社会人（建設業社員）としての基礎知識

富士通、累計700万トンの CO2を削減へ、2007年度から4年間20071210japan.internet.com

富士通、累計700万トンの CO2を削減へ、2007年度から4年間20071210japan.internet.com

富士通は10日、ユーザーの環境負荷を低減するプロジェクト「グリーン・ポリシー・イノベーション」を開始し、これを通じて、CO2を2007年度からの4年間で累計700万トン以上削減することを目指すと発表した。

具体的には、省電力でコンパクトな IT 機器、仮想化技術による省電力運用、またそれらを活用したデータセンター全体のエネルギー効率の向上など、「IT インフラの環境負荷低減」と、アウトソーシングやコンサルティングなどによる「IT 活用による環境負荷低減」を推進する。

また、新サービス「グリーン・インフラ・ソリューション」を10日に開始する。これは、建築と IT に高い専門性を持つ富士通一級建築士事務所が、空調設備・電源設備・マシンルーム設備に関連するさまざまな最先端技術を、ユーザー企業の IT 資産・運用ポリシーとの整合性を考慮して選定・評価し、IT ファシリティ全体での省エネ最適化を推進するものだ。

具体的には、（1）設備状況の診断から最適化立案まで行なう「ファシリティコンサルティング」、（2）ユーザー企業の持つマシンルームやデータセンターにおける省電力環境の最適化を、設計・構築から運用段階まで実施する「ファシリティサービス」、（3）富士通データセンターに設置されたユーザー企業の IT ファシリティの省エネ化・効率化を設計・構築から運用までサポートする「アウトソーシングサービス」――から構成される。

改正建築基準法、技術的問題見直し・建築確認の停滞受け20071212日経

改正建築基準法、技術的問題見直し・建築確認の停滞受け20071212日経

　姉歯秀次・元一級建築士による耐震強度偽装事件を受けて6月に施行された改正建築基準法について、国土交通省や建築関連団体は、構造計算書の作成など改正法の技術的問題点を見直すことを決めた。建築確認が厳しくなり、確認申請・審査に大幅な遅れが生じているため。今月中にも委員会を立ち上げ、省令や施行令などの改正で技術基準を定める。

　立ち上げる委員会は「建築構造基準フォロー支援委員会」。日本建築防災協会（東京・港）に事務局を置き、日本建築構造技術者協会（東京・千代田）などの建築関連団体、有識者などが参加する。(

Q1 建設業法に該当する工事の対象、範囲 Q2 新入社員がやめてしまう

**ニッコン　e-建設経営通信 【第238号】**

■　Ｑuestion　1

　当社から外注に出している業務の関して、建設業法に該当する工事の対象、範囲としての区分を、どのように考えたらよいのでしょうか。
　例えば、機器設置の場合、据付までが建設工事なのか。そうした場合、機器設置に伴う配線、つなぎ込みは建設工事に含まれるのでしょうか。

■　Ａnswer　1

　1.一般的には、照会のあった機器設置が建設業の許可が必要な建設工事に該当するか否かは、その据付けの程度によるとされています。単に床に機器を置くのではなく、ボルトを床面に打ち込むなどにより固定する場合には、「機器設置工事」に該当ことが多いと思われます。
　もっとも、当該工事が許可を要しない場合であっても、貴社は発注者ですから、その発注に際して建設業許可業者であることを条件とすることは、特に問題はないと思われます。
（例えば１件500万円未満の工事でも許可業者を要求することは、公共工事発注者間に広く見受けられるところです）。

　2.発注する機器設備において配線、つなぎ込みを含むかについては、発注者の立場で考える必要があります。要は一括して発注した場合（一括発注）、どこかに不具合が生じた場合、受注者に瑕疵が生じているとして修補又は損害賠償を求めることができます。
しかし、据え付け、配線、つなぎ込みを別々に発注した場合（分離発注）、もし瑕疵が生じても、発注者側でどの部分で瑕疵が発生しているかを特定しないことには、瑕疵を発生させた業者に瑕疵担保の請求をすることができません。この点に留意する必要があります。

