社会人（建設業社員）としての基礎知識

東北大・阪大、石綿の有無、解体現場でもひと目で、染料で判別20071109日経産業

東北大・阪大、石綿の有無、解体現場でもひと目で、染料で判別20071109日経産業

　東北大学エネルギー安全科学国際研究センターと大阪大学などの研究グループは、建築資材にアスベスト（石綿）が含まれているかどうか短時間に検出できる技術を開発した。染料でアスベストだけを染める技術で、解体現場でもひと目で判別できる。小規模なマンションやビル、一般家屋の解体現場などでの利用を見込んでいる。

大成建設、「グリーン電力証書システム」を導入しＣＯ２排出量削減に貢献20071109日経

大成建設、「グリーン電力証書システム」を導入しＣＯ２排出量削減に貢献20071109日経

　大成建設株式会社（東京都新宿区　社長：山内隆司）は、このたび環境保全活動の一環として、日本自然エネルギー株式会社が提供する「グリーン電力証書システム」（※１）を導入し、年間１２０万ｋＷｈのバイオマス発電委託契約（※２）を締結致しました。

　「グリーン電力証書システム」の活用により、当社の年間消費電力のうち、１２０万ｋＷｈ相当分についてバイオマス発電による電力を使用することとなり、年間約４７０トンのＣＯ２排出量削減に貢献することが可能となります。これは、当社オフィス（本社・支店・事業本部の各社屋）における２００６年度の排出量の約６％に相当します。
　当社は、従来から地球温暖化対策に力を入れており、計画・設計から施工・運用そして解体までのすべてのプロセスにおいて、ＣＯ２排出量削減に向けた取組を推進しているほか、環境技術の研究開発も推進しております。今般のグリーン電力の購入は当社の地球温暖化対策活動の一環であり、今後も地球温暖化対策をはじめとした環境保全活動を実施し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

※１　グリーン電力証書システムとは、太陽光・風力・バイオマス等、発電の際ＣＯ２をほとんど排出しない自然エネルギーにより発電された電力の環境付加価値（ＣＯ２排出量削減・省エネルギー）を証書化して取引する仕組です。企業は、自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献すると共に、使用している電気を自然エネルギーにより発電したグリーン電力とみなすことができ、自主的な環境対策として利用することができます。

※２　バイオマス発電とは、木質資源・下水汚泥・家畜糞尿・食物残滓等の生物から生まれた再生可能な有機性資源（バイオマス）を活用した発電方法です。

東京都 ０８年度予算要求 一般会計１％増の６・６兆円、品川線に債務負担設定20071109建設工業

東京都　０８年度予算要求　一般会計１％増の６・６兆円、品川線に債務負担設定20071109建設工業

　東京都は７日、０８年度の予算要求を発表した。一般会計予算の要求総額は前年度比１・０％増の６兆６６７７億円で、一般歳出は同４・２％増の４兆５２０１億円。都の予算編成の基本方針であるゼロシーリングの対象外となる長期構想「１０年後の東京」の実行プログラム事業や、都有施設の大規模改築・改修事業を各局が増加させたことで前年度を上回る予算要求になっている。特別会計と公営企業会計を合わせた全会計の要求総額は同１・２％増の１３兆２２６５億円とほぼ横ばい。主要部局別の要求額をみると、財務局は０９年度から実施する大規模な都有施設の改修基金として１０００億円を積み上げたため、前年度比で５６３・４％の大幅増となった。

　建設局は一般会計の土木費として同３・５％増の４７２５億円を要求。このうち投資的経費は４１４９億円を占める。債務負担行為は５０件で総額１３２１億円と本年度とほぼ同額を限度額に設定した。このうち１０４２億円を首都高速道路中央環状品川線関連で再計上し、６月に仮契約を解除した本線トンネルなどの建設費に充てるとしている。都市整備局は一般歳出として都市整備費で同１・２％増の２７７４億円を要求。新規に▽豪雨災害に対する新たな取り組み▽外環にかかわるまちづくりに関する調査▽中央ジャンクション周辺のまちづくり推進調査▽都有地を活用した良質な住宅供給などの推進▽耐震改修促進事業−などに取り組む。

　特別会計は都営住宅等事業会計が同２・９％増の１５９１億円、多摩ニュータウン事業会計が同７６・９％増の３６１億円、臨海都市基盤整備事業会計が同１３・９％減の１７７億円、都市再開発事業会計が同３３・７％減の２５５億円など。都市再開発事業会計の内訳は環状２号線地区１３５億円、大橋地区３７億円、北新宿地区１２億円などとなっている。

　中央卸売市場は築地市場の豊洲移転に伴う用地取得やＰＦＩ関連経費などとして７６５億円を要求。生活文化スポーツ局は東京都美術館の改修に向けた実施設計費をはじめ、東京芸術劇場と東京都庭園美術館や、東京体育館を含む体育施設４館の大規模改修費を盛り込んだ。水道局の施設整備事業費は水源、送配水、給水設備の３分野で本年度と同額の９００億円。下水道局の建設事業費は区部で１２５０億円、流域で１２９億円。

