社会人（建設業社員）としての基礎知識

「アパ」２棟で意図的な偽装、不適切計算 三条市調査20070413 読売新聞

「アパ」２棟で意図的な偽装、不適切計算 三条市調査20070413 読売新聞

　新潟県三条市にある「アパ」グループの分譲マンション２棟で耐震強度不足が見つかった問題で、同市は１２日、２棟の構造計算で意図的な偽装や不適切な計算など悪質な改ざんがあったことを明らかにした。

　市によると、偽装が発覚したのは一部の耐震壁の計算。斜めにひび割れが入り、建物にとって深刻な損傷となる「せん断破壊」が確実に生じる場合は、その部分に、コンピューターのプログラムで自動的に記号が出るが、出てきた記号を手入力して改ざん、安全なように装っていた。

　また耐震壁の保有耐力の算定では、国土交通省の強度式を入力すべきところを日本建築学会の式を故意に直接入力。耐力が２〜３割上回るような不適切な計算方法をとっていた。

戸田建設とＣＴＣ 緊急地震速報を全国の現場へ配信 災害復旧活動に活用20070412建設工業

戸田建設とＣＴＣ　緊急地震速報を全国の現場へ配信　災害復旧活動に活用20070412建設工業

　戸田建設は、気象庁が提供する「緊急地震速報」に基づく警報を全国の建設現場に発信するシステムを伊藤忠テクノソリューション（ＣＴＣ、東京都千代田区、奥田陽一社長）の協力で開発した。社内のイントラネットを通じて、被害が予想される建設現場に地震が到達する数秒から数十秒前に揺れの大きさと到達予測時間を配信する。現場作業員の安全性を確保し、災害復旧活動に役立てるのが狙いだ。緊急地震速報を全国の現場に展開するのは、ゼネコンでは初めて。

　開発したシステムは「現場地震速報ユレキテル」。緊急地震速報と全国の建設現場の所在地データを瞬時に照合して、被害が予想される現場に警報を発信する仕組みだ。戸田建設が現在稼働中の土木、建築の計４００現場に配信を始めた。同社はこのシステムを、現場作業員の安全性確保に加え、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）のツールとしても活用。減災や顧客の復旧支援に役立てる。緊急地震速報を含めた「耐震ソリューション」で顧客に安心・安全を提供していく。

　同社は０６年７月から一部現場に緊急地震速報を導入し、有効性の検証作業を実施。災害復旧活動に役立つと判断して、新システムの開発に乗り出した。今回のシステムでは、ＡＮＥＴ（川崎市多摩区、小高俊一社長）の配信サーバーから緊急地震速報のデータを提供。建設現場に設置する情報端末には、パトライト（大阪府八尾市、河瀬浩社長）の緊急地震速報表示端末を採用した。ＣＴＣは今後、緊急地震速報を用いた警報システムの構築など、地震防災のコンサルティングサービスを幅広い業種・業界に提供していく予定だ。

自治体の低入札調査増える ０５年度は２１０８件 ２割が排除対象に 建設経済研20070412建設工業

自治体の低入札調査増える　０５年度は２１０８件　２割が排除対象に　建設経済研20070412建設工業

　建設経済研究所が地方自治体を対象に低入札価格調査の実施状況を調べたところ、全体的に調査件数や排除件数が増えていることが分かった。同研究所は、０５年度の実施状況についてアンケートを行い、０１年度の調査と比較。低入札価格調査が東京都では０１年度には３件だったのが０５年度は８０件に、横浜市では１件から１８４件に急増していた。低入札価格調査件数全体に占める排除件数の割合は、０１年度には４・８％だったが、今回調査では２０・０％に増えた。同研究所は「さまざまは要因が重なっているので一概には言えないが、大勢的には低入札価格調査の対象が増えている」と話している。

　同研究所は、４７都道府県、１５政令指定都市、３４県庁所在地、１８中核市を対象にアンケートを実施。１１４団体すべてから回答を得た。調査時点は０６年１１月１日。０１年度調査では、都道府県と政令市だけを対象としていたが、今回はそのほかの県庁所在地と中核市も加えている。回答があった都道府県と政令指定都市の状況をみると、低入札価格調査件数の合計は２１０８件で、このうち４２２件が排除対象となっていた。

　０１年度との比較で調査件数が増えているのは３１団体。東京都などのほかにも、宮城県が０１年度の１６２件が０５年度は４２５件に、岐阜県が４件から５９件に、広島市が１５０件から３３２件に大きく増加している。一方で、４０８件から３２件に減った山形県や、７０件から１９件になった長野県、１５０件が１２件になった愛媛県など調査件数が激減している団体もある。調査件数に対する排除件数の割合は、都道府県では、岩手県（４７・１％）、広島県（４５・５％）、青森県（４４・２％）、滋賀県（３８・５％）、宮城県（３４・１％）の順で多かった。１３団体で０１年度調査よりも割合が増加している。

