社会人（建設業社員）としての基礎知識

国際航業 ＪＡＦ会員に災害情報、無料配信サービス開始20070413建設工業

国際航業　ＪＡＦ会員に災害情報、無料配信サービス開始20070413建設工業

　国際航業は２０日から、日本自動車連盟（ＪＡＦ）会員向けに、災害情報メールの配信サービスを開始する。２０年以上の継続会員約２４０万人を対象に、携帯電話やパソコンを通じて無料で気象や避難所の情報を提供し（携帯電話のパケット代は別途必要）、家族や友人への安否連絡も可能とする。０６年１０月に同社独自で始めた災害情報メールサービスを、ＪＡＦ向けにカスタマイズした。「ＪＡＦホッ！とマップメール」の名称でサービスを提供する。

　具体的には、ユーザーが３都道府県をエリア登録しておくと、地震や大雨などの災害が発生した場合に、災害を通報し避難所位置を知らせるメールを受け取れる。会員の家族や友人も最大７人まで同様のサービスを受けることができ、互いに安否を確認し、携帯電話のＧＰＳなどの位置確認機能を使って現在地を知らせることも可能だ。

　避難所情報は、全国約８万件のデータを蓄積した国際航業のデータベースを基に配信。地震であれば広域避難場所や講演などの一時避難場所を、風水害であれば標高の高い避難所を優先表示する。気象情報は気象庁からオンラインで取得して提供する。携帯電話やパソコンからＪＡＦのホームページにアクセスして利用登録する。

確認審査の弾力的運用を、建築主らへの周知も ＢＣＳ、国交省に要望書20070413建設工業

確認審査の弾力的運用を、建築主らへの周知も　ＢＣＳ、国交省に要望書20070413建設工業

　建築業協会（ＢＣＳ、野村哲也会長）は１２日、耐震偽装問題の再発防止策の一環で、建築確認審査の新たな運用方法などを定める国土交通省の「建築基準法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する要望書を同省に提出した。改正省令案では、申請図書の記載事項に一つでも不整合があれば不適合とするとしており、ＢＣＳはこうした措置について、建築関係者ばかりでなく、建築主や社会に対する多大な負担を強いる恐れがあるとして、負担を軽減する措置を求めた。

　確認審査中の計画変更についても、改正省令案は運用の厳格化を規定しており、要望書では、変更項目が国民の健康と安全に重大な影響を与えない軽微な変更の場合には、覚書を添付し訂正個所が確認できる仕組みで補完するなど、弾力的な運用を行うよう提案した。中間・完了検査については、審査期間が長期化することで計画変更と中間検査が重複し、工事の遅延・中断の恐れがあると指摘。施工誤差に起因する杭の偏心補強など軽微な誤差に関する計画変更の手続きについては、簡素化や審査期間の短縮を図るなど運用面での配慮を申し入れた。

　確認審査の手続きが大きく変わる改正建築基準法の施行は６月に迫っているが、建築士や建築主にその内容が十分には周知されていないとして、国が主導してＰＲを強化することも要請。建築主のニーズに応えるための設計変更が円滑に行えるよう、確認審査の弾力的運用を要望した。

中心市街地活性化基本計画 ２年以内に１００件超の認定めざす 政府本部20070413建設工業

中心市街地活性化基本計画　２年以内に１００件超の認定めざす　政府本部20070413建設工業

　政府の中心市街地活性化本部は、改正中心市街地活性化法に基づき自治体が定める中心市街地活性化基本計画について、２年以内に１００件以上の認定を目指す方針を明らかにした。同計画は、中心市街地の活性化に関する数値目標を設定した上で、交通インフラの整備や市街地開発事業などの具体的な取り組みを示す。認定は現在、青森市と富山市の２件にとどまっているものの、３月３０日までに新たに９件の認定申請があり、同事務局は計画内容を精査している。

　基本計画には、計画期間中の達成を目指す歩行者通行量や小売販売額などの目標を示した上で、目標の達成に向けた取り組みを示す。計画が認定されると関係省庁から手厚い支援が受けられるが、目標が達成できなければ、最悪の場合は認定が取り消され、支援が受けられなくなる。青森市と富山市の基本計画は２月に認定され、低床型路面電車（ＬＲＴ）の有効利用（富山市）や、郊外に居住する高齢者の都市部移転（青森市）などに取り組むことになっている。両市に続く申請は現在９件だが、０７年度予算に基本計画の策定経費を計上するなど中心市街地の再生に意欲的な自治体は多く、認定申請に向けた動きが全国規模で拡大している。

