社会人（建設業社員）としての基礎知識

建築業協会、確認・検査制度案の緩和を国交省に要望20070416ケンプラッツ

建築業協会、確認・検査制度案の緩和を国交省に要望20070416ケンプラッツ

　建築業協会（BCS）は、建築確認・検査制度の案を緩和するよう求める要望書を、4月12日に国土交通省に提出した。厳しすぎて、建築関係者だけでなく発注者などにも負担を強いる恐れがあると指摘している。制度案は、6月20日を施行日とする改正建築基準法の一環だ。

　制度案は3月14日に国交省が発表し、4月13日まで意見を公募していた。建築確認申請で提出する設計図書、構造計算書などの記載事項に不整合があると、確認は下りないことになっている。BCSは要望書で、1カ所でも不整合があれば不適合という制度は、建築関係者だけでなく発注者、社会にとっても大きな負担になりかねないと主張した。

　解決策として提案しているのは、整合性の審査の対象を、各図書の記載事項で特に重要な「明示すべき事項」に限定することだ。発注者の予備軍ともいえる一般国民に、制度案を周知徹底することも求めている。

　制度案では、建築主事などが確認申請図書を審査している間、申請者は建築計画の変更や申請図書の訂正が原則としてできない。BCSは、例外となる軽微な計画変更の範囲を拡大することや、訂正履歴の覚書の添付という条件付きで図書の訂正を認めることを提案している。

国交省 下請表彰制度を創設 優良業者にインセンティブ20070416建設工業

国交省　下請表彰制度を創設　優良業者にインセンティブ20070416建設工業

　国土交通省は下請業者の表彰制度を創設した。元請業者が優良工事局長表彰や事務所長表彰を受けた工事の下請業者を対象に、１工事当たり最大３者を目安に業者または専任技術者を表彰する。表彰するだけでなく、元請業者が優良表彰を受けた下請業者を入れた施工体制を組んで応札している場合には、総合評価方式で加点対象にする。同省は実際の仕事を担う下請業者が優遇される環境を整えることで、工事品質の向上につながるみている。各地方整備局に官房技術調査課長名の通達を３月３０日付で出した。

　表彰の対象となるのは、下請負工事代金が２５００万円以上の１次下請業者。１次下請業者がマネジメントを行う場合は、２次下請業者が対象となる。指名停止や口頭注意などの処分や、他の工事で６５点未満の工事成績評定があると表彰対象から外される。優良な工事を施工して表彰される元請業者と発注者の両者が推薦する。元請業者に対する優良工事表彰と同時期に表彰する。

　総合評価方式で加点するのは、優良表彰を受けた下請業者を活用することが明らかになっている場合に限られる。表彰された下請業者が、元請業者として参加する入札でも、総合評価方式での加点対象になる。

建築士の報酬基準見直しへ検討着手 社整審基本制度部会小委 １２月に最終報告20070416建設工業

建築士の報酬基準見直しへ検討着手　社整審基本制度部会小委　１２月に最終報告20070416建設工業

　社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）の建築分科会基本制度部会の「業務報酬基準・工事監理小委員会」（委員長・久保哲夫東大大学院教授）は、１３日に初会合を開き、建築士の業務報酬基準の見直しに向けた検討に着手した。国交省が告示（１２０６号）で定めている「標準業務内容」と「直接人件費等の略算方式」を、現在の建築士の業務実態に沿った形に改めるのが目的。工事監理のガイドラインの作成や、建築士事務所が加入している設計賠償責任保険の充実策も検討する。同小委員会は１２月に最終取りまとめを行う。

　初会合では、国交省が検討の主な論点を提示した。業務報酬基準は現在、建物の用途別に工事費に応じた基準額が示されており、見直しに向けた検討課題として、意匠（計画）、構造、設備の分野別に整理し、延べ床面積ベースで算定できるようにすることを挙げた。用途別、新築・リフォーム別、難易度別に応じた区分が可能かどうかも検討する。国交省は、夏に実態調査を行う考えで、調査項目なども小委員会で審議する。

　工事監理の適正化に向けては、ガイドラインの作成に加え、工事監理報告書の記載内容や設計契約時などの重要事項説明の充実を図るための方策を探る。設計賠償保険については、保険加入の有無に関する情報開示の推進や、保険商品の充実を課題として示した。

東保証 ＯＤＡ有償案件で初の前払い保証 ベトナムの港湾コンサル20070416建設工業

東保証　ＯＤＡ有償案件で初の前払い保証　ベトナムの港湾コンサル20070416建設工業

　東日本建設業保証（東保証）は１３日、政府開発援助（ＯＤＡ）の有償資金協力案件として外国政府から発注された案件に対し、初の前払金保証を３月に実施したと発表した。有償資金協力案件での公共工事保証会社による前払金保証は、国土交通省が昨年解禁。今回の実績はその初弾となる。東保証はこれを契機に保証実績の拡大に取り組む考えだ。

　対象となった案件は、ベトナム運輸省が発注した「カイメップ・チーバイ国際港建設計画コンサルタント業務」。ＯＤＡ案件への公共工事保証会社の前払金保証は、９８年度から、発注が日本で行われる無償資金協力案件に限って行えるようになっていたが、国交省は、途上国政府が発注する有償資金協力案件でも同様に利用できれば、日本の建設会社の海外進出を支援することにつながると判断。昨年９月に解禁した。

鹿島 開放型ＭＲＩ室を海外拡販、米やアジアの有名病院に ３テスラ機器に対応20070416建設工業

鹿島　開放型ＭＲＩ室を海外拡販、米やアジアの有名病院に　３テスラ機器に対応20070416建設工業

　鹿島は、海外で開放型磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）室の販売に乗りだす。ガラス張りで開放的な検査空間を構築でき、海外で主流の３テスラの高磁気ＭＲＩ機器から生じる磁力線も遮断できる。同社は国内の病院で３テスラ機器対応のＭＲＩ室の施工実績を積み、海外でも十分に対応可能と判断した。本年度は米国とアジアに絞り、ブランド力を持つ有名病院を中心に販売。この実績を武器に他病院への拡販を目指す。開放型ＭＲＩ室は、金属製の磁性材で空間全体を密閉する従来のシールド技術とは異なり、帯状の磁性材を等間隔で配置。これらの磁性材を電波シールド用金属メッシュを組み込んだ２枚の合わせガラス挟むことで磁気と電波も遮へいする。性能は従来技術と同等で、患者に心理的圧迫感を与えないガラス張りのＭＲＩ室を構築できるため、０３年の開発以降、施工依頼があった全国の約２０病院に納入した。

　最近はＭＲＩの機種が、これまで主流だった１・５テスラから、画像が鮮明で撮影時間も短縮できる３テスラへと転換する動きが加速。３テスラ機種は発生する磁力が強いため、機種転換する場合はより広いスペースを確保したり、壁厚を一段と厚くしたりする必要があった。開放型ＭＲＩ室なら、帯状磁性材料の配列や間隔、積層枚数の調整によって、既存スペースのまま３テスラ機種に転換できる。同社はこの１年間に、神戸、広島、九州、熊本の４国立大学病院から３テスラ機器対応の開放型ＭＲＩ室の施工を受注している。ノウハウを蓄積したことで本年度からの海外拡販を決めた。既に韓国、シンガポール、米国の病院から施工依頼があるという。