社会人（建設業社員）としての基礎知識

日事連 確認審査手続きの変更 建築士へ周知徹底を 建基法改正で国交省に意見書20070402建設工業

日事連　確認審査手続きの変更　建築士へ周知徹底を　建基法改正で国交省に意見書20070402建設工業

　日本建築士事務所協会連合会（日事連、三栖邦博会長）は３月３０日、建築確認審査の運用などを明らかにした「建築基準法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見書を、国土交通省の水流潤太郎住宅局建築指導課長に提出した。確認審査の手続きが大きく変わる改正建築基準法の施行まで３カ月を切ったものの、建築士や建築主にその内容が知れ渡っていない状況を危惧（きぐ）し、国が主導し周知することを求めた。建築主のニーズにこたえるための設計変更が円滑に行える確認審査の弾力的運用も要望した。

　日事連は、国交省が３月１４日付で同省令案に対する意見募集を開始したことを受け、意見書をまとめた。確認審査等に関する指針案が建築士事務所に業務上の多大な影響を与えるという日事連の問題意識を正確に伝えるため、今回の意見提出は、三栖会長自ら国交省に出向き直接手渡すとともに意見交換を行った。日事連は、改正法の周知について建築防災協会などによる講習会が予定されているものの、受講者定員が約３７００人で全国の建築士事務所数と比較すると十分でなく、周知不徹底による混乱が生じる可能性があるとみている。

　確認審査・手続きの厳格化やピアチェック制度の創設、中間検査導入など建築行政の厳格化などによって、これまでと手続きが大きく異なることや、時間、費用の負担、設計変更の困難性に対する建築主の理解が進んでいないことを問題視。周知の重要性を強調した。

　建築士事務所は建築工事途中で建築主ニーズにこたえ設計変更を行うことが多いが、同省令案では困難になると読むこともできることから、建築主ニーズに対応できる弾力的運用の必要性を主張した。具体的には、変更の内容、程度によってはピアチェックへの判定を要しない場合の設定などをあげた。確認審査の公正で的確な実施の観点から、図書間の内容が食い違った場合、誤字、脱字など一部の例外を除き補正を認めないとしていることに対し、現実的な対応を求めた。具体的には建築基準関係規定への適業に影響しない不整合も補正を認める案を提示した。

国交省研究会 産業政策の大手偏重に不満噴出 業界再編避けられず20070402建設工業

国交省研究会　産業政策の大手偏重に不満噴出　業界再編避けられず20070402建設工業

　国土交通省の建設産業政策研究会（総合政策局長の諮問機関、大森文彦座長）は３月３０日、第１１回研究会を開き、今後の建設産業政策について議論を交わした。領域の拡大する建設産業の川上・川下市場、新分野進出、業界の再編などについて討論を行った。ただ、いずれの施策も大手建設会社向けの内容だったことから、「中小向けの施策の議論が必要だ」「専門工事業者を忘れないでほしい」といった要望が出された。

　会合では国交省から、市場構造や業界再編のこれまでの経緯などについて説明があったほか、高木敦委員が「株式市場から見た建設業界」、山本茂委員が「今後の政策課題と業界再編の流れ」について発言した。建設業界に対する投資家の見方が改めて明らかにされ、客観情勢を見る限り、さらなる業界再編が避けられない状況だという。

　ただ、全体の説明や対策が大手や準大手ゼネコンをターゲットにしたものばかりのため、地方や中小向けの施策について議論を求める意見もあった。中には、「これまでの研究会の議論は、弱い業者は他産業に出て行けというような内容。この研究会は、生き延びるにはどうするのか、魅力ある産業にするにはどうするのかを議論する場ではないのか」と、研究会議論の本質を突く意見が出される一幕もあった。

前田建設 リテール事業を分社化 ３年後に年商３００億円目指す20070402建設工業

前田建設　リテール事業を分社化　３年後に年商３００億円目指す20070402建設工業

　前田建設は、リテール事業「なおしや又兵衛」を分社化し、国内外で事業領域の拡大を図る。昨年１１月に発足した子会社の「ＪＭ（ジャパン・マネジメント）」に同事業を移管し、４月１日から営業を開始。ＪＭの社長にはリテール事業部長の大竹弘孝氏が就任した。３年後には年商３００億円、営業利益１７億円を目指す。

