社会人（建設業社員）としての基礎知識

名古屋のアパマンションでも強度不足20070426毎日新聞

名古屋のアパマンションでも強度不足20070426毎日新聞

　「田村水落設計」（富山市）による耐震強度偽装問題で、国土交通省と名古屋市は２６日、「アパグループ」の同市内の分譲マンションの設計に偽装があり、強度が不足していたと発表した。最弱部分の耐震強度は基準の６０％。建て替えの必要はなく、アパグループは補修で対応する方針。

　国交省などによると、問題のマンションは同設計が関与した名古屋市中区の「アップルパレス丸の内」（１５階建て、１０２戸）。同市の検証で建物のねじれやすさを検証する計算に問題点が見つかったほか、マンションの自重の評価が甘いなど設計にずさんな点があった。同市は意図的な改ざんと判断したが、構造設計を担当した水落光男・元１級建築士（免許取り消し）は偽装を否定しているという。

　同マンションは民間確認検査機関「日本ＥＲＩ」が建築確認を行って０６年３月完成し、８３戸が売却された。同設計が関与した入居済みのマンションでの強度不足判明は、新潟県三条市のマンションに続き２例目。

関東整備局 土木コンサルの競争入札、６割強が低価格 ０６年度過去最高に20070426建設工業

関東整備局　土木コンサルの競争入札、６割強が低価格　０６年度過去最高に20070426建設工業

　関東地方整備局が所管する土木コンサルタント等業務の０６年度入札状況がまとまった。プロポーザル方式、随意契約を除く競争入札による業務のうち、落札率７０％未満の低価格入札発生率は５３・６％を記録し、過去最高を更新した。業種別では、最も発生率の高いのが土木コンサル。率にして６３・９％に上った。地質調査は５２・６％、測量は３９・２％となった。

　関東整備局は０４年９月以降、土木コンサル業務、測量、地質調査業務のうち、落札率が７０％を下回った予定価格１０００万円以上の競争入札業務を対象に低入札価格調査を試行。０６年度は予定価格１００万円以上の業務に適用範囲を広げた。０６年度の運用基準に置き換えた場合、過去５年間の低価格入札発生率は、０２年度１９％、０３年度３７・３％、０４年度３８・２％、０５年度４１％で推移。０６年度は競争性を高めるための簡易公募型競争入札や、簡易公募型に準じた競争入札を多用したことに伴い、５３・６％と過去最高を示した。昨年１２月末現在（０６年度第３四半期まで）の数値と比べても０・８ポイント上昇した。

　一方、平均落札率は年々低下、競争の激化が顕著に表れている。０６年度は土木コンサルが６２・６％、地質調査が６７％、測量が７５・３％を記録。業務によっては落札率が２〜３割のケースもあり、発注者の品質低下に対する懸念を増長させた。

　国土交通省は今月６日、予定価格１０００万円以上のコンサル業務（土木、建築）、測量、地質調査業務、補償コンサル業務に対し、一定の範囲内で調査基準額を設定する「低入札価格調査制度」の導入を打ち出している。

日立建機 売上高１兆円へ、４カ年中期計画 ビッグ３不動に、海外事業拡大継続20070426建設工業

日立建機　売上高１兆円へ、４カ年中期計画　ビッグ３不動に、海外事業拡大継続20070426建設工業

　日立建機は２５日、０７〜１０年度を計画期間とする新中期経営計画を発表した。５期連続の増収増益、４期連続で最高益を更新した経営環境を追い風に、売上高１兆円以上（０６年度７５６５億円）、経常利益１０００億円以上（同７００億円）、経常利益率１０％以上（同９・３％）の早期達成を目指し、建設機械総合メーカーとしてビッグ３の地位を世界規模で不動のものにする方針を掲げた。目標達成に向け、ロシア、インド、中近東といった建機需要が旺盛な地域を主体に海外事業を引き続き拡大するとともに、油圧・超大型ショベルという主力商品事業の強化に注力する。

　計画期間の主な取り組みでは、主力商品に次ぐ、▽ミニショベル▽ホイールローダー▽ダンプトラック▽フォークリフト▽クレーン−を「次なる基軸商品」に育てるとした。建機市場・マイニング市場をめぐる今後の経営環境は、▽北米＝やや減速▽欧州・北アフリカ＝堅調▽ロシア・ＣＩＳ＝経済活況▽日本＝横ばい▽中国＝旺盛なインフラ整備継続▽インド＝経済成長に伴い競争激化−と見込んでおり、各地に対応した戦略を遂行する。マイニング市場については、北米、南米、中南部アフリカなどが活況と予想した。収益活動と併せて、地雷除去後の土地活用、農業研修、学校建設など国際貢献活動も進める。

