社会人（建設業社員）としての基礎知識

Q1 最近低価格入札対策 Q2 人事考課

**ニッコン　e-建設経営通信 【第221号】**

■　Ｑuestion　1

　最近低価格入札対策として、特別重点調査等がスタートしていますが、新聞報道では、参考資料として提出した「工事費内訳書」のチェックにより、入札が無効となるケースがでているようですが、工事費内訳書のチェックについて、なにか通知などは発出されているのでしょうか。
また、なぜ、工事費内訳書のチェックにより入札が無効となってしまうのでしょうか。
教えて下さい。

■　Ａnswer　1

　昨年12月に発出された低入札価格調査制度の一環として打ち出された「特別重点調査」によって、早速入札の排除や無効が出始めております。
これらの公表された資料からは、照会があったように、工事費内訳書のチェックが最も重視されているようです。
この点に関しては、平成15年12月26日付けで「工事費内訳書の提出期限及び取扱いに関する試行について」が参考になると思われます。
　この試行通知では、まず、工事費内訳書が未提出あるいは不備がある場合には、競争契約入札心得第6条9号に該当するものとして、無効の入札として取扱いことを明記しています。
　【競争契約入札心得】
　　第6条（無効の入札）
次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
　　　　九　その他入札に関する条件に違反した入札

　そして先に照会した試行通知には、別表という形で、無効となる工事費内訳書が大きくは五分類で、細部では15のケースが示されています。
例えば「他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合」や、「内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合」等が挙げられています。
　ちなみに、低入札価格調査制度の実施より、当該低価格入札者が「契約内容に適合した履行がされないおそれがある」と判断された場合には、「排除」又は「失失格」と呼ばれています。

■　Ｑuestion　2

　社員数30人程度の建設会社ですが、人事考課では社員が大きな失敗をすると、それでいつまでも評価される傾向があります。
特に、社長は最終決定で、印象の悪い社員はいつまでも悪い評価とし、印象が良い社員は良い評価になっています。

■　Ａnswer　2

　基本的な考課ルールを明確にする必要があります。
「人事考課は、考課期間だけを対象とする」というルールがあります。
半年間という定めがあれば半年間が考課期間となり、1年間という定めがあれば1年間だけが考課期間になります。
建設現場の場合には、工事のプロジェクトごとに評価する規定であれば、現場に配属されてから終了するまでが、1つの考課期間になります。

社員の過去に遡って、前の考課期間の印象を引きずらないようにすることです。

１．前期に大きなミスをしたことを引きずって、今期の評価も低くしないことです。
考課期間外はゼロにリセットし、考課期間の範囲でどれだけ頑張ったかを評価します。
ミスをしてもリカバリーのチャンスを与えることで、次のやる気につながります。

２．前期に素晴らしい成績を残したことで、今期の評価も高くしないことです。
過去の栄光で評価が高くなるのではなく、考課期間の範囲で真剣にどれだけ頑張ったかを評価します。
これによって常に新たにチャレンジする気持ちを持ってもらいます。
常に考課期間の始まりに気持ちを新たにし、やる気をもってもらうことが大切です。
社長には、考課ルールをよく理解してもらい、過去の話が出たときには周囲から注意を促すようにしましょう。
また、印象に対しては具体的な事実を述べて、印象だけに流されないようにしましょう。

東大・鹿島など、メタンガス、炭酸カルシウムを回収する手法開発20070411日経産業

東大・鹿島など、メタンガス、炭酸カルシウムを回収する手法開発20070411日経産業

　東京大学は鹿島や産業技術総合研究所などと共同で、廃棄物の貝類をまるごと処理し、メタンガスや炭酸カルシウムを回収する手法を開発した。発電所や工場などで冷却用に海水を採り入れる取水口などに張り付いて邪魔になる貝類を資源として有効活用できる。

日本建築マネジメントセンターが正式発足20070410建通新聞

日本建築マネジメントセンターが正式発足20070410建通新聞

■ 　建築マネジメント産業にかかわる団体、企業を支援するための全国組織「日本建築マネジメントセンター」が、本年４月に発足する。ファシリティマネジメント（ＦＭ）、プロパティマネジメント（ＰＭ）、コンストラクションマネジメント（ＣＭ）などの建築マネジメントを産業として発展させていくため、調達業務の情報提供や建築マネジャーの人材派遣などの活動を展開していく。

　同センターは、地域ごとの有限責任事業組合（ＬＬＰ）、マネジメント会社、各種メーカーなどで構成。ＬＬＰは東京(日本ＣＭセンター）、福島（エフシーエム建築計画総合研究所）、名古屋（ＴＣＭ研究所）が既に活動を始めており、九州や富山でも設立の準備が進んでいるという。

