社会人（建設業社員）としての基礎知識

清水建設 外環道向け大深度施工技術の開発完了 凍土造成し分岐合流部構築20070423建設工業

清水建設　外環道向け大深度施工技術の開発完了　凍土造成し分岐合流部構築20070423建設工業

　清水建設は、大深度地下方式で計画される東京外かく環状道路（外環道）向けの施工技術の開発を完了させた。本線とランプが分岐合流する拡幅部分を、複数の小口径ルーフシールドと限定凍結を組み合わせて施工するのが特色だ。このほど千葉県市原市内で開いた実物大実証実験の見学会で、精研（大阪市中央区、石川芳夫社長）と開発した凍土の造成方法、日立造船と開発した凍土専用掘削機を事業関係者らに公開。地上部への影響がなく、効率的に拡幅部の構築が可能なことをＰＲした。

　「ＳＲ−ＪＰ工法」と名付けた同社の工法は、分岐合流部を囲うように１６本の小口径シールドトンネルを構築した上で、隣り合うトンネル間を限定凍結した後に掘削。鉄筋コンクリートで充てん・連結し、剛性の高い本設覆工壁を分岐合流部の拡幅形状に沿って構築する。このほど開催した見学会では、直径４メートルの実物大ルーフシールド２本の間に凍土を造成。新たに開発した専用の凍土掘削機械を使って掘削する様子を公開した。

　ルーフシールド間の凍土造成では、土中に凍結用のブライン液（塩水）を循環させる管を敷設。マイナス１０度の環境下で１０ニュートン／平方ミリ程度の強度を持つ凍土の梁を上下につくりだし、その間を掘削する。ルーフシールドの狭いセグメント内に配備する掘削機は、首振り機能を持っており、支柱間から効率的に掘削を進めることが可能となる。開発にあたり同社は「本線やランプシールド、ルーフシールド、凍結工法など実績のある技術を組み合わせて、確実に施工できることを目指した」（土木技術本部）という。同社は今回の実証実験を通じ、工法の実現性が一段と高まったことを確認。今後は、外環道の都内区間（延長約１６キロ）での採用を目指して、事業者への積極的な提案活動を展開していく方針だ。

混合廃棄物の減少にブレーキ 建物新築工事、目標達成に黄信号 ＢＣＳ調査20070423建設工業

混合廃棄物の減少にブレーキ　建物新築工事、目標達成に黄信号　ＢＣＳ調査20070423建設工業

　建築物の新築工事で発生する混合廃棄物の単位床面積当たりの発生量（建築系混合廃棄物原単位）の減少にブレーキがかかっている。建築業協会（ＢＣＳ、野村哲也会長）が２０日公表した０５年度の建築系混合廃棄物原単位は床面積１平方メートル当たり１６キロで、０３年度から３年連続の同数値となった。

　ＢＣＳが０２年度に設定した自主目標は、０５年度が１７キロ、１０年度が１２キロ。０５年度は辛うじて目標をクリアできたものの、１０年度の目標を達成できるかどうかは予断を許さない状況。ＢＣＳは、原単位削減のための有効な方法を提案する必要があるとしている。ＢＣＳは自主目標の達成に向けて今後、発生抑制、分別方法の調査・研究を進め、踏み込んだ分析を行う考えだ。

　新築工事での廃棄物の主な発生要因は、▽再利用できない容器・包装材の発生▽現場で加工される材料の残材▽数量拾い出しの間違いによる商品の誤搬入品▽手戻り・手直しによる廃棄物▽養生機能を終えた補助材料▽現在の施工手順上やむを得ず出る廃棄物。今回の調査は、０５年４月１日から０６年３月３１日までに完成した新築工事が対象。調査地域は首都圏の１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）。サンプル数は７２４件。

国交省 競争参加資格の審査内容見直し、経審改正と一体的に 発注者墾が了承20070423建設工業

国交省　競争参加資格の審査内容見直し、経審改正と一体的に　発注者墾が了承20070423建設工業

　国土交通省は２０日、「直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」（小澤一雅委員長）の第５回会合を開いた。会合で国交省は、直轄工事の施工業者を適切に評価するため、競争参加資格の審査内容を適宜見直す必要があるとして、０９〜１０年度の資格審査内容の検討に着手することを提案、了承された。同省は経営事項審査（経審）を０８年度から改正するための作業も進めており、これと一体で見直す考え。審査内容は０７〜０８年度審査の際に見直したばかりだが、「適切な企業評価には審査内容も随時見直す必要がある」（国交省）としている。

