社会人（建設業社員）としての基礎知識

森ビル １０年で延べ４００万平米を供給 長期経営計画で想定、大規模開発推進20071130建設工業

森ビル　１０年で延べ４００万平米を供給　長期経営計画で想定、大規模開発推進20071130建設工業

　森ビルは、２９日発表した長期経営計画の実行期間である１１年度までに、オフィス、住宅、商業施設などを総延べ床面積にして約１００万平方メートル供給するとの見通しを明らかにした。構想段階の開発計画が１０年後の１６年度までに実現すれば、総延べ４００万平方メートル（想定値）の供給が見込まれるという。長期経営計画には、虎ノ門・六本木地区再開発など大規模な開発事業が計画されている「大街区」と呼ぶエリア、整備予定の環状２号線周辺エリア、六本木ヒルズ周辺のエリアを、国際金融機関が集積する「国際金融センター」として政府に決定してもらうため、三つのエリアでの大規模開発事業を同社の中核事業として推進していくことを盛り込んだ。

　開発事業は権利調整に時間がかかるため、年度ごとの進ちょくを明記したスケジュールは作成にしくく、検討から１０年以上かかるような大規模再開発は特に今後の予定が読みにくい。このため同社はこれまで、長期的な計画などは公表してこなかった。しかし、赤坂アークヒルズや六本木ヒルズの完成以降、同社の都市開発事業が広く認知された上、都市再生事業への理解と支援、不動産市場への豊富な資金流入などがあり、近年は開発事業を進めやすい環境に変化してきたことから、この時期に長期経営計画を策定することで、開発事業を加速させる考えだ。

　１１年度までに完成予定の主なビルは、▽赤坂タワーレジデンス（延べ７・３万平方メートル）▽平河町二丁目地区再開発ビル（延べ５万１９００平方メートル）▽横浜北仲通北地区再開発先行地区（容積対象延べ１８万平方メートル）など。中国・上海で建設中の高さ４９２メートルの超高層複合ビル「上海環球金融中心」（来春完成、延べ約３８万平方メートル）を加えると、１１年度までに約１００万平方メートルを供給する見通しだ。さらに１０カ年の間に、構想段階の大規模開発を順調に事業化できれば、１６年度までに延べ４００万平方メートル程度の供給が想定されるという。

鉄建 鉄道工事の技術に磨き、本格的な屋外研修施設が完成 軌道の施工現場再現20071130建設工業

鉄建　鉄道工事の技術に磨き、本格的な屋外研修施設が完成　軌道の施工現場再現20071130建設工業

　鉄建が千葉県成田市の技術センター内に建設を進めていた鉄道工事の屋外研修施設が完成し、２９日に開所式が行われた。延長１５０メートルの複線軌道や駅、踏切などを設け、鉄道設備、鉄道工事、軌道の基礎から応用までを本格的に学べる施設だ。０６年に同社が鉄道工事に伴って引き起こしたたび重なる輸送障害の反省から、鉄道工事従事者の安全に対する意識向上と技術力の強化を図ろうと巨費を投じて建設した。神田志義社長は「鉄道工事で他社の追随を許さない技術を確立する」と述べ、完成した施設を積極的に活用していく考えを示した。

　同施設は、約３万平方メートルに及ぶ敷地の北側の一角を利用し、４月から建設を進めてきた。実物大の軌道を▽ホーム▽営近・線間杭▽ＨＥＰ＆ＪＥＳ（アンダーパス工法）▽軌道変状再現▽工事桁・分岐器▽踏切・線路覆工−の６エリアに分け、施工現場を再現。実際に使用する機械を用いた施工と軌道に対する安全防護を体験できるほか、工事による軌道への影響も目視で確認できる。

　一度に５０人程度の研修が行える施設を当面、鉄道工事に携わる社員や協力会社の送り出し教育に活用。今後、宿泊施設も建設する予定で、長期を含む徹底した教育プログラムにより、安全意識や技術に磨きをかける。他のゼネコンなどの利用ニーズにも応えるという。

　同社は、これまで技術商品の開発に特化してきた技術センター内に研修施設を設けたことで、名称を「建設技術総合センター」に改称。２９日の開所式には、ＪＲ東日本の幹部やゼネコン各社など約７００人を招き、施設を公開した。施設内には、過去に引き起こした２２件の事故の内容をパネル展示した「事故情報展示館」も併設。事故や失敗を風化させず、感性を向上させるのに役立てる。

飛島建設 地すべり監視に光センシング活用、１台で多点長期の計測可能に20071130建設工業

飛島建設　地すべり監視に光センシング活用、１台で多点長期の計測可能に20071130建設工業

　飛島建設は、１本の光ファイバーで最大１００測点を計測できるＴＤＭ（時間分割多重化）方式ＦＢＧ光ファイバーセンシング技術をベースに、斜面崩壊や地すべりの監視を行う新システムを開発した。豪雨や地震などによる地盤の変状をリアルタイムに観測できるよう、新システムの構築に当たり地表面や地盤内挙動、地下水位を精度良く計測できる専用の伸縮計、傾斜計、水位計を開発。自社の計測管理業務や安全監視に活用するほか、防災監視を必要とする公共機関に採用を促す。

