社会人（建設業社員）としての基礎知識

臨海の工場立地急増 ４分野中心 バブル期ピークに迫る20071107FujiSankei Business i.

臨海の工場立地急増　４分野中心　バブル期ピークに迫る20071107FujiSankei Business i.

　自動車をはじめとする４分野の製造業を中心に、全国の臨海部で工場立地が急増している。国土交通省の調査では、バブル崩壊以来低迷してきた４分野の立地面積は２００５年に約５００ヘクタールと、平成に入ってから０５年まで１７年間でピークだった１９８９年の約７６０ヘクタールに迫る水準まで急回復している。

　臨海部に立地している産業のほとんどは、自動車や機械など「加工組み立て型」のほか、紙・パルプや食品加工など「地方資源型」、鉄鋼など「基礎素材型」、衣服など「雑貨型」の４分野の業種が占めている。

　内陸部を含めた全国の工場立地はこの１０年来、おおむね年間１０００ヘクタール台で推移してきたが、近年の景気回復を受け、０５年は前年比３割以上増加の約２０００ヘクタールまで急増。このうち臨海部の割合は景気低迷期の１０％前後から０４年２０％、０５年２４％と２年間で急速に高まっているのが特徴だ。

　三島川之江港（愛媛県四国中央市）は製紙工場の増設、常陸那珂港（茨城県ひたちなか市）は建設機械工場の進出など、設備投資や雇用増を通じ地域経済の底上げにつながっている。

　その半面、工場用地に隣接する港湾施設の能力不足が目立ち始め、国交省は「貨物量の増大に対応できなければ、今後の誘致の足かせになりかねない」として、港湾に大型貨物船が接岸できるように能力増強を進める方針。

　民間企業に岸壁の運営を委託したり、物流施設が立地するエリアを大型車両が通行できるようにしたりするなど、運営を効率化する規制緩和も来年度から本格化させる。

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　■用地確保が課題　地方港国際化対応も

　臨海部への企業進出は地域経済にとって朗報だが、「整備が進んだ港湾周辺には、新たに工場を誘致できる広い土地がなくなってきた」（国土交通省港湾局）といわれ、用地確保が地元自治体などの課題になっている。

　工場の立地先は、大型機械など輸出関連製品のメーカーを中心に、海外の大型貨物船が接岸できる国際ターミナルなどを備えた港湾で目立つ。

　その１つ、石川県の金沢港では自動車用プレス装置の工場などの立地が相次いでいる。しかし「港の隣接地に、工場用地はほとんど残っていない」（石川県）。そこで好調な企業誘致を持続するため、県と市が付近の保安林地帯約１１ヘクタールを工業用地に造成している。

　常陸那珂港なども既存用地は「満杯状態」（国交省）という。

　地方港では、経済活動の国際化への対応も必要になっている。自動車出荷などで２００６年に取扱高が３８１万トンと０４年の５倍以上に膨らんだ大分県の中津港には先月、輸出用自動車を積む外航船が初寄港。ところが中津では関税法上、入管手続きができないため、いったん大分港で手続きをしなければ入港できず、余計な手間がかかった。

　大分県は「中津も輸出拠点として入管手続きができるようにしてほしい」と国に要請中だ。

佐藤工業 更生計画終結へ準備、杉晟社長が表明 利益確保の体制づくり急ぐ20071107建設工業

佐藤工業　更生計画終結へ準備、杉晟社長が表明　利益確保の体制づくり急ぐ20071107建設工業

　佐藤工業は、０３年４月にスタートした会社更生計画の終結に向けた準備作業に入った。準備作業を本格的に進めるため、１０月に本社に総合企画室を創設。現在、大口債権者である金融機関を含め協議を進めているという。杉晟社長が６日に開かれた協力会社の研修会で明らかにした。

　同社は、今年６月の決算で更生計画を終結させることを想定していたが、裁判所から更正計画終了後も先行きが不透明な建設市場の中で確実に利益を上げられる３カ年計画の策定を求められ、終結が持ち越されたという。杉社長は具体的な終結時期の見通しには言及しなかった。杉社長は前期（更生第５期、０６年７月〜０７年６月）の業績について、受注高が更生第４期の実績を上回る１５００億円となったことを明らかにし、好調さをアピール。今後は、裁判所に要請された利益が確実に上がる体制づくりに力を注ぐ方針を表明した。

　利益確保に向けた具体的な取り組みについては協力会社と一体となって生産システムの効率を高める考えを明らかにし、入札にも協力会社と連携して臨む方針を示した。公共工事の営業については、「総合評価の時代に突入し、技術屋が工事をやりながら営業も担当する営工一体の取り組みが欠かせない」と指摘。民間営業では、土地を仕込んで顧客に事業提案する営業スタイルを展開するため、土地を扱うチームを立ち上げたことを明らかにした。国内で培った技術やノウハウを生かして海外建設市場で業績を伸ばす考えも表明。得意地域とするシンガポールのほか、インドやベトナムでの事業拡大を図る考えを明らかにした。

