社会人（建設業社員）としての基礎知識

建機大手の０７年９月中間決算 ５社とも売上高更新、北米除き旺盛な需要持続20071108建設工業

建機大手の０７年９月中間決算　５社とも売上高更新、北米除き旺盛な需要持続20071108建設工業

　建設機械メーカー大手５社の０７年９月中間決算が７日出そろった。サブプライムローン問題による住宅着工の減少に伴い北米地域の需要が落ちたものの、同地域以外の建機需要は引き続き旺盛で、売上高はコマツが半期ベースで初めて１兆円を超えるなど各社とも過去最高を更新した。経常利益は、利益のねん出に北米が貢献している新キャタピラー三菱を除き、４社が最高値を記録した。通期業績は、各社とも北米需要を懸念するが、アジア、中南米、アフリカなどで急拡大しているインフラ・資源開発投資の波に乗り、好調を維持すると予想した。

　各社の中間決算をみると、最大手のコマツは国内外の新工場が稼働し、生産能力が増したほか、販売価格の改善を進めたことで、６期連続の増収増益。中間利益は初めて１０００億円を突破した。日立建機はシリーズ化を進めた油圧ショベルやホイールローダーなどが各地域の市場に浸透し、目標とする通期の連結経常利益１０００億円以上の達成が近づいた。

　新キャタピラー三菱の業績はおおむね好調だったが、北米の需要減と同時にミニショベルのシェアがやや減少し、経常利益が落ちた。ミニショベルについては、「直営レンタルの品ぞろえを増やすほか、戦略を検討する」（和田修常務）方針で、シェアの回復に力を入れる。コベルコ建機は、中国市場を筆頭に国内外で販売台数を増やし、経常利益が初めて１００億円の大台に乗った。住友建機は、主力の千葉工場の生産実績が過去最高に到達。生産増によって輸出比率は６９％（前中間期６３％）にまで上がった。

　各社とも新興国などの需要がさらに増すと判断しており、生産能力の増強を継続する姿勢。コマツは０９年度までの建設・鉱山機械向けの設備投資を３００億円上積み、１５００億円とし、コンポーネントや車体の生産能力を増強。現地の需要に応じた最適生産体制の構築を急ぐ。第三者割当増資で７７８億円を調達した日立建機は、油圧ショベル生産のインドネシア第４工場、大型建機生産の常陸那珂臨港工場の整備などを進める。新キャタピラー三菱は明石工場の生産工程の効率化などに取り組む。コベルコ建機は０８年度に計画していた設備投資を前倒しで実行する。住友建機は中国を設置候補地とする新工場の調査・検討を加速する。

樹脂サッシリサイクルのモデル事業開始 業界３団体、札幌で 再生比率８割以上へ20071108建設工業

樹脂サッシリサイクルのモデル事業開始　業界３団体、札幌で　再生比率８割以上へ20071108建設工業

　日本サッシ協会、プラスチックサッシ工業会、塩ビ工業・環境協会は、北海道の札幌地域で、樹脂サッシリサイクルのモデル事業を開始した。廃樹脂サッシから塩化ビニルを取り出して再利用する。日本サッシ協会は、樹脂サッシが採用された建物の解体が増え、廃樹脂サッシの排出量が今後増加すると見込まれることから、リサイクルの枠組みを整え、全国に普及させる考え。札幌地域のモデル事業では、年間５万〜１０万トンの樹脂サッシを回収し、塩化ビニルの再生比率８０％以上を目指す。

　樹脂サッシは、断熱・機密性能が高いことから、寒冷地を中心に７０年代から普及が進んだ。日本サッシ協会は、更新期に入る建物が増え、今後寒冷地を主体に廃樹脂サッシのリサイクル需要が高まると判断。清家剛東大大学院准教授、経済産業省、北海道庁、札幌市と協力し、０４年度から実証実験を行っていた。実験結果を基にリサイクルの基本的な仕組みを構築できたことから、実施規模を拡大し、モデル事業を行うことにした。