　建設分野の計測では、ひずみゲージなどを利用する電気式計測器が一般的だが、地下水の浸入で絶縁不良を起こしたり、落雷で使用不能になったり長期でみると計測監視にかかる費用がかさむことが課題だった。耐久性に優れた光センシングがこれに代わるシステムとして導入されたものの、１本の光ファイバーで多くの計測点を接続できないため、光ファイバーの本数が多くなり多数の光測定器を配備することになり大がかりな計測システムとなっていた。ＴＤＭ方式ＦＢＧ光ファイバーセンシング技術を活用した監視システムは、１台の光測定器で広域での多点長期計測を行えることが最大の特色だ。同社はこれまでにコンクリート構造物の変状監視や岩盤斜面の挙動監視を行うシステムを実用化している。

　このシステムに使われる計測器はコンクリート構造物や岩盤斜面に設置し表面のひずみや微細な変位を計測するものだった。監視対象の拡大を狙いに、新システムの構築に当たって２点間の地盤の動きや地下水位の変化などを高精度に把握できる計測器を開発した。計測器の品質の向上を目的に現在、試関東圏の開削現場で験計測を実施中だ。同社は今後も技術開発を進め、鉄道、道路施設や空港島などの長距離・広域構造物の変状監視への適用を目指す。

　計測点数が多い監視でコスト的に電気式計測システムに比べ優位性を発揮する。分岐点は５０点程度。耐久性があることから、電気式計測システムよりも長期間の監視でコストメリットがあるという。同社は、防爆性や耐久性の特長を活用して化学プラントやエネルギー関連施設の設備メンテナンスへの適用を働きかけるなど建設分野以外への展開を視野に入れている。

日建経 新会長に徳倉正晴氏就任、集団指導体制で難局対応20071130建設工業

日建経　新会長に徳倉正晴氏就任、集団指導体制で難局対応20071130建設工業

　日本建設業経営協会（日建経）の新会長に決まった徳倉正晴氏（徳倉建設社長）は２９日の役員会後に記者会見し、日建経の会員である中堅建設業者の経営環境について「（業界内で）最も厳しいポジションにある」との認識を示した上で、「会員に対して何ができるのか協会内で検討し、集団指導体制で難局を乗り切りたい」と抱負を語った。

　徳倉会長は、中堅建設業の位置付けについて「大手と中小のはざまで再編の対象になっている」と指摘。建設市場の縮小傾向が今後も続いた場合、「劇的な変化が必要になるかもしれないと恐れを抱いている」と述べた。その上で、技術や財務、資材調達、共同研究などで会員会社が補完関係を深めるなど、生き残りに向けた方策を探るため、「経営の選択肢として情報や機会の提供などに力を注ぎ、コミュニケーションをとっていきたい」との考えを示した。

　協会運営については、スリムで筋肉質な体制への移行や、中央技術研究所の有効活用などで、副会長らと協力して具体策を検討する方針を示した。国土交通省など行政機関へのアプローチについては「総合評価方式や入札ボンドなどで会員会社が不利にならないよう対応したい」と述べた。日建経は同日の役員会で徳倉会長のほか、原眞一コーナン建設社長が副会長に就く人事も決定した。

　徳倉　正晴氏（とくら・まさはる）１９７５年慶大卒、石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）入社。７９年徳倉建設入社、９８年社長。愛知県出身、５５歳。

街づくり３法、１１月３０日全面施行 郊外の開発規制強化、都市政策の転換点に20071130建設工業

街づくり３法、１１月３０日全面施行 郊外の開発規制強化、都市政策の転換点に20071130建設工業

　都市郊外での大規模商業開発の規制強化を柱とした改正都市計画法が、３０日に全面施行される。これにより、都市中心部への機能集約を目指すための『アメとムチ』が織り込まれた「改正街づくり３法」のすべてが実行段階に移る。人口増と車社会の進展を背景に都市の拡大を許容してきた戦後の日本の都市政策が「大きな転換点を迎える」（国土交通省）ことは間違いない。しかし、郊外への都市の拡大と地方都市中心部の疲弊は、無秩序な開発だけが主因で進んだわけではなく、消費者の選択が生み出した結果でもある。人口減少と超高齢化が避けられない中、これからの街が進むべき道とは。

　今回の法改正は、街づくり３法（大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法）のうち、中心市街地活性化法と都市計画法が対象となった。中心部への機能集積に対する支援を拡充する一方で、郊外での大型開発の規制を強化する。延べ床面積１万平方メートル以上の大規模集客施設が規制対象で、制限なしに開発が認められる用途地域が▽近隣商業▽商業▽準工業−の三つに限定される。準工業地域についても、地方都市では立地規制を行うよう誘導しており、実質的に規制強化となる。市街化調整区域や白地地域なども規制が設けられる。

　こうした法改正を踏まえ、地方自治体側の準備が進んでいる。国交省は、準都市計画区域の指定要件を緩和し、土地利用整序への活用を求めている。国交省のまとめでは、本年度中に１２道県（指定済み含む）、０８年度には１１県が準都市計画地域を指定する予定だ。市町村の都市計画決定に対する広域調整のルール作りも進展しており、本年度末までに計２８道府県で指針が策定される。

　郊外の開発に影響を与えるのは街づくり３法だけではない。農林水産省は、今後の農地改革の一環で農地転用の規制を強化する。改正都市計画法と歩調を合わせた内容で、病院など公共転用時にも転用許可を義務付けるといった措置を講じる。農水省は、早ければ来年の通常国会に農地法などの改正案を提出する。都市政策は、地形条件や市街地の拡散状況、歴史的な経緯などに左右されるため、中心部への重点投資へと踏み切れないケースもある。ただ、政府は中心部への集約を重点支援する方針で、補助金などの対応が変わっていきそうだ。