社会人（建設業社員）としての基礎知識

ゼネコン５社、２２億円支払いへ 名古屋市の賠償請求に応じ 地下鉄談合20071106時事通信

ゼネコン５社、２２億円支払いへ 名古屋市の賠償請求に応じ 地下鉄談合20071106時事通信

　名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪で有罪判決を受けた鹿島などゼネコン４社と、談合を自主申告し刑事告発を免れたハザマが、同市の損害賠償請求に応じ、計約２２億３０００万円を支払うと同市に伝えていたことが６日、分かった。既に同市は納入通知書を各社に交付、納入期限の来年１月末までに支払われる見通しという。

　請求に応じたのは、２社のほかに工事を落札した共同企業体（ＪＶ）の幹事社の清水建設、奥村組、前田建設工業。同市は３月に公正な入札を妨げたとして各ＪＶに損害賠償を請求していた。

農地政策：貸借の規制緩和など基本方針決める 農水省20071106毎日

農地政策：貸借の規制緩和など基本方針決める　農水省20071106毎日

　農林水産省は６日、農地政策見直しの基本方針を決めた。農地の有効利用を促すため（１）貸借の規制緩和（２）分散した農地をまとめる「面的集積」の促進−−など５項目を掲げた。農地法改正などを経て遅くとも０９年度中に実施することを目指す。

　農地の権利については、「所有」重視から「利用」重視に転換する。このため、所有についての規制を維持する一方で貸借の規制を緩和し、売買ではなく賃貸借によって農地の集積と経営規模拡大を図る。また、面的集積を進めるため全国の市町村レベルで貸借を仲介する仕組みをつくる。

　このほか▽さまざまな機関が持っている農地情報を一元化する▽耕作放棄地を５年後をめどに解消する▽優良農地を確保するため転用規制を厳しくする−−ことも打ち出した。

　小規模農家への支援を求める声が高まるなど政治情勢が不安定なことから、法改正や税制改正の詳細は検討を先送りした。また、農業への新規参入促進については、同省が８月にまとめた案では明示していた「企業」の文言が、企業の参入拡大を警戒する農業団体などへの配慮から消えた。

５０％省エネコンビニ 商品棚に縦型照明 反射光で店舗明るく 町田ひろ子アカデミーが提案20071105

５０％省エネコンビニ　商品棚に縦型照明　反射光で店舗明るく　町田ひろ子アカデミーが提案20071105
FujiSankei Business i.

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えるために、少ない消費電力で明るくみせる照明のアイデアが数々登場している。

　４日まで東京都内で開かれた「東京デザイナーズウィーク」で、インテリアデザインなどの専門家を育成する専門学校、町田ひろ子アカデミー（東京都港区）店舗デザインコースの学生らが提案した、未来のコンビニエンスストア向け照明もその一つだ。

　≪天井蛍光灯を排除≫

　現在のコンビニ店舗には、商品がよく見えるように、天井に何本もの蛍光灯が設置されているうえに、保冷品を並べる冷蔵ショーケースなどにも照明が備わっている。顧客が買い物をしやすくするための配慮だ。しかし、顧客がいなくても照明をつけっぱなしにせざるを得ない事情もあって、コンビニの照明が非効率なのは否めない。

　こうした課題に対し、同校学生らが提案したのは、照度を低下せても商品が映えるようにする工夫だ。

　店舗全体の照明として、従来との大きな違いは、天井から照明を排除したこと。その代わりに商品を陳列する棚上部に照明を設け、壁と天井方向に照射して反射光で店舗全体を明るくするようにした。

　また、商品を見やすくするために、棚の縦方向に光源を配し、加えて棚板には光を有効活用するために透明板を使っている。

　≪人間心理も応用≫

　さらに、片方の壁の目線近くにはＬＥＤ（発光ダイオード）照明を配置した。

　目の付近が明るいと、その空間が明るいと認識する人間心理を応用したものという。これらの組み合わせによって、店舗照明としての機能を低下させずに大幅な省電力を実現した。

　町田ひろ子アカデミー東京校の松本裕之さんは「明るく感じる工夫をしつつ、省電力を追求した結果、コンビニ店舗照明にかかる電力消費を従来の半分に抑えることができる」と説明する。

　日本が京都議定書で定められたＣＯ２の排出削減義務（１９９０年比６％減）を果たすためには、照明も高効率型へと転換していく必要がある。さらに、世界の排出量を５０年までに５０％削減する目標を目指すことになれば、店舗を含めた照明の抜本的な見直しに、国をあげて取り組まざるを得ない。

　現在、全国には約４万５０００店のコンビニがある。これらが店舗照明を省電力タイプへと転換していけば、モデルケースとして他の商業施設にも普及する効果が期待できそうだ。

堆肥使用農地でＣＯ２吸収 栃木・茂木町「見えない黒字」に期待 農水省が土壌管理手法を研究20071105FujiSankei Business i.