　中心市街地活性化本部は、衰退が懸念される中心市街地の活性化に向け、「計画期間と目標の設定による期間限定の集中的な取り組み」を促すことを目指し、認定件数を早期に１００件以上に拡大したい考え。ただ、青森、富山両市の計画が優れていただけに「地名と数字を変えただけのような計画の申請が懸念される」（本部事務局）として、目標の妥当性に焦点を当てながら、内容のチェックを厳格に行う方針だ。

耐震偽装問題化後も改ざん行為、確認審査すり抜け 新潟県三条市でアパグループ20070413建設工業

耐震偽装問題化後も改ざん行為、確認審査すり抜け　新潟県三条市でアパグループ20070413建設工業

　耐震偽装問題が発覚した０５年１１月以降に建築確認が下りた物件で、建築士による構造計算書の偽造が行われた物件があることが１２日分かった。問題の物件は、田村水落設計（富山市）が構造計算を担当した分譲マンション「アパガーデン東三条イーストコート」（新潟県三条市）。三条市が同日、同マンションと、隣接するアパガーデン東三条ウエストコートの２棟の構造計算に偽装があったと発表した。イーストコートの建築確認日は０６年１月２７日。国土交通省は「意図的な差し替えがなければ出てこない結果」（住宅局）とみており、耐震偽装が大きく社会問題化していたにもかかわらず、建築士が違法行為に手を染めていたことになる。

　２棟の建築主はアパグループ。ウエストコートは既に竣工、住民が入居している。ウエストコートは、国交省が実施中のサンプル調査の対象物件で、「サンプル調査がきっかけで偽装が見つかった」（住宅局）という。イーストコートは現在建築中。２棟とも偽装の手口は同じで、せん断破壊に最も弱い壁部材（Ｄランク）という計算結果のデータが、最も強い部材（Ａランク）のデータに書き換えられていた。実際には、２棟とも耐震強度（Ｑｕ／Ｑｕｎ）が０・８５しかなかった。三条市は１１日、アパグループに対して是正措置を講じるよう口頭で指導した。同社は、速やかに補強工事を行うと発表した。

　国交省は「偽装の手口としては発見が難しいケース」（住宅局）という。建築確認は２棟とも三条市が担当。耐震偽装問題の発覚後でも同市が偽装を見抜けなかったことについて、同省は「すぐに再計算などの対応ができる状態ではなかった。現行制度ではやむを得なかった」（同）とし、６月に改正建築基準法が施行され、構造計算の第三者審査（ピアチェック）が導入されることで偽装は防げるようになるとみている。

国交省 監督処分強化へ改正基準案 営業停止を大幅延長、不正行為に厳しく20070413建設工業

国交省　監督処分強化へ改正基準案　営業停止を大幅延長、不正行為に厳しく20070413建設工業

　国土交通省は、不正行為を行った建設業者に対する建設業法に基づく監督処分を大幅に強化する改正基準案をまとめた。来週前半にも意見募集（パブリックコメント）の手続きに入る。代表役員が談合や贈賄で刑事罰を受けた場合の営業停止期間を現行基準の４倍の１年とするほか、処分の対象地域を限定せず、全国に拡大する。代表役員以外が関与した談合などの不正行為に対する営業停止期間は現行の２倍に延長する。改正に合わせて、従来、運用で行っていた部分を基準として明確化する。新基準は６〜７月ころから適用する。

　代表権のある役員が建設業に関する談合や贈賄、詐欺罪などで刑事罰を受けた場合、営業停止期間は現行基準では９０日。改正後は１年間と大幅な延長になる。従来の処分基準で建設業者が１年間の営業停止になるのは、代表役員が建設業に関する談合や贈賄、詐欺罪などで懲役１年以上の刑罰を受け、かつきわめて悪質な犯罪だった場合に限られていた。

　代表権を持たない役員や社員が建設業に関する談合や贈賄、詐欺罪などで刑事罰を受けた場合の営業停止期間は現行基準の２倍に延長。役員なら１２０日、社員だと６０日に強化される。独占禁止法違反で排除・課徴金納付命令が確定した場合は、現行の１５日が３０日に延長される。社員の談合や贈賄、独占禁止法違反のケースでは、現在は地域を限定して営業停止処分にしているが、改正後は地域要件を撤廃し、対象を全国に拡大する。業種は現行基準のまま限定的に行う。

　処分基準改正に合わせて、従来は基準として明文化されていなかった運用方法を基準上で明確化。不正行為を行った建設業者から営業を継承した場合、同一性・継続性があれば、継承会社が処分を引き継ぐことを明文化した。独禁法の課徴金減免制度が適用され、課徴金納付が全額免除された建設業者には、公正取引委員会から納付を命じないという内容の通知があったタイミングで営業停止処分を実施するとした。