社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1 注文書発行の範囲 Q２ 経営戦略を具現化

**ニッコン　e-建設経営通信 【第239号】**

■　Ｑuestion　1

　建設業許可のある取引先には、全て注文書の発行が必要ですか。
　また、建設業法の許可を必要としない保守・点検業務を外注する際、注文書の発行は不要か、教えてください。

■　Ａnswer　1

　１　建設業許可のある取引先について全て注文書を発行すべきかという照会については、建設業法では、建設工事の請負契約であれば、同法１９条１項に規定されている内容を記載した請負契約書を締結することを求めています。
なお、注文書で工事発注をする場合には、別途基本契約書を締結した上で、個別発注毎に注文書を発行する必要があります。

２　建設工事に明らかに該当しない保守・点検業務を発注する際、注文書の発行は不要かという照会ですが、この問題は建設業法というよりは、貴社の業務発注のあり方に関わることです。
とかく、口頭による業務発注では、後日のトラブルを招く余地が大きいですから、書面による業務発注契約を基本とすべきです。
保守・点検業務発注に適用される下請法（下請代金支払遅延等防止法）第3条では、親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合には、下請給付の内容、下請代金、支払日及び支払方法等を記載した書面を交付することを義務づけています。

■　Ｑuestion　2

　経営戦略を具現化するための手法について教えてください。

■　Ａnswer　2

　企業としての経営戦略を明確にし、活用するにあたり「バランスドスコアカード」で事業戦略や計画の全体最適化をはかることができます。
この手法は４つの視点にもとづき企業業績を総合的にナビゲートすることを目的としています。

１）財務の視点

財務の視点とは「財務的に企業経営を成功させるためには何を重点に活動すべきか」ということです。
ここで特に考えるべきことは顧客を増やし収益を向上させる「成長戦略」とコストを下げ、資産効率を向上させる「生産性向上戦略」のどちらを選択するかがポイントとなります。
従来の右肩上がりの時代には完工高の伸びと連動して財務内容が充実していきましたが、今後、建設投資の下降に対応してより利益志向にシフトしていくことが求められます。

２）顧客重視の視点

顧客重視の視点とは「企業目標を達成させるために顧客に対してどのようなアプローチをすべきか」ということです。
企業サイドとして顧客にどのような顧客メリットを提供できるかがポイントとなります。

３）プロセスアプローチの視点

プロセスアプローチの視点は「顧客メリットを与えるためにはどのようなプロセスを構築する必要があるか」ということです。
プロセスアプローチは自社の業務プロセス及びプロセス間の相互関係を明確にし、プロセスの改善をとおして業務レベルの向上や効率化および顧客メリットの向上に繋げていくものです。

４）人的資源の視点

人的資源の視点は「企業目標を達成するための人材とその能力をどのように向上させていくか」ということです。
企業は限られた人材（人的資源）を使って、目標達成のために意識付けし、そして必要な能力を身に付けさせていくかなくてはなりません
そのためには計画的な教育訓練や能力向上のための施策が求められます。

関東整備局 湯西川ダム本体工入札へ 宮ケ瀬以来２０年ぶり20071226建設工業

関東整備局　湯西川ダム本体工入札へ　宮ケ瀬以来２０年ぶり20071226建設工業

　国土交通省関東地方整備局は２５日、栃木県栗山村に計画している「湯西川ダム」の本体建設工事の一般競争入札を公告した。同局が手掛ける多目的ダムの入札手続きは宮ケ瀬ダム（神奈川県）以来２０年ぶり。湯西川ダムの建設事業は、現地入りから四半世紀以上の歳月が経過、ようやくダム本体の施工者選定手続きまでこぎ着けた。

　当時の関東地方建設局が現地入りしたのは８２年４月。９８年１２月には損失補償基準が妥結し、栃木県日光市西川地区を皮切りとした移転代替地への分譲が０４年８月から始まった。ダム諸元は、堤高１１９メートル、堤頂長３２０メートルの重力式コンクリートダム。ダム天端標高６９０メートル、ダム基礎標高５７１メートル、堤体積１０２万立方メートル。これまでに岩盤強度の変更に伴う堤体の断面積縮小および堤頂長の低下、堤体コンクリート骨材への河床砂れき・本体掘削ずりの活用、施工計画の基本条件緩和（４週６休、雨休振り替え）などといったコスト縮減策が決定している。完成は１１年度末の見通しだ。

　本体建設工事はＷＴＯ政府調達協定の適用案件。高度技術提案型（ＩＩＩ型）総合評価方式を併用した一般競争入札で施工者を選定する。開札は０８年７月２２日。

０８年度予算政府案 公共事業費総額６兆７３５１億円20071226建設工業

０８年度予算政府案　公共事業費総額６兆７３５１億円20071226建設工業

　政府が２４日に閣議決定した０８年度予算案によると、公共事業関係費の総額は６兆７３５１億５１百万円で、前年度当初予算比で３・１％のマイナスとなった。一般会計の総額は８３兆０６１３億４０百万円（前年度当初予算比０・２％増）。新規国債発行額のうち、建設国債は５兆２１２０億円（同０・３％減）となった。財政投融資の総額は１３兆８６８９億円（同２・１％減）。