堆肥使用農地でＣＯ２吸収　栃木・茂木町「見えない黒字」に期待　農水省が土壌管理手法を研究20071105FujiSankei Business i.

　化学肥料や農薬の削減を通じた環境負荷低減に加え、地球温暖化防止の観点からも堆肥（たいひ）が注目されている。農地は堆肥を使って適切に管理すると、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を土壌中に貯留するためだ。

　農水省は「今後の環境保全型農業に関する検討会」を設置して、堆肥を活用した農地へのＣＯ２の正確な貯留データ収集や堆肥を活用した土壌管理手法の研究を開始した。来年２月までに報告書を取りまとめる。

　「試算では全国の農地に稲わら堆肥を水田で１０アール当たり１・０トン、畑に１・５トン使用すると京都議定書の削減目標の約１割に相当する７５２万トンのＣＯ２が土壌に貯留される」（光吉一・経営局構造改善課長）という。

　京都議定書で日本は、２００８年から１２年までの間に、平均でＣＯ２排出量を９０年比６・０％削減する義務を負っているが、逆に排出量は増加しているのが実情だ。農地は森林と同様にＣＯ２吸収源として認められているが、日本は正確なデータがないことから選択しなかった。このため次期の削減目標の枠組みづくりまでに、正確なデータと堆肥を活用した土壌管理手法を確立する。

　≪街ぐるみで推進≫

　こうしたなか、自治体のなかには堆肥を有効活用し、成功しているところが少なくない。

　現段階ではＣＯ２の吸収源としてではなく、あくまで資源の再利用だが、一部自治体による先進的な堆肥利用を発展させることができれば、将来的には地球温暖化防止にも寄与することになりそうだ。

　町ぐるみで堆肥の活用を推進している栃木県南東部に位置する茂木町もその一つ。

　町内にある堆肥製造プラント「美土里館（みどりかん）」には毎年約４０００人の見学者が訪れる。乳牛の排泄（はいせつ）物、落ち葉、生ごみ、間伐材、もみ殻を活用して堆肥を製造し、農家に販売している。

　ユニークなのは落ち葉やもみ殻の収集方法だ。冬の農閑期に農家が山の落ち葉を収集して、町が２０キログラム４００円で買い取る。自分の山がきれいになって小遣いも稼げて、山歩きで健康になると農家に好評だ。

　≪生ゴミ焼却せず≫

　もみ殻は、吸引装置付きのトラックで農家を回って集める。家庭から排出される生ごみは分別が不十分だとよい堆肥にならないが、「茂木町の住民はきちんと分別してくれる」（古口達也町長）と自慢する。

　茂木町内の小中学校生はかならず「美土里館」を見学することを義務づけるなどで環境意識の向上を図った成果だ。

　人件費なども含めると運営費は５０００万円で、肥料の販売額は１０００万円と単純計算すると大赤字。しかし、「３５０トンの生ごみを焼却しないことで約１８００万円の経費が浮く。山の落ち葉清掃費用も約２０００万円節約できる」（矢野健司・茂木町土づくり推進室長）と収支はほぼ見合っている。これにＣＯ２削減の効果が加わわれば、「目に見えない黒字」が出ることになる。（

耐火材１万件を調査へ 性能偽装問題で国交省20071106朝日

耐火材１万件を調査へ　性能偽装問題で国交省20071106朝日

　ニチアス（東京都港区）と東洋ゴム工業（大阪市）が建築用耐火材の性能を偽装して大臣認定を取得していた問題を受け、国土交通省は、約１万件あるすべての防火・耐火建材の大臣認定について性能が満たされているかどうか調べる方針を固めた。性能試験での不正に対する建築基準法上の罰則の新設も検討する。冬柴国交相が６日午前の閣議後会見で明らかにした。

　対象件数が膨大なことから、調査は自社製品の性能を調べ直すよう各メーカーに協力を求める形になりそうだ。調査の信頼性を保つため行政サイドによる抽出調査を加える可能性もある。

　東洋ゴムの偽装について冬柴国交相は会見で「性能評価機関が見破るのは難しい。手が込みすぎている」と批判。刑事責任が問えるかについて「（ニチアスと同様に）詐欺罪の構成要件を完全に満たしていると思う」との見解を示した。