社会人（建設業社員）としての基礎知識

旭興業、木質バイオマス用いた燃料を事業化20071102日経

旭興業、木質バイオマス用いた燃料を事業化20071102日経

　土木建設や産業廃棄物中間処理などを手掛ける旭興業（宮城県加美町、浅野新一社長）は廃材チップなど木質バイオマス（生物資源）を用いたボイラー向け燃料を事業化する。第1弾として来年2月をめどに地元の公共施設へ供給を始める。原油高に対応したコスト削減と石油使用に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑制する効果をアピールし、幅広く需要を開拓。「エネルギーの地産地消を進めたい」（浅野社長）考えだ。

　事業化に向け、専門会社の「Ｂエネルギーサービス」（同、同）をこのほど設立した。資本金は200万円で、小野田建設（同、高橋甚吾社長）や中道機械（札幌市、鉄井勝之社長）と共同出資。旭興業が45％、小野田建設が35％、中道機械が20％出資した。

　Ｂエネ社は、旭興業が収集した生木や木くず、廃材などを乾燥して燃料に転換。自治体や企業に売り込む。旭興業は現在、年間約7000トンの木質バイオマスを扱っており、そのうち2―3割程度を燃料分に切り替える計画。2008年度中に5カ所程度で木質バイオマス燃料の供給を目指す。

生ごみ処理 微生物で効率的に 運搬・焼却費が不要 京大20071104毎日

生ごみ処理 微生物で効率的に 運搬・焼却費が不要　京大20071104毎日

　食べ物から出る生ごみを微生物で分解し、残る汚泥を従来の微生物処理に比べて２０分の１程度に減らせる処理法を、京都大工学研究科の今中忠行教授（生物化学工学）が開発した。できた汚泥は水で薄めて下水に流すことができ、ごみの運搬・焼却費が不要になる。焼却では必要な化石燃料も使わないため、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減にもつながるという。

　今中教授は砕いたジャガイモで実験に成功した。分解処理には四つの水槽を使い、槽内に微生物を多く吸着できるよう工夫した化学繊維を入れ、水中の微生物濃度を従来の６倍に高めた。最初の槽で乳酸菌、次の槽で納豆菌がジャガイモのでんぷんを分解しブドウ糖にする。さらに、下水処理で使う汚泥処理法を２段階組み合わせて汚泥を減らす。

　今月から京都府舞鶴市の食品加工工場で大規模な実証実験を始め、来年から実用化できる見込みという。

　同工場では、生ごみの運搬・焼却費に年約１億円かかる。実験が成功すればこの費用は不要になり、水槽の建設費など初期投資約８０００万円と年２０００万円の維持費で済むという。今中教授は「微生物の組み合わせによって、どんな食べ物のごみにも対応できる」と話している。【

余剰生コンからセメント抽出 地盤改良材に活用 大森建設と秋田高専が共同開発20071105建設工業

余剰生コンからセメント抽出　地盤改良材に活用　大森建設と秋田高専が共同開発20071105建設工業

　大森建設（秋田県能代市、大森三四郎社長）と秋田高専は、生コンプラントやミキサー車の洗浄などで水と一緒に出る余剰コンクリートから「セメントを分離して取り出す技術」を開発、その有効活用に取り組んでいる。完全に固化する前にコンクリートに生石灰を投入することで、コンクリートを砂、砂利と、消石灰とセメントの混合物の粉の３種類に分離することに成功。消石灰とセメント混合物粉の地盤改良材への活用を始めた。両者の取り組みは、東北地方建設副産物対策連絡協議会の表彰制度「建設リサイクル推進奨励表彰」を受賞した。

　余剰コンクリートからセメントを分離して取り出す技術は、生石灰がセメントに反応するという性質を利用したもの。フレッシュ状態の生コンクリートに、生石灰を添加し練り混ぜることで、コンクリート内の水分を水酸化カルシウム（消石灰）に化学変化させて、消石灰とセメントの混合物粉、砂、砂利を乾燥状態で回収する（回収システムを特許出願中）。

　両者は取り出した混合物粉を地盤改良材に利用する実験を行っている。既に、大森建設施工の工事に活用し、砂質地盤ではセメント系固化材で地盤改良したものとほとんど変わらない改良効果があることを確認済み。有機質地盤に投入した場合、砂質地盤に比べて若干強度が低下するため現在、強度を発現する方法や、生石灰の投入量を減らして同じ効果を発揮する手法などを研究中だ。

　生コンプラントやミキサー車の洗浄で発生するコンクリートの一部は、硬化後に破砕処理して再生骨材や再生路盤材に利用されているが多くは廃棄物として処理されている。大森建設は「将来的には、生コン工場と、消石灰セメントの混合物粉生産、建設現場での活用を一体化したリサイクルシステムを構築したい。これにより、最終処分場の延命化にも貢献できる」と話している。

大成建設 地震波データベース構築 設計実務に素早く活用、既設建物の被害予測も20071105建設工業

大成建設　地震波データベース構築　設計実務に素早く活用、既設建物の被害予測も20071105建設工業

　大成建設は、特定地点での地震波形に関するデータを検索できるシステム「大成地震波データベース（ＤＢ）」を構築した。平野と地震の組み合わせによる解析ケースをもとに、地表面の地震波データを０・５〜１キロ程度の間隔でサーバーに保管。簡単操作で高精度なデータを瞬時に引き出せる。これまで１週間ほどかかっていた設計時の地震動作成業務が半日程度に短縮可能。既設建物の被害予測にも役立つ。

　今回構築したシステムでは、大型計算機により関東・濃尾・大阪平野での東海・東南海・南海地震といった海溝型巨大地震や、内陸直下型地震などの地震動シミュレーション結果をＤＢ化。中央防災会議で公表された評価結果のほか、過去の実施物件で作成した地震動データなども登録している。

　データを保管するサーバーは技術センター（横浜市戸塚区）に置き、社内ＬＡＮを介して本社・支店の設計者や技術者らが誰でも自由にアクセス可能。動的解析を要する超高層や免震建築物などの設計用地震動として、個々の設計実務に素早く活用できる。具体的には解析ケースを選択し、緯度と経度を入力するだけで任意の建設地点の地震波形を検索。地図、時刻歴波形、疑似速度応答スペクトルを描画したリポート画面が表示される。

　解析ケースの一部では、動画で地震波形の動きを把握できる。さらに、異なる解析手法で計算した短周期、長周期の二つの地震動評価結果を足し合わせ、より広帯域な地震動を作成するハイブリッド波作成機能も持つ。今後、ＤＢへの登録内容を継続的に充実させるとともに、検索データの利用方法の多様化を進めていく。

冬柴鉄三国交相 一日も早い回復へ全力 建築着工停滞に危機感20071105建設工業

冬柴鉄三国交相　一日も早い回復へ全力　建築着工停滞に危機感20071105建設工業

　冬柴鉄三国土交通相は、２日の閣議後の会見で、改正建築基準法の施行に伴う建築確認手続きの遅れから建築着工の低迷が続いている問題について、「本当に大きな影響が出ているので、一日も早く取り戻さなければならない」と危機感を表明した上で、建築確認手続きの円滑化へ向け「全力で取り組んでいきたい」とあらためて意気込みを示した。

　その一方で国交相は、「このような（耐震性能が基準より不足している）物件が出回ることは絶対に許されない。われわれも一生懸命やるので、国民にも理解してもらいたい」と述べ、規制強化の必要性への理解も求めた。国交省が１０月末にまとめた９月の建築着工統計では、新設住宅着工戸数が前年同月比４４％減と大幅なマイナスになっている。