　同省が工事を発注する際の企業評価の仕組みは現在、▽経審をベースにした競争参加資格登録▽工事１件ごとの入札参加資格確認▽総合評価方式での評価−の３段階。会合で国交省は「２年に一度は、審査で何を評価し、どう生かすのか点検する必要がある。総合評価方式にすべての評価を押し込んでいる感じもある」（佐藤直良技術審議官）と見直しの必要性を強調した。委員からも「点数の付け方に企業は神経質になる。できるだけ早く結論を出すべきだ」（福田昌史委員）と懇談会での早急な検討を求める意見が出た。

　会合ではこのほか、委員から「この懇談会の資料は誰が見るのか。一般の人には、専門用語が多すぎて分かりにくいと思う」（厚谷襄児委員）、「議論の中身、資料を一般にも広くＰＲした方が良い」（木戸健介委員）との意見が出され、同省はホームページでの公表方法の見直しも含め、懇談会の内容を一般向けに積極的に広報する考えを示した。小澤委員長は会合終了後「現場職員は確かに大変だが、先進的な自治体は国民のため、納税者のためにやるべきことを一生懸命やっている。国交省職員の意識改革も必要だ」と述べた。

公営住宅 １０カ年で１１２万戸供給へ 住生活基本計画、香川県除き出そろう20070423建設工業

公営住宅 １０カ年で１１２万戸供給へ 住生活基本計画、香川県除き出そろう20070423建設工業

　住生活基本法に基づく都道府県の住生活基本計画がほぼ出そろった。４７都道府県中、香川県を除いて策定作業が完了、国土交通省との協議事項となっていた公営住宅の供給量も大部分が固まった。０６〜１５年度の１０カ年の間に、４６都道府県が供給する公営住宅の合計は約１１２万戸強（既存ストック活用分も含む）。老朽化した公営住宅の建て替えや、民間住宅の買い取り・借り上げなどで対応する。最も多い供給目標を設定したのは大阪府で、２万戸を建て替えるとしている。

　住生活基本計画は、昨年６月に施行された住生活基本法で位置付けられ、国が全体の方向性を示す「全国計画」と、各都道府県が地域の実情に併せて策定する「都道府県計画」で構成される。この中で、公営住宅の供給については、全国的に住宅セーフティーネットを維持する観点から、国との協議を経て決定することが求められていた。都道府県計画は、当初は０６年度中にすべてが出そろう予定だった。策定が済んでいない香川県も、公営住宅の供給量について国交省との調整に入っており、「できるだけ早期に策定する」（住宅課）としている。

　香川県を除いた各都道府県の供給目標量の合計は１１２万０７０３戸。供給量が５万戸を超えるのは、多い順に、▽大阪府（１２万６０００戸）▽東京都（１１万３０００戸）▽北海道（９万９０００戸）▽愛知県（６万５０００戸）▽兵庫県（６万２０００戸）▽神奈川県（５万６０００戸）▽福岡県（５万２０００戸）−の７都道府県となっている。大阪府は、２万戸の建て替え事業に加え、１万２５００戸の耐震改修、１万２０００戸の高齢者向け改善事業などに取り組む。東京都は新規建設や建て替え、既存公営住宅の空き家募集などで目標達成を目指す。北海道では、新規建設と買い取り・借り上げで８万２５００戸を確保するほか、１万６５００戸を建て替えて新たに供給する計画だ。このほかでは、兵庫県が、１０カ年の前半・後半の５カ年にそれぞれ７５００戸を建て替える目標を設定。福岡県は１万戸の建て替えを計画している。

施工体制確認型試行 近く土木で公告 都市再生機構20070423建設通信

施工体制確認型試行　近く土木で公告　都市再生機構20070423建設通信

　都市再生機構は、低価格入札対策として施工体制確認型総合評価方式を試行する。詳細は明らかにしていないものの、近く土木工事で入札を公告する見通しだ。また、３月１日から土木工事、４月１日から造園工事でそれぞれ特別重点調査を開始した。今後、両工種の結果を見ながら、他工種への拡大を検討する予定だ。

　施工体制確認型は、土木工事で試行後、案件を拡大して試行を継続する見通しだ。

　特別重点調査は、都市機構の積算に対して直接工事費が７５％、共通仮設費が７０％、現場管理費が６０％、一般管理費などが３０％に満たない場合、調査対象とする。

　調査で提出を求める追加資料は、国土交通省の調査と同様に内訳書や配置予定技術者の名簿、品質確保体制など。適用対象は、原則として概算工事金額が２億円以上としている。

　これまでに両工種で適用案件となったのは約２０件で、調査対象となった入札はなかった。

　今後は、対象工種の拡大も検討するものの、現在でも対象金額や対象工種は支社の裁量で適用を拡大することができる。