土研、鹿島、電気化学工業 トンネル補修で新工法、ひび割れ可視化し健全性判断20070426建設工業

土研、鹿島、電気化学工業　トンネル補修で新工法、ひび割れ可視化し健全性判断20070426建設工業

　土木研究所（土研）、鹿島、電気化学工業は、トンネル覆工コンクリートの補修後も、覆工表面のひび割れ状態を観察できる新たなはく落防止工法を開発した。透過性のあるナイロンクロスの表裏にアクリル系樹脂を含浸塗布して透明度の高い繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を形成する仕組みで、はく落防止の効果とともに、目視でひび割れの進展状況が見えるため、危険時の判断とその後のはく落対策を迅速に行える。今後、電気化学工業が材料を供給。鹿島はトンネル補修に活用し、改修工事の受注につなげる。

　新工法は「ＮＡＶ（Ｎｙｌｏｎ　Ａｃｒｙｌｉｃｓ　Ｖｉｓｉｂｌｅ）工法」。ワイシャツなどに使われる素材と同様の無着色のナイロンクロス（厚さ０・２ミリ程度）に、透明のアクリル樹脂系接着剤を塗り込み、ひび割れ部分に接着。その後に同じ接着剤を表面に再度塗布して乾燥させるとＦＲＰを形成する。ナイロンクロスは柔軟で施工面の凸凹に追従し、はく落を防止する耐久効果がある。車の排ガスなどで表面が汚れてもせっけんで落とすことができる。アクリル樹脂系接着剤は乾きが早く、氷点下でも速硬性能は変わらない。

　コンクリートのひび割れは補修しても徐々に広がる可能性があるが、従来の炭素やアラミドの繊維シートなどで表面を覆うあて板工法の場合、補修後にひび割れの進展状況を見られないという課題があった。ＮＡＶ工法は、施工後にクロスも接着剤も透明のプラスチック状になるため、補修後のひび割れ進行状況の確認が可能。高い耐久性もあり、目視による点検作業を継続して行えるため、トンネルの健全性を容易に判断できる。

　材料コストは炭素繊維やアラミド繊維に比べ８分の１〜１０分の１と安い。工程も炭素繊維シートの作業と同様で、特殊な設備や技能が不要。従来は張り付けた後にシートがその重みではがれる落ちることもあったが、速乾性の接着剤で張り付けるため、施工不良も防げるという。３者は０３年３月から研究に着手。土研内の模擬トンネルで性能試験などを行い、耐久性や透過性の性能を確認した。

東京都 都市緑化で企業と議論、知事ら出席し５月１１日会合 ３０社に協力要請20070426建設工業

東京都　都市緑化で企業と議論、知事ら出席し５月１１日会合　３０社に協力要請20070426建設工業

　東京都は、緑豊かな街づくりに官民連携で取り組む一環として、都市開発事業者と都が都市緑化について意見交換する会合を大型連休明けに開く。会合には石原慎太郎知事と建築家の安藤忠雄氏も出席する予定で、都市緑化の推進に向けた取り組みや提案などを事業者から聞き、都が展開する関連施策への協力を要請する。会合の成果も踏まえて都は、６月の定例都議会前にも、都市緑化に関する全庁横断プロジェクトの基本方針を公表する。

　会合は、１月に開いた「環境都市づくり戦略合同会議」で設置を決めた「緑の都市づくり推進本部」の活動として開く。同本部には具体策を検討するための四つの部会が設けられており、このうち「民間による自主的緑化部会」を５月１１日に開催。都市開発事業者の実務担当者と都が都市緑化をテーマに意見交換する。都は、昨年１１月に都が開いた「都市の景観と緑に関する懇談会」に参加した都市開発事業者を中心に約３０社に会合への出席を要請している。同懇談会には建設業界から大成建設、鹿島、清水建設、大林組、竹中工務店、西松建設、鴻池組の７社が参加した。

　同懇談会は各社の経営トップが石原知事、安藤氏と意見交換する形だったが、今回は部長クラスに出席してもらい、より具体的な説明・提案を受けたいとしている。都側は都市整備局、環境局、知事本局の３局が出席し、都市づくり戦略のグランドデザインを担っている安藤氏を特別ゲストとして招く。石原知事は会合の冒頭であいさつする予定。

　都は、会合の成果も盛り込む形で、都市緑化に関する全庁横断的な基本方針を策定。併せて二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の基本方針も取りまとめ、６月の都議会開催前にも公表する。その後、基本方針に基づく重点事業を選定。本年度創設した総額５００億円の「地球温暖化対策推進基金」を活用するなどして、取り組みを本格化させる。緑の都市づくり推進本部は、屋上・壁面緑化の普及や大規模緑地を街路樹でつなぐ「グリーンネットワーク」の形成、公立小中学校の校庭芝生化、保水性舗装の拡大、官民連携によるヒートアイランド対策の集中実施などを今後展開する具体策に挙げている。