鹿島 ３次元ＣＡＤと保全台帳一体化、生産施設の管理支援 食品工場に先行導入20071107建設工業

鹿島　３次元ＣＡＤと保全台帳一体化、生産施設の管理支援　食品工場に先行導入20071107建設工業

　鹿島は、生産施設の３次元（３Ｄ）ＣＡＤデータと設備機器に関する保全台帳などを連係させた管理システム「ＰＳｅｒｖａｎｔ（ピー・サーバント）」を開発した。食品系工場に先行導入し、システムの安定性を実証するとともに、管理メニューなどを絞り込んで使用性の向上を図った。今後、同システムの営業活動を本格的に開始する。中長期的に施設の保全管理を支援するコンサルタント業務などを含め、計画から設計・施工、維持管理まで一貫したサービスを提供していく。

　今回開発したピー・サーバントでは、工場の設計図に基づき作成された３ＤＣＡＤデータと設備機器の保全情報を効果的に一体化させた。画面上に３Ｄ表示された設備を指定すると、その設備に関する詳細情報（設備概要、保全計画、修繕作業履歴など）を表示。保全管理に関するドキュメント・履歴などの情報を一元管理できる。

　３Ｄ表示で視覚的に設備のメンテナンス個所の特定が容易となり、設備の点検漏れを防ぐ。日常的な管理業務支援と合わせ、作業履歴を有効活用した修繕計画策定、オーバーメンテナンス防止によるコスト縮減といった保全管理全体の効率化が図れる。全データをサーバー管理しているため、関係者らはネットワーク上で保全情報を共有できる。システム自体の販売価格は８００万円（施設ごとのカスタマイズ費用は除く）。自社の施工物件ではある程度の設計データが事前にあるため、より経済的かつ容易にシステムを構築できる。設計図がない場合は、３Ｄレーザー測量でＣＡＤデータを作成することで、他社施工の生産施設へのシステム導入も可能だ。

国交省 建築士試験制度改正案 科目９分類し必要単位規定、実務経験は厳格化20071107建設工業

国交省　建築士試験制度改正案　科目９分類し必要単位規定、実務経験は厳格化20071107建設工業

　国土交通省は、建築士試験制度の見直しに向けた学歴要件や実務経験の案をまとめた。今回の制度見直しでは、従来の学科主義を科目主義に改め、指定科目の履修を要件化することが決まっている。国交省案によると、指定科目を建築計画や構造力学など９種類に分類した上で、標準的な授業内容や科目、必要単位数を規定する。１級建築士については、４年制大学で指定科目を最低６０〜６５単位取得することを要件とする。実務経験については、建築一式工事や大工工事、営繕、建築確認業務を認める一方、各種工事の施工管理や営業などのその他業務、都市計画行政、通常の大学院教育は認めない方向とした
。
　国交省は、見直し案を６日に開かれた社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の建築分科会基本制度部会建築士制度小委員会（委員長・村上周三慶大教授）に提示した。学歴要件として課す指定科目については、▽建築計画▽建築製図▽環境工学▽建築設備▽構造力学▽建築一般構造▽建築材料▽建築施工▽建築法規−の９分類とし、このほかに「その他」の分類としてランドスケープなどを例示した。

　必要な単位数については、１級建築士、２級・木造建築士など資格の種類と、４年制大学や工業高校など学校の種別に応じて定める。具体的には、１級建築士の場合は、設計製図と建築計画は７単位以上、構造力学は４単位以上というように分類ごとに必要単位数を定め、９分類から最低３０単位程度を取得することを義務付ける。さらに、合計の最低単位数を６０〜６５単位程度とする。

　実務経験は、「設計図書と密接にかかわりを持ちつつ、建築物全体を取りまとめる業務や建築物全体との整合を確認する業務」とする案を示した。建築一式工事の施工管理は従来通り認めるが、型枠工事といった各種工事や、建築材料関係、空調・換気設備などの施工管理、営業関連業務などは従来と違って認めないようにする。行政職員などについては、建築確認や建築営繕は認める一方、従来は認めていた官公庁での建築行政や都市計画コンサルタントなどは対象外とする。大学院については、設計などの実務的な教育を受ける場合のみ認めるとした。全体的に、現行よりも対象が狭められる。同小委の最終会合は１２月６日を予定している。

工事成績データベース、都道府県・政令市の５１団体が整備 国交省調べ20071107建設工業

工事成績データベース、都道府県・政令市の５１団体が整備　国交省調べ20071107建設工業

　全国４７都道府県と１７政令指定都市のうち、５１団体が工事成績評定のデータを電子データベース（ＤＢ）化していることが国土交通省が１０月に行った工事成績ＤＢの整備状況調査で分かった。都道府県のうち、電子ＤＢ化していたのは３９団体。データの一部を電子ＤＢ化しているところが５団体、まったく電子ＤＢ化していないところが３団体だった。政令市では、１２団体が電子ＤＢ化を終え、一部だけが２団体、まったくしていないのが３団体だった。

　同省は、工事成績は優良でありながら、施工実績がないために国の直轄工事に参入できない地方の建設業者に活躍の機会を提供するため、他の公共発注機関での工事成績を企業評価に加える検討を進めている。そのためには成績の採点方法の信頼性が高く、すべての自治体でデータが整備されていることが必要だとして、同省はまず４７都道府県すべてでのＤＢ整備の実現を目指す