■　Ｑuestion　2

　新入社員がやめてしまうことが多くなってきたと感じています。もうすぐ今年も終わりますが来年度に向け新入社員を迎え入れる側として留意点があれば教えてください。

■　Ａnswer　2

　採用の市場は売り手側に有利になり、市場の流動性に伴いやめていく新入社員がいます。全業界の平均では大卒が3年間で3分の１といいますが、建設会社を訪問していると建設業界はそこまではひどくないようです。ただし、建設会社によってやめる社員が少ないところがあるのと同時に、やめていく社員が多い建設会社もあります。
　毎年新入社員のタイプが記事に出ますが、今年の新入社員のタイプは「ブログ型」ということでした。ブログ型の説明として「表面は従順だが、さまざまな思いを内に秘め、時にインターネット上の日記を通じて大胆に自己主張する。繊細な感受性とブログ的なネットワークに優れるが、パソコンに語るだけに止まる傾向もある。さみしがり屋でつながりたがり、自分を認められると思いもかけない力を発揮することもある一方で、本人の気分や他人の評価一つで、すぐに萎えてしまう傾向もある。温かい眼差しと共感が育成の鍵である」とあります。非常に新入社員の性質をとらえていると思います。

　新入社員は人間関係を重要視しています。社内に良い人間関係が築かれると、それが歯止めとなってやめることを防ぎます。やめる社員が少ない建設会社をみると、社員が集まる「場」が、いろいろ工夫されています。毎月の勉強会であったり、仲間が集まって話せるようなイベントを設定したりしています。他業界では、寮が復活している傾向も見られます。その意図は、新入社員が人間関係を構築できる場の提供になります。

　年の離れた上司の言葉は、「うざったく」感じてしまう新入社員もいます。人間的に優しく、仕事に厳しい上司像が求められます。また、入社後３年くらい経ってやめていく社員では、自分の能力の自覚がなされていない、これからのキャリアプランが見えていないことがやめる要因として大きいのです。自分の能力を過大評価して、あるいは成長が自覚できなくて、転職してしまう例が結構あります。ＯＪＴの教育体系や人事考課表などは、本人が自分の能力を自覚するために有効なツールです。まだまだ覚えることや経験することがたくさんあることを自覚させ、自分が成長していることを確認できることが、転職を防ぐ歯止めになります。

ハザマ 社長交代、小野俊雄副社長が昇格20071212建設工業

ハザマ　社長交代、小野俊雄副社長が昇格20071212建設工業

　ハザマは１１日、同日付で新名順一社長が健康上の理由で退任し、小野俊雄副社長が社長に昇格したと発表した。新名社長は同日付で取締役相談役に就任。小野副社長の後任に、沓名俊久取締役専務執行役員が昇格した。

　小野　俊雄氏（おの・としお）７２年九大土木工学科卒、ハザマ入社。０３年執行役員九州支店長、０５年常務執行役員関東土木支店長、０７年６月代表取締役副社長。山口県出身、６０歳。

石綿使用実態調査で国交省らに勧告、小規模民間建築も対象に 総務省20071212建設工業

石綿使用実態調査で国交省らに勧告、小規模民間建築も対象に　総務省20071212建設工業

　総務省は、アスベスト（石綿）の使用実態の把握に力を入れるよう、１１日付で国土交通省や厚生労働省、環境省などに勧告した。国交省に対しては、実態調査が行われていない延べ１０００平方メートル未満の民間建築物や９０年以降に施工された民間建築物について、石綿の使用実態の把握方法を検討するよう要請。アスベスト改修型優良建築物等整備事業の補助制度創設が地方自治体で進んでいないことから、都道府県などに創設を働きかけることも求めた。

　勧告に当たって総務省は、石綿の使用実態把握状況などについて調査を実施した。それによると、国交省が行った民間建築物の石綿使用実態調査は、１９５６年ころから８９年にかけて施工されたおおむね延べ１０００平方メートル以上の建物に対象が限定されおり、総務省が延べ１０００平方メートル未満の民間建築物４２施設を調査したところ、７施設で石綿を含有している可能性がある吹き付け材が使用されていた。また、地方自治体によっては、調査対象をＳ造の工場や倉庫などに限定しているケースもあった。
　こうした結果を踏まえ、小規模の民間建築物についても、石綿の使用実態の把握ができるよう対策の検討を求めた。調査が行き届いていない例があることについて注意喚起することも要請した。吹き付けバーミキュライトと、吹き付けバーミキュライトの飛散性に関する研究の推進も求めた。

　このほか、厚労省に対しては、建設リサイクル法に基づく石綿使用建築物の解体作業について、届け出情報の入手を徹底するよう勧告した。さらに、地方労働局が民間建築物の調査結果の提供を求めた場合に協力するよう、国交省から都道府県に改めて要請することも必要だとした。建物所有者による石綿使用の確認や、使用実態調査結果の保存の周知徹底も勧告した。