社会人（建設業社員）としての基礎知識

命を守る第一歩は「1階で寝ないこと」実大実験からわかった4つの教訓（1）20070424日経ホームビルダー

命を守る第一歩は「1階で寝ないこと」実大実験からわかった4つの教訓（1）20070424日経ホームビルダー

　2005年に完成した防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター（通称：Eディフェンス）は、世界最大の「震動破壊実験施設」。今年3月末まで、ここで文部科学省による「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」（通称：大大特）という研究が行われた。

　大大特は木造住宅の耐震改修に関して、2回の実験を実施した。ここでは「日経ホームビルダー」が取材した2回の実験結果から、注目すべき点を4つに絞って伝える。

　1点目は、木造住宅が倒壊して死傷者が出る仕組みが、衆人環視の前で再現されたことだ。2回の実験では4棟の実験棟を用いて最終的に倒壊するまで加振したが、その4棟とも、2階が1階を押しつぶすように倒壊した。

　木造住宅の倒壊は1階の柱が引き抜けるところから始まり、1階部分が横倒しになるのが最大の特徴だ。倒壊した住宅の1階部分には、横倒しになった壁、支えを失った天井、さらに2階部分が折り重なり、すき間なく埋まってしまう。

　阪神大震災では、この際の圧死者が最も多かったとされる。防災・減災において、最も優先されるべきは人命のはずだが、投資効果や耐用年数から耐震改修に踏み切れない住まい手も多い。それならば「せめて2階で寝起きしてほしい」。これが実大実験で明らかになった最大の教訓かもしれない。

建築設計大手、再雇用に動く 定年退職者の７割、豊富な経験生かす 本紙調査20070424建設工業

建築設計大手、再雇用に動く　定年退職者の７割、豊富な経験生かす　本紙調査20070424建設工業

　定年退職者に占める再雇用者の割合が大手建築設計事務所では７割を超えていることが、日刊建設工業新聞社の調査で分かった。１４社を対象に３月に実施した「０６年度定年退職者の再雇用状況調査」結果によると、０６年度の定年退職者は「該当者なし」の１社を除く１３社で計９０人、このうち６６人が再雇用された。各社は再雇用した経験豊富な人材を、設計や工事監理などの業務に有効活用している。

　定年退職の年齢は、０１年度にそれまでの「６０歳」から「６３歳」に引き上げた安井建築設計事務所を除いて、１３社が「６０歳」と回答。企業に６５歳までの雇用確保を義務付けた改正高年齢者雇用安定法（高齢法）が昨年施行され、多くの設計事務所はこれに定年延長ではなく再雇用で対応していることが明らかになった。定年退職者が１０人を超えるのは、日建設計、日本設計、久米設計、山下設計の４社。最も定年退職者の多い日建設計では、全体の８割を再雇用している。三菱地所設計は定年退職の対象が三菱地所からの出向者であるため、三菱地所設計としての定年退職および再雇用の該当者はいないが、再雇用制度を導入済み。今後、改正高齢法に基づいて再雇用年限を６５歳に順次近づけていく方針だ。

　再雇用者が従事する業務内容については、「監理業務」（久米設計）、「建築の設計および監理」（山下設計）、「設計、営業、監理」（昭和設計）、「現場監理業務など」（松田平田設計）、「工事監理など業務を限定した内容」（石本建築事務所）、「現場監理業務、設計技術補助、営業補助」（佐藤総合計画）など設計や監理業務を挙げる事務所が多い。このほか「在職時業務の継続」（ＩＮＡ新建築研究所）、「定年前と同様の業務」（梓設計）、「技術の伝承、チェック機能の充実」（日本設計）などの回答が寄せられた。

「改正フロン回収・破壊法」１０月施行 建設業の認知度３割弱 経産省、周知へ20070424建設工業

「改正フロン回収・破壊法」１０月施行　建設業の認知度３割弱　経産省、周知へ20070424建設工業

　経済産業省が実施したアンケート調査で、今年１０月１日に施行される改正フロン回収・破壊法が、建設・解体業者の間で十分に認知されていないことが分かった。改正法では、フロン類の回収工程を書面で確認する「行程管理制度」が創設されるほか、解体工事の請負者がフロンを含む空調機器の有無などを発注者に説明する「事前確認制度」も創設される。しかし、建設・解体業者で改正法を「よく理解している」「ある程度理解している」と回答した割合は２８・８％と認知度は低かった。経産省は、国土交通省や環境省ととも連携し、広報・周知に努める方針だ。

　調査は２月２３日〜２８日にインターネットを活用して実施した。調査対象は全国の２０歳〜５９歳の１万人で、このうち建設・解体工事業者からは１２５の回答を得た。建設・解体工事業者の回答をみると、フロンの回収が法律で位置付けられていることについては、９６・８％が認知しており、大多数が知っているとの結果になった。