　具体的には、建築解体廃材として角山開発（北海道江別市）が受け入れた廃樹脂サッシを分別処理した上で、ゼニアテックス（同赤平市）で異物の除去や破砕処理を行って再生塩化ビニル原料を生成。これをサッシ業者が購入する。日本サッシ協会は、廃樹脂サッシの排出量がまだ少ない１１年度までを「初期段階」と位置付けており、特定の業者でリサイクル事業を行って再生原料の品質改良や、再生処理作業の改善、回収量と再生率の向上に取り組む。

建築士試験制度見直し 実務経験変更案に異論続出 社整審小委20071108建設工業

建築士試験制度見直し　実務経験変更案に異論続出　社整審小委20071108建設工業

　実務経験要件は折り合いつかず−。６日開かれた社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）の建築分科会基本制度部会建築士制度小委員会（委員長・村上周三慶大教授）で、国交省が示した建築士試験制度の見直し案のうち、受験資格の実務経験要件の部分に委員から異論や指摘が相次いだ。立場によって意見が真っ向から対立する点もあり、１２月の最終取りまとめへ向け難しい調整が必要となりそうだ。

　実務経験要件をめぐっては、設計・工事監理以外の業務部分について、どこまでの範囲を実務経験として認めるかが焦点になっている。国交省は、６日の会合で、新旧対照表にまとめた形で見直し案を提示した。それによると、▽建築一式の施工管理▽大工工事▽建築積算（単なる計算業務は除く）▽建築確認▽建築営繕▽設計などの実務的な教育を受けた場合の大学院での研究−については実務経験として認められる。一方で、各種工事の施工管理や建築行政業務は認められない。９月２１日の前回会合で示した方向性を基本的に踏襲した案だが、建築士法２１条で規定している「その他業務」を従来と違って対象外とすることが新たに示された。

　この案に対し、日本建築士事務所協会連合会（日事連）の三栖邦博会長は「この方向では疑問がある」と主張。建築一式の施工管理について「設計して工事監理することとは違うので認めがたい」と述べたほか、「その他業務については○で良い（認めて良い）」との見解を示した。河野進・元日本建築家協会（ＪＩＡ）副会長も三栖氏の意見に同調。建築確認や建築一式の施工管理は認めるべきではないとの考えを示した。

　建築設備技術者協会の牧村功会長は、空調・換気設備の施工管理を一式で請け負った場合と分離して請け負った場合とでは待遇が異なってしまうことを問題点として指摘した。大阪府の戸田晴久住宅まちづくり部長は、建築確認業務について「工事監理についても十分な知識の下で判断しており、（実務経験として）認めてほしい」と要望。野城智也東大教授は、施工管理について「実際は施工会社やサブコンが（図面を）書かないと最終的な建築にならないのだから、実務経験を認めるべきだ」との考えを示した。

建築確認の混乱解消へ、国主導で運用の統一基準を 士会連合会、国交省に要望20071108建設工業

建築確認の混乱解消へ、国主導で運用の統一基準を　士会連合会、国交省に要望20071108建設工業

　日本建築士会連合会（士会連合会、宮本忠長会長）は７日、６月２０日に施行された改正建築基準法の円滑な運用を求める要望を国土交通省に提出した。建築物の安全性確保という法改正の方針には賛同する一方、建築確認手続きの大幅な厳格化が設計や確認申請の現場を混乱させていると指摘。国交省主導で統一的な運用基準を整備するなどして混乱を解消するよう求めた。社会的信頼のある資格者が計画変更を行う場合は、従来通り完了検査前までにまとめて変更申請ができるようにするなど柔軟な対応も要望した。