ＰＦＩ協会 「実施方針」評価に着手 第１号に静岡県御殿場市の給食施設20071109建設工業

ＰＦＩ協会　「実施方針」評価に着手　第１号に静岡県御殿場市の給食施設20071109建設工業

　日本ＰＦＩ協会（植田和男理事長）は８日、静岡県御殿場市の学校給食センター（仮称）整備ＰＦＩ事業について、実施方針の評価結果を明らかにした。同協会が評価を行うことで、行政によるＰＦＩの実施方針の内容を充実させ、民間事業者が早い段階で事業参画への的確な判断ができる体制を後押しするのが目的で、今回が第１号となる。評価結果では、実施方針の段階で施設整備と維持管理・運営の要求水準書（案）が同時に公表された点を前向きに評価しながらも、民間事業者が価格重視の案件かどうかを見極められるよう、「予定価格」と「審査基準における価格点の割合」の記載を求めた。

　日本のＰＦＩでは、全体的に募集要項の公表から提案書提出までの期間が短い。提案書を作成するには時間的に相当な無理をしなければならず、民間企業のＰＦＩ事業への参加意欲を減退させる一因ともなっている。同協会では、できる限り前段階で情報開示を行う必要があり、実施方針の段階で事業内容を詳しく記述してもらう必要があると判断。協会自らが評価を行い、自治体の創意工夫による実施方針の充実を促すことにした。会員に意見照会した上で評価項目リストを作成しており、１１月１日以降に公表された実施方針について評価を開始した。

　第１号となった御殿場市の学校給食センター整備事業は、老朽化した二つの給食センターを統合し、一日当たり５０００食程度の調理能力を持つ新給食センターを整備する。ＢＴＯ方式で、事業期間は０８年９月〜２６年３月。評価結果によると、予定価格の記載がない点については、「民間事業者が入札参加を見送ることも考えられる」とし、予定価格または参考価格の公表を要請。審査基準と審査方法についても、価格重視か性能重視かを民間事業者が判断できるよう、「加算方式か除算方式か」「提案内容評価点と価格点の割合」の記載を求めた。

　評価結果は同日、会員である行政機関や民間企業、金融機関にメール送信しており、同協会のホームページでも閲覧できる。同協会は今後、公表されるすべての実施方針について評価を行う考え。特に、価格競争を求めるだけの実施方針に対しては低い評価を与えることで、「安かろう悪かろう」のＰＦＩ事業を一掃し、品質本位の案件を誘導する考えだ。

ＯＤＡ事業−０６年度供与額１・１兆円に 存在感増す中東、アフリカ 外務省20071109建設工業

ＯＤＡ事業−０６年度供与額１・１兆円に　存在感増す中東、アフリカ　外務省20071109建設工業

　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が、中東やアフリカで拡大している。外務省のまとめによると、０６年度のＯＤＡ供与実績は、過去５年間の平均と比較して、アジアで約１０００億円伸びているのに対し、中東とアフリカでは合計で約１３５０億円増加。従来通りアジアがメーンである状況に変わりはないものの、アフリカなどの存在感も増している。０８年には、５月に第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）、７月には北海道・洞爺湖でＧ８サミットが予定されており、気候変動やアフリカ支援への注目が集まる中、日本政府としても積極的に貢献していく方針だ。

　外務省の０７年度国際協力重点方針によると、中東では、エネルギー安全保障や地域の安定などを政策目標として挙げ、イラクとアフガニスタンを重点国として設定した。イラクでは、新政府の主体的な復興努力を支援しつつ、石油などの面で国益につながるような関係発展を目指すとした。国民和解の観点から、地域バランスに一層配慮した支援に取り組む。アフガニスタンでは、農業・農村開発を中心とした地方総合開発や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などと連携した草の根無償援助の実施なども盛り込んだ。加えて、レバノンやシリア、ヨルダンなど地域安定のカギとなる国への支援にも留意する。

　アフリカでは、▽成長の加速化▽「人間の安全保障」の確立▽環境・気候変動問題への対処−などが必要との観点から、国際社会の知恵と資金を結集するための取り組みを進める。インフラ整備を含めた支援強化や、貧困の半減などを目指す国連ミレニアム開発目標の達成支援などが柱となる。近年は、ＮＥＰＡＤ（アフリカ開発のための新パートナーシップ）やアフリカ連合の成立といった好材料もあり、ＴＩＣＡＤＩＶやＯＤＡなどを通じて、政治・経済の両面から成長を後押ししていく。

　外務省のまとめでは、０６年度のＯＤＡ供与実績は総額１兆１２６８億円。地域別内訳では、アジア（７４００億円）、中東（１９２８億円）、アフリカ（１２４７億円）の順となっている。アジアでは、インドとインドネシアを重点国、メコン地域を重点地域に設定し、これまでと同様にインフラ整備などを積極的に支援していく。ＣＬＶ地域（カンボジア、ラオス、ベトナム）へのＯＤＡ拡充なども方針として示されている。