　しかし、フロン回収・破壊法という具体的な法律については、「よく理解している」が１８・４％、「理解している」が２６・４％に止まり、「名称だけが知っている」（２３・２％）と「まったく知らない」（３２・０％）を加えると、全体の半数強が十分に認識していないことが分かった。さらに具体的な内容に関しては、「改正の事実だけを知っていた」（３０・４％）と「まったく知らない」（４０・８％）で全体の７割強を占めている。こうした調査結果を踏まえ、経産省は環境省との共催で５〜６月に全国９カ所で無料の事業者説明会を開く。参加申し込みなど詳細はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｆｒｅｐ．ｊｐ／）に掲載している。

私募ファンド急成長 運用資産８・２兆円、ＲＥＩＴしのぐ 不動産証券化協会20070424建設工業

私募ファンド急成長　運用資産８・２兆円、ＲＥＩＴしのぐ　不動産証券化協会20070424建設工業

　不動産証券化協会（理事長・岩沙弘道三井不動産社長）は２３日、不動産の証券化を手掛ける会員企業２０９社を対象に実施した「私募ファンド実態調査」の結果を発表した。０６年１２月末時点で運用中の不動産私募ファンドの総数は５９６（前年同期比３８・６％増）、運用資産総額は８・２兆円（同３４・４％増）、保有物件は３４２７件（同２９・０％増）で、私募ファンド市場がＪ−ＲＥＩＴ（０６年１２月末時点の運用資産総額５・４兆円）をしのぐ規模に急成長していることが分かった。

　不動産証券化市場全体では０６年１２月末時点で運用資産総額が１３・６兆円に上り１年間で約１・４倍の規模になった。同協会は「私募ファンドはまだまだ成長過程で今後も拡大が続く。都市開発などで不動産の付加価値が高まっている。国内の不動産価値に対する市場の判断が正常化した結果だ」（岩沙理事長）としている。

　私募ファンドの保有不動産のうち、オフィス用途が約３・４兆円で全体の約５５％を占め、賃貸オフィス市場の好調を反映。商業施設が約１６・６％（約１兆円）、賃貸住宅が約１４・５％（約０・９兆円）で、前年３位だった商業施設が賃貸住宅に代わって２位に浮上した。保有不動産の所在地は東京２３区内が大半（約５５％）だが、投資対象は全国に拡大する傾向にあり、前年に約６４％だった２３区内への投資は約５５％へと割合を下げた。調査は正会員・賛助会員のうち、法律事務所や会計事務所などを除く企業を対象に０７年２〜３月に実施。全社が有効回答を寄せた。

国交省 「建設産業政策」取りまとめ段階に 業界側、研究会のビジョン明示を20070424建設工業

国交省　「建設産業政策」取りまとめ段階に　業界側、研究会のビジョン明示を20070424建設工業

　国土交通省の建設産業政策研究会（総合政策局長の私的諮問機関、大森文彦座長）は２３日、東京都内で１２回目の会合を開き、建設産業の生産性向上やＩＴ化、今後の産業のあり方などについて議論した。研究会の議論は、最終取りまとめの段階に差し掛かっており、業界団体の委員からは、研究会としてのビジョンが明確になった時点で考え方を表明するとの意向が示された。会合では、生産性を高めるために進めている建設業のＩＴ化について、「従来業務が併存してしまい、結果的に非効率になってしまっている」と効果を疑問視する意見があったほか、「わが国の個々のプロジェクトをみれば生産性は高い。他国の産業と比較すべきだ」といった注文が事務局の国交省に寄せられた。

　業界団体の委員からは、最終取りまとめのビジョン案が示された時点で議論に参画する考えが表明され、その前段として、「地域貢献は地場の業者だけでなく、大手ゼネコンもやっていること。災害協定も結んでおり、地場業者だけを優遇するのには違和感がある」「すみ分けは必要だが、緩衝地帯も設けてほしい」といった要望が出された。また、「経営事項審査（経審）は中小に大変不利な制度。独り歩きしてしまい、民間工事の発注や、融資の与信にも使われることも多い」「地方公共団体は発注行政として建設業をとらえてばかりいて、産業としてどうするのかという施策がまったくない」などの発言もあった。

　会合では、研究会の趣旨・目的に関する質問が多く、同省の大森雅夫官房審議官（建設産業担当）は「１回目の研究会でも議論したが、今後の政策の基本的なものを議論すべき場だ。政策の基本的な柱を打ち出して、それを細かく政策としてブレークダウンしていく」との考えを改めて示した。