　要望事項は▽建築主・消費者への法改正の周知徹底▽運用の統一基準整備▽事前相談の恒久的対応▽計画変更などの柔軟な対応▽２段階による確認申請方式の検討▽住宅など小規模建築物への柔軟な対応▽既存建築物の増改築への柔軟な対応▽構造計算適合性判定への的確な対応▽制度改善の継続的検討−の計９項目。法の運用が全国の行政庁、指定確認検査機関（審査機関）、設計者で統一されていないとし、国交省主導による統一基準を早急に整備するよう求めた。申請者と審査機関との事前相談は期間を限定せず恒久的に実施し、構造計算適合性判定の必要な物件については、確認申請業務と連携し事前相談できる仕組みを検討するよう要望した。

　設計変更については、多くの実務実績を持ち社会的信頼に値する資格者（専攻建築士、登録建築家、建築構造士、建築設備士を兼ねる建築士、構造設計１級建築士、設備設計１級建築士）が行う際、従来通り完了検査前までにまとめて変更の確認申請ができるようにすることを要望した。躯体と内装を分けたスケルトン・インフィル的な建築設計の場合、確認申請時にすべての設計を完了できないため、躯体部分と内装部分の２段階で申請できる方式の検討も求めた。

　藤本昌也副会長は「国交省が講じてきた対応策で当初の混乱は相当落ち着いてきたが、これまでは枝葉の部分への対応が主で、メーンシステムとしての幹の部分にまで踏み込んでいない」と指摘。その上で、「改正建築士法や民間の諸制度と連携した制度的改善が必要。建築基準法と建築士法がバランスよく連携し、建築士の社会的信頼が見えるような制度にしていかなければならない」と述べた。

土工協 常設委の新テーマ決定 魅力向上へ新機軸、法令順守の取り組み継続20071108建設工業

土工協 常設委の新テーマ決定 魅力向上へ新機軸、法令順守の取り組み継続20071108建設工業

　日本土木工業協会（土工協、葉山莞児会長）は、常設委員会の新しい活動方針をまとめた。「魅力ある建設企業群の実現」という活動方針を掲げ、「生き生きと仕事ができる体制の構築」など３項目を委員会活動の新機軸として打ち出した。入札契約制度の改善に関する研究・提言、コンプライアンス（法令順守）の徹底といった課題にも引き続き取り組む。今後、各常設委は新たな活動テーマを具体策に落とし込む作業に入る。

　新活動方針は「建設業の魅力を高める」ことを目標とする。この目標を達成し魅力ある建設企業群を実現するため、▽真に意義のあるプロジェクトへの参画▽生き生きと仕事ができるものづくり体制の構築▽建設業界に対する理解の促進−という３項目の新機軸を設定。各常設委で取り組みを具体化し、実行に移す。「真に意義のあるプロジェクトへの参画」では、社会や生活の豊かさを高め、安心・安全を実感できる社会資本整備の実現に向け、建設会社が果たすべき役割、プロジェクトの具体化につなげる仕組みなどについて検討。会員会社の海外での事業展開を支援する取り組みとして、体制強化やＰＲ方法なども具体化させる。

　「ものづくり体制の構築」では、現場業務の圧迫要因を洗い出し、ゆとりをもたらすための改善策を検討する。現場の環境改善や事業の効率化を妨げている問題点の整理と対応も担当する。「建設業界や公共工事に対する理解の促進」については、国民の根強い不信感をぬぐい去るため、積極的な情報開示やマスコミとの交流、社会貢献活動のあり方などで具体策を検討する。入札契約制度の改善やコンプライアンスの徹底、環境保全などこれまで取り組んできた項目もあらためて課題を掘り起こし、対応策を練る。

　土工協は、０６年４月に公表した提言の中で、談合など建設業界に対する不信を招いた『旧来のしきたり』との決別を表明。コンプライアンスの徹底を協会活動の中心に据え、不祥事の再発防止に全力を挙げてきた。委員会活動の見直しは、コンプライアンスの徹底に一定の成果が出ている現状を踏まえ、葉山会長が６月、常設委の各委員長に検討を指示した。土工協は、協会活動の中心である委員会の調査・研究・提言機能を充実することで、ものづくり産業を先導する業界団体としての役割を高めていく考えだ。