　活動内容は、▽調達業務の情報提供や補助（建築技術委員会）▽各種保険・保証制度の実施（保険保証委員会）▽会員に対する建築マネジャーなどの人材派遣（人材派遣委員会）▽マネジメントソフトの開発と販売（情報処理委員会）▽建築マネジャーの育成と教育（教育委員会）―などを想定。

　現在、設立発起人事務局（発起人代表、常名孝央氏・ＬＬＰ日本ＣＭセンター代表・千鳥出版企画社長）が社団法人格の取得に向けた手続きを進めており、４月初旬の設立総会で正式発足となる見込みだ。

日立建機グループ 地雷除去後に農地・学校整備 カンボジアでＮＰＯを全面支援20070411建設工業

日立建機グループ　地雷除去後に農地・学校整備　カンボジアでＮＰＯを全面支援20070411建設工業

　日立建機グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環として、地雷除去後の住民の自立を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「豊かな大地」の活動を全面的に支援する。資金の寄付だけでなく、機器の供与や社員の派遣を通じて、地雷除去後の土地に農業環境や学校施設を整備する。豊かな大地では１０日、カンボジア政府直轄組織「カンボジア地雷処理センター（ＣＭＡＣ）」と包括的合意書を交わし、協力機関として４月から同国で本格的な支援活動を開始する。

　日立建機グループでは、関連会社の山梨日立建機（山梨県南アルプス市、雨宮清社長）が９５年に油圧ショベルをベースとした地雷除去機を開発。これまでに５カ国で累計５２台を納めてきた。このうち２５台がカンボジアで活用されている。日立建機もＣＳＲ活動として地雷除去活動を支援してきた。地雷処理後の土地を利用し住民の自立を支援するため、日立建機グループの元社員が中心となりＮＰＯ法人の豊かな土地が３月１９日設立された。理事長には有田勝利日立建機執行役副社長兼取締役が就任。日立建機では、国内外の関連会社も含めグループ全体で豊かな大地を支援していく。

　具体的な活動内容としてＣＭＡＣと連携し、カンボジアのバッタンバン州スラッパン村で農地の開墾や水門、ため池など農業環境を整備。現地非政府組織（ＮＧＯ）「ＣＥＤＡＣ」から農業の専門家を派遣し農業訓練・指導を実施する。また学校を建設し、教育水準の引き上げにも貢献していく。スラッパン村での活動は約３年を予定。その後は次の都市・地域や、地雷が残るアフリカ諸国にも活動の場を広げていく方針だ。

　カンボジアには、３０年間の内紛により、対人地雷が４００万〜６００万個埋められている。また不発弾も２４０万〜２５０万個あるという。地雷と不発弾により１年間に約１０００人が死傷しているのが現状だ。地雷除去後の土地利用も進んでおらず、安定した生活基盤の整備が急がれている。

ＰＣ技術協会 「コンクリート構造診断士」創設、９月６日に初回認定試験20070411建設工業

ＰＣ技術協会　「コンクリート構造診断士」創設、９月６日に初回認定試験20070411建設工業

　プレストレストコンクリート技術協会（辻幸和会長）は、既設コンクリート構造物の劣化状況を診断する専門資格「コンクリート構造診断士」制度を創設し、９月６日に初の認定試験を実施する。受験希望者は同協会が７月５日に実施する構造診断技術講習会を受講し、受験申し込みを行う必要がある。受験申込書の提出期間は７月５〜３１日。

　コンクリート構造診断士は同協会が独自に認定する新資格。全国に膨大なストックがあるプレストレストコンクリート（ＰＣ）やコンクリート構造物の劣化による損傷状態の診断に加え、的確な維持管理計画の作成や調査、測定などを行える専門的知識と判断力を有する人材に資格を付与し、良質なストック形成に役立てる。受験資格は、ＰＣコンクリートやコンクリート構造物の調査・設計・施工・維持管理・診断・補修などの実務経験を有し、構造診断技術講習会の受講を終了した人とする。技術士や１級建築士、博士号またはＰｈＤ、土木学会特別上級技術者、ＰＣ技士などの資格保有者のほか、大学・短大・工業専門学校の卒業者などにも門戸を開く。

　試験は基礎と応用の二つを実施し、一定水準に達した受験生を認定する。受験会場は当面、東京、大阪、福岡の３カ所とする。資格保有者には受験資格と検定試験で優遇措置を講じる。資格の認定期間は４年間。今年は、同制度の運用初年度となるため、技術士や１級建築士、博士号またはＰｈＤ、土木学会特別上級技術者のいずれかの資格を１０年以上保有している人材に限定し、９月６日に東京会場（日本青年館）のみで試験を行う。受験料は１万０５００円（消費税を含む）。１２月中旬に合否を本人に通知する予定。０８年度以降は大学・短大・工業専門学校の卒業者なども受験できるようになる。