　公共事業関係費の内訳は、治山治水対策事業費９３８９億３４百万円（同４・２％減）、道路整備事業費１兆４８３５億３３百万円（同３・８％減）、港湾空港鉄道等整備事業費４９６４億６５百万円（同３・３％減）、住宅都市環境整備事業費１兆６１００億６５百万円（同１・９％減）、下水道水道廃棄物処理等施設整備費９２６６億８９百万円（同５・４％減）、農業農村整備事業費６６７７億３６百万円（同１・０％減）、森林水産基盤整備事業費２９６５億７２百万円（同５・７％減）、調整費等２４２４億５８百万円（同６・０％増）、災害復旧等事業費７２６億９９百万円（前年度当初予算と同額）となっている。

　このほか、文教施設費が１１５５億０８百万円（同０・８％増）、経済協力費が６６５９億８３百万円（同３・７％減）などとなった。

国幹会議 外環道都内区間の基本計画策定 中央ＪＣＴ境に「関越」「中央」に20071226建設工業

国幹会議　外環道都内区間の基本計画策定　中央ＪＣＴ境に「関越」「中央」に20071226建設工業

　高速道路の整備計画を審議する「国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議、会長・杉山雅洋早大商学学術院教授）が２５日、東京都内のホテルで開かれ、東京外かく環状道路都内区間（関越自動車道〜東名自動車道、延長約１６キロ）の基本計画を策定した。基本計画では、同区間の北側、練馬区の大泉ジャンクション（ＪＣＴ）から中央道とつながる中央ＪＣＴ（三鷹市）までの間（１０キロ）を「関越道」と関越道の延伸として取り扱い、南側の中央ＪＣＴから東名高速と接続する東名ＪＣＴまでの区間（６キロ）を「中央道」と定めた。近く国土交通相が基本計画路線に決定する。着工までには高速道路整備計画路線に格上げされる必要があるが、事業化に向け大きく前進したといえる。

　外環道都内区間は、世田谷区宇奈根〜練馬区大泉町間の約１６キロ。計画区間の大半を円形の双設シールドトンネルで構築する計画になっている。出入り口は南側から東八道路インターチェンジ（ＩＣ）、青梅街道ＩＣ、目白通りＩＣの３カ所を整備する。地上部に高架構造で整備する当初計画は沿線住民の反対で約４０年間に凍結され、国交省は大深度地下方式に計画を変更。今年４月に都市計画決定された。

　基本計画では、練馬区〜三鷹市間を関越道、三鷹市〜世田谷区間を中央道として策定。いずれも設計速度８０キロの６車線道路で、関越道の主な経過地は武蔵野市、東京都杉並区、中央道の主な経過地は調布市とした。建設主体は「国交相または高速道路会社６社」という表現にとどめており、施行主体が確定するのは整備計画策定後になるとみられる。供用中の関越道は東日本高速道路会社、中央道は中日本高速道路会社が管理している。

　今後は環境影響評価の手続きに入る。再び国幹会議での審議を経て、高速道路整備計画路線（９３４２キロ）に追加されれば、着工が視野に入ってくる。外環道は、道路特定財源見直しの一環で国交省が１１月に素案を公表した「道路中期計画」の策定に合わせて行った高規格幹線道路整備効果の点検で、費用対効果が最も高い道路とされている。建設費は１兆６０００億円と試算されている。

土木学会 予定価格の上限拘束性に批判相次ぐ、公共調達めぐる討論会で20071226建設工業

土木学会　予定価格の上限拘束性に批判相次ぐ、公共調達めぐる討論会で20071226建設工業

　土木学会が２１日開いた公共調達制度を考えるシンポジウムで、予定価格の上限拘束性の問題点を指摘する意見が相次いだ。予定価格は本来、標準的な工法や資材価格を前提とした標準価格であるのに、予定価格を超える価格での落札を認めないのはおかしいとの考え方だ。平均的な価格である以上、現場条件や市場動向によっては予定価格以下での施工は困難となり、実際に公共工事では入札不調・不落が相次いでいる。実勢価格と標準積算のかい離を解消するため、国土交通省は応札者の見積もりを活用した予定価格の作成方式を試行しており、将来的には同方式を拡大する方向も示された。

　公共工事積算には積み上げ方式が採用され、算出された予定価格は上限拘束性を持つことから、予定価格を超えた応札者とは契約できない。シンポジウムでは、予定価格が平均単価や標準歩掛かりを用いて算出した平均価格であるのに、なぜ上限拘束性を持つのか、疑問の声が出された。背景には、談合決別宣言などに伴う応札行動の変化の影響もある。受注の確実性を確保するため、予定価格を精ちに推算する業務が著しく増大。企業は、本来の建設生産業務とは違ったところに人的資源を投入せざるを得なくなった。加えて、建設会社も工事１件ごとに適正な利益を上げる必要が出てきた。入札不調・不落の増大要因とも想定され、予定価格を平均価格として幅を持たせた上限価格の設定を求める意見が聞かれた。

　国交省は入札不調・不落が頻発する工種を対象に、予定価格の作成に応札者の見積もりを活用する方式を試行している。話題提供者の一人として登壇した同省の野田徹技術調査課建設システム管理企画室長は、将来は同方式を拡大したいとの意向を示した。現在は、発注者の積算とかい離の大きい「単価レベル」で見積もりを取っているが、将来的には見積もりを取る部分を拡大し、「応札者の見積もりをそのまま予定価格として使っていけるようにしたい」という。

　シンポジウムの主催は、建設マネジメント委員会の公共調達制度研究特別小委員会（小澤一雅委員長）。話題提供者として野田氏のほか、六波羅昭建設業情報管理センター理事長、杉山憲房清水建設土木東京支店副支店長、佐藤隆良サトウファシリティーズコンサルタンツ社長が意見を交わした。