の2件の大臣認定偽装事件は、そのことを鮮明に思い出させてくれた。
　この世界の仕事は、フィクションではない。メーカーの技術者たちにはもっと努力してより安全な製品を開発してほしいし、経営者はもっと正直かつ謙虚になってもらいたい。(40代、工務店)

大臣認定を取得するメーカーにも供託金や保険加入の義務付けを
　ニチアスが大臣認定品として市販されている製品を採用し、引渡し後に今回のニチアスのようなことが発覚した場合でも、元請けが瑕疵担保責任を問われるのだろうか？
　ヒューザーの倒産を機に瑕疵担保責任を保証するための供託金制度や強制保険加入制度の導入の動きがあるようだ。元請け責任として分らなくもないが、大臣認定を取得するメーカーにも認定取得に際して供託金や保険加入を義務付けてくれなければ、やりきれない。これでは元請けの責任と危険負担ばかりが大きくなる一方だ。
　転ばぬ先の杖より、転んだら痛い思いをするように罰則規定を厳しくする方が公平で効果がある気がする。一部の不誠実な人間のために直接関係のない大多数の誠実な人間まで被害をこうむってしまうからだ。
　建築業界に限らず、次々と発覚する偽装・不正表示がある昨今、どこの何を信頼して採用したらよいのか分からない社会になってしまっている。(40代、工務店)

■大臣認定制度をどのように見直すべきか

抜き打ち検査をすれば偽装は防止できるはず
　大臣認定を受けた材料は、定期的に抜き打ち検査をすることによって防止できるのではないか。一度認定を受けたらそれで終わりの制度だから不正が生じるのではないか。再検査ならそんなに製品コストに跳ね返ることもないのではと思っている。(50代、総合建設業)

厳格な試験システムや環境をつくるべきだ
　大臣認定制度の見直しは、本気でやってほしいです。今回の不正事件は国土交通省の責任は大きいと思います。あのような試験制度では、不正が起きて当り前です。もっと厳格な試験システムや環境をつくるべきです。不正をしているメーカーがこれからさらに出てくると思います。
　 カンニングをするなといっても、隣同士の席が近ければ、必ず不正は起こります。カンニングをさせたくなければ、カンニングできない環境を用意するだけです。席を離すか、監視を厳しくするかです。 建築業界の一連の不正事件は、国土交通省のチェックや試験に対する甘さが招いているとしか思えません。きちんとしたシステムをつくったうえで、認定を与えてほしいです。(60代、サービス業)

改正建築基準法 構造計算適合性判定の10月の合格が870件に、国交省は「明るい見通し」と期待20071128日経アーキテクチュア

改正建築基準法 構造計算適合性判定の10月の合格が870件に、国交省は「明るい見通し」と期待20071128日経アーキテクチュア

　日本建築士事務所協会（日事連）は11月27日、東京・八重洲の八重洲富士屋ホテルで、第102回建築士事務所協会全国会長会議を開催した。この席であいさつに立った国土交通省の小川富由大臣官房審議官は、同省の調査で、10月に構造計算適合性判定に回った確認申請が1725件、適合性判定の合格件数が870件という速報値を挙げ、「今後はある程度、明るい見通しが立つのではないか」と期待を述べた。

　このほか、2008年度中に施行予定の改正建築士法について、「四号特例の廃止や設備設計一級建築士不足といった課題もあるが、混乱なくソフトランディングするように、万全の体制を敷いていく」と話した。

　同じ席で日事連の三栖邦博会長は、全国の事務所協会会長を対象とした建築確認申請に関するアンケート調査の結果を報告した（調査期間：11月15日〜22日、有効回答数：46）。確認申請の受付状況が「好転した」と回答した人が約17％なのに対して、「停滞している」と回答した人が約81％。ピアチェック（構造計算適合性判定）が「本格的に動いている」と回答した人は約17％に過ぎず、約37％が「動いているとはいえない」と回答したことを明らかにした。

　三栖会長は建築士法改正について、設備設計一級建築士が不足する可能性を指摘。「万が一、設備設計一級建築士の不足が理由で建築の着工数が減るような事態になれば、建築界は世論の支持を得られないのではないか」との懸念を示した。

建築学会 「建築デザイン発表会」新設 会員の議論の場に、０８年度大会から20071129建設工業

建築学会　「建築デザイン発表会」新設　会員の議論の場に、０８年度大会から20071129建設工業

　日本建築学会（斎藤公男会長）は、会員が設計・計画した建築デザインを発表し議論する「建築デザイン発表会」を０８年度の学会大会から新設する。設計系の会員の学会活動への参画を促し、実務者、教員、大学院生などに建築デザインの評価の機会を提供するとともに、実務や大学院などでの設計教育や設計の質向上を図るのが目的。一般とテーマの２部門を設け、テーマ部門では顕彰も行う。『建築雑誌』の０８年１月号で詳細を公表し、２月から応募を開始する。

　同発表会では、設計の論理性や工学的・技術的裏付け、効率性・経済性の根拠などが明確な建築デザインを募る。大会でポスター（Ａ２判２枚）掲示とともに、１題８分（質疑応答を含む）の講演発表を行う。設計趣旨や図表、写真などを盛り込んだ梗概集も発行する。募集対象は、会員が設計・計画した実施作品、計画案、大学の卒業設計、大学院の設計課題などで、▽建築物の意匠設計▽構造設計、環境・設備設計などの技術分野の設計▽まちづくりや景観、団地、広場などの都市・地域デザインや造園の設計▽保存・修復・復元などの設計▽インテリア・家具・ディテールのデザイン−など建築にかかわる設計を幅広く募る。

　募集部門は、テーマを定めない一般と、テーマと招待講評者を公表するテーマの２部門。テーマは毎年変わり、０８年度は▽木造建築の可能性（講評者＝稲山正弘東大大学院准教授）▽デザインにおける構造の論理性と感性（同＝川口衞川口衞構造設計事務所代表）▽環境の視点から（同＝野沢正光野沢正光建築工房代表）▽水辺空間の都市デザイン（同＝陣内秀信法大教授）−の四つを設定。各テーマ最大２０題とし、講評者がプログラム編成時に選ぶ。テーマ部門に選ばれなかった応募作は、一般部門で発表する。テーマ部門は講評者が１割程度を顕彰する。応募期間は０８年２月２０日〜４月１７日。

　大会作品発表会準備委員会委員長の三井所清典芝浦工大名誉教授は「学生や実務者が互いの建築デザインを評価、検討していくことが設計実務や設計教育の質・レベルの向上につながる。埋もれているアイデアを発掘する機会にもなるだろう。応募意欲を刺激するためテーマ部門を設けた。幅広い分野で多くの方の応募を期待している」と話している。