　同事業は住宅や店舗、小規模オフィスなどを対象に、建物の修繕・管理といった顧客ニーズに対応した小口サービス事業。コールセンターやＩＴシステムなど活用し、地域のクラフトマン（大工、設備工など）と、顧客先の個人や企業をつなぎ合わせたネットワークビジネスを展開している。海外でも同事業で確立したビジネスモデルについて、韓国や中国の企業などから提携を求められるといった動きも出てきている。

　事業をスタートさせた０１年度の売上高は１０億円で、０６年度は７２億円（見込み）にまで事業規模が拡大。０５年度に単年度黒字を確保し、０６年度も７０００万円の利益計上を見込む。ＪＭの企業規模は、資本金２億５０００万円、社員数１４３人、国内１４拠点。事業内容は▽建物・設備の点検・診断、修繕、改修、改装▽建物の設計施工▽コールセンターサービス▽ファシリティマネジメントサービス▽取引先サポートサービス▽ＡＳＰサービス−など。

国交省 直轄工事の総合評価 金額ベースで９割に 災害復旧除き全工事が適用対象20070402建設工業

国交省　直轄工事の総合評価　金額ベースで９割に　災害復旧除き全工事が適用対象20070402建設工業

　国土交通省は０７年度、金額ベースで９割の直轄工事に総合評価方式を適用する。近く発出する官房長通達に目標値を盛り込み、地方整備局の担当者に総合評価方式の実施を徹底させる。件数ベースでは６割を目標に設定しており、０６年度目標値よりもそれぞれ１割ずつ、積み増している。目標達成には災害復旧を除くすべての工事を対象にしなければならず、事実上、全直轄工事に総合評価方式が採用される。公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の施行３年目を迎え、ようやく同法が守られることになる。

　目標値は、３月３０日付の事務次官通達「所管事業の執行について」に続いて発出される官房長通達の中で示される。０７年度発注工事のうち、金額ベースで９割、件数ベースで６割を総合評価方式で発注する。０６年度の同省の目標値が金額ベースで８割、件数ベースで５割だったことから、それぞれ目標値が１割ずつ引き上げられる。０６年度の実績は現在集計中で、地域的なばらつきはあるものの、全省的には目標達成が確実視されている。さらに相次ぐ入札談合事件の摘発を受け、透明性や公正な入札契約制度の実施が求められており、０７年度は０６年度よりも高い目標を設定することにした。

　同省ではこれとは別に、一般競争入札の対象金額を０７年度１億円以上、０８年度６０００万円以上に、段階的に引き下げる方針を決めている。６０００万円以上の工事すべてに採用しても０７年度の総合評価方式目標値の達成は難しい。一般競争入札の適用義務付けが除外される６０００万円未満の工事や、災害本復旧工事、大規模な維持修繕工事などにも総合評価方式を適用する必要がある。一般競争入札の０８年度実施方針を先取りしなければならず、事実上同省発注工事のすべてが一般競争入札かつ総合評価方式で発注される見通しだ。

　公共工事品確法では、すべての公共工事を、価格だけでなく品質などを考慮して発注することにしている。国交省は９９年度から総合評価方式の試行を開始し、０５年４月の同法の施行を待って適用範囲を急拡大してきた。普及がほぼ完了したことで、今後は総合評価方式の中身が問われることになりそうだ。

もらい事故防止へ安全な設備を検討 国交省が整備局に通知20070402建設通信

もらい事故防止へ安全な設備を検討　国交省が整備局に通知20070402建設通信

　国土交通省は、２００７年度の建設工事事故防止に向けた重点対策を各地方整備局などに通知した。発注者の対策では、交通事故防止に向け、発生個所の道路状況などを分析した上で、もらい事故防止に有効な安全設備を検討する。また、ヒューマンエラーの防止に向けては、近道・省略行動による事故の発生要因について、専門工事業団体や有識者の意見を聞き、具体的な事故防止策の検討を進める。

　通知では発注者が実施する対策として、▽足場からの墜落事故防止▽のり面からの墜落事故防止▽交通事故防止▽工事全般にわたる事故防止▽工事事故防止にかかる広報活動の推進▽安全活動の評価――の６項目を明示した。

　交通事故の防止に向けては、これまでの調査で、夜間など一部の時間帯でもらい事故が多く発生していることが分かっているため、事故が多発する時間帯での具体的要因の調査・分析を進め、事故防止に有効な安全設備の在り方を検討する。

　近道・省略行動による事故の防止では、「所定の昇降施設を使わず足場を昇降する」などの代表事例を分析し、今夏に予定している建設工事事故対策検討委員会に具体策を報告する。