中建審部会 経審見直し案−完工高引き下げに異論、グループ評価には賛同20070412建設工業

中建審部会　経審見直し案−完工高引き下げに異論、グループ評価には賛同20070412建設工業

　中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）のワーキンググループに設置された経営事項審査改正専門部会（東海幹夫委員長）の第２回会合が１１日開かれ、経営事項審査（経審）の見直し案を国交省が提示した。完成工事高のウエートを現行よりも引き下げる案に対しては建設業界代表の委員から反対意見が相次ぐ一方、企業グループ評価の認定要件緩和や、「経営状況分析」（Ｙ）評点の全面見直しなどの案には賛成意見が多数を占めた。次回会合は５月中旬に開く。同省の見直し案が実現すれば、経審は９９年以来の大幅改正になる。

　同省が提示した見直し案では、完工高偏重との批判がある現行の評価基準を、利益や資本ストックに重点を置いた基準へと改める。具体的には、「工事種類別年間平均完工高」（Ｘ１）評点のウエートを現行の０・３５から０・２５に引き下げるとともに、完工高評価の上限を現行２０００億円から１０００億円程度に抑える。小規模業者の間では審査結果に差が出やすくなるが、大手ほど完工高の多寡だけでは差がつきにくくなる。ただ、この提案に対して業界側の委員からは、「技術力や信用力があるから受注できているので、完工高の評価を重視してほしい」「将来、業界再編がある時に、完工高はインセンティブとして働くはず」「（ウエートを）いきなり大きく下げすぎる提案で、再考してほしい」といった異論が相次いだ。

　持ち株会社制など新たな企業経営形態や業界再編に備え、企業をグループで評価する「グループ経審」を柔軟に行えるようにする認定要件の緩和案については、「バランスのとれた提案」などと賛同する意見が多かったが、「グループ経審の認定要件緩和は、大手に有利すぎないか」といった異論も出された。経審はゼネコンの業績不振が深刻化した９９年に、Ｙ評点の算出方法を中心に大幅な改正された後は、評点テーブルの修正程度にとどまっている。

阪神高速会社 一般競争・総合評価に全面移行 加算方式に統一、技術・品質重視20070412建設工業

阪神高速会社 一般競争・総合評価に全面移行 加算方式に統一、技術・品質重視20070412建設工業

　阪神高速道路会社は１１日、本年度から予定価格が２５０万円を超えるすべての工事の発注に原則として一般競争入札を採用するとともに、総合評価方式を全面導入すると発表した。総合評価の評価値算出方法は加算方式に統一。技術評価点のウエートを引き上げるほか、品質確保体制の評価点を新たに導入する。手続きを簡略化した「特別簡易型」と呼ぶ新たな総合評価方式も取り入れる。国土交通省の各地方整備局や高速道路会社の中で加算方式の総合評価を全面採用するのは同社が初めて。

　同社はこれまで、予定価格２億円以上の工事の発注に一般競争入札、２億円未満５０００万円以上は公募型指名競争入札、５０００万円未満２５０万円超は従来型指名競争入札を採用してきた。一般競争入札の範囲を２５０万円超まで引き下げることで、今後は工事の入札は事実上、すべて一般競争となる。

　総合評価方式はこれまで予定価格２億円以上の工事で試行。２０件の実績があるが、一般競争入札を原則化するのに合わせて全面導入に踏み切る。技術力を併せて評価できる総合評価方式への全面移行で、安値に頼る安易な価格競争が起きるのを防ぐ狙いだ。総合評価方式で落札者を決める際の評価値の算出はすべて、技術評価点を価格評価点で割る除算方式ではなく、技術評価点と価格評価点を合算する加算方式に統一。価格評価点のウエートを引き下げる。国交省などが採用している除算方式は低い価格で応札した業者が有利になりやすいのに対し、加算方式は技術評価の良しあしが評価値に反映されやすいとされる。技術力の高い業者がより落札しやすくなるよう、技術評価点の配点も引き上げ、標準型の総合評価方式では３０〜７０点、簡易型総合評価方式では２０〜３０点とする。

　安値受注による工事品質の低下を未然に防ぐため、国交省が実施している「施工体制確認型総合評価方式」と同様に、品質確保体制の評価点も取り入れ、最大３０点を加算できるようにする。簡易な施工計画と提出資料で機械的に技術評価点を付与できる「特別簡易型」の総合評価方式も新たに導入する。技術提案をした業者に対しては、その後の工事の入札の際、技術評価点を加点するなどのインセンティブも与える方針だ。