社会人（建設業社員）としての基礎知識

竹中土木 シート張り付け簡単に補修、コンクリ構造物の劣化防止 高架橋に適用20070427建設工業

竹中土木　シート張り付け簡単に補修、コンクリ構造物の劣化防止　高架橋に適用20070427建設工業

　竹中土木はコンクリート構造物を簡単かつ短時間で補修できる「パーマコート工法」を、鉄道高架橋の補修工事に適用した。トンネル構造物以外での本格適用は初めて。最近では歴史的建造物などの維持・補修関連の引き合いも増えているという。今後、用途拡大を図りながら、年間５０００平方メートル以上の施工を目指す。

　パーマコート工法では劣化やコンクリート片のはく落防止などを目的に、コンクリート表面にシートを張り付けて補修・補強を行う。ガラス繊維と樹脂が一体となった紫外線硬化型の繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）シート（厚さ１・５ミリ）を使用。専用ランプで太陽光の約１００倍の紫外線強度の光を照射することにより、シートが素早く硬化する。硬化時間は１２秒で、施工後すぐに所要の強度を確保できる。シートが透明なため、補修後に目視で簡単に点検可能だ。

　供用中の道路や鉄道など施工時間や作業エリアなどに制約がある現場でも、周囲への影響を最小に抑え、足場などを組まずに短時間での施工が可能。通常の繊維シート工法は養生時間の関係から数平方メートル程度の小規模工事でも数日の工期を必要とするが、パーマコート工法は全工程を約３時間で完了する。このほど同工法を適用したのは、東京メトロ日比谷線（北千住〜南千住間）の高架橋の梁・床版部下面および高欄部のコンクリートはく落防止対策工事のうち、同社が担当する施工エリア（延長２３メートル、面積３５０平方メートル）。同工法の施工面積としては最大規模。高架橋の縦・横桁などが多く、狭あいな作業環境下だったが、実質的に現場作業を約２週間で完了した。

清水建設 「海外専門職」を増員 国籍問わず技術者約１００人確保20070427建設工業

清水建設　「海外専門職」を増員　国籍問わず技術者約１００人確保20070427建設工業

　清水建設は、国籍を問わずに優秀な技術者を雇用する「海外専門職制度」を拡大する。昨年からスタートした同制度では現在、日本人を中心に３０人程度の要員を抱えている。同社はこれを「１００人程度に増やしたい」（中元和雄執行役員海外支店長）としており、インドやミャンマーなどの人材を確保する考え。

　海外専門職制度は、建築需要が旺盛な海外市場で、日本人スタッフだけでは業務をこなしきれない現状への対応を目的に創設した。海外支店の日本人スタッフ２００人やローカルスタッフとともに、アジアや中東地域で好調な海外建築事業で活躍してもらう考えだ。

　同社は０６年度に海外建築工事を連結ベースで約１８００億円受注した。今後も同水準を定常的に確保しながら「将来的には２０００億円とすることを目指している」（並河幸治国際業務室長）。ターゲットとする地域は、海外支店のあるシンガポールを中心とするアジア地域や、昨年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで５００億円超の大型案件を受注した中東地域など。また、米国や欧州では、日系企業の海外進出に当たっての施設整備を手がけている。インドも有望な市場とみている。

住宅瑕疵担保新法−衆院へ 参院国交委が法案可決 住宅供給に資力確保義務付け20070427建設工業

住宅瑕疵担保新法−衆院へ　参院国交委が法案可決　住宅供給に資力確保義務付け20070427建設工業

　参院国土交通委員会は２６日、新築マンションの売り主らに瑕疵（かし）担保責任の履行確保措置を義務付ける新法「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」を全会一致で可決した。参院先議の法案で、２７日にも参院本会議で可決され、衆院に送られる見通しだ。

　新法では、新築住宅の供給戸数に応じた保険や供託による資力確保が義務化される。保険については１戸当たり４万〜８万円程度を想定。国土交通省は、中小の住宅販売業者や住宅請負業者に過度の負担にならないよう、住宅関係団体などを通して申し込んだ場合の保険の値下げや、大口割引などの導入を検討する。また、紛争が生じた際に参考にできるよう事例集も作成する。

　参院国土交通委は４項目の付帯決議を採択した。概要は次の通り。▽欠陥住宅や不良業者の排除を徹底▽住宅瑕疵担保保証金の供託の基準額の算定・設定で、新築住宅の合計戸数に応じた瑕疵に基づく損害の状況を適正に勘案。瑕疵担保責任の履行確保に不足をきたさないよう、適宜、基準額を見直す▽住宅瑕疵担保責任保険の内容の基準が住宅購入者などの保護に十分になるよう定める。保険対象住宅の検査を徹底。故意・重過失がある場合も、住宅購入者などの保護・救済に十全の対応を図る▽住宅の瑕疵の有無について適正な判断・助言ができる第三者機関の設置を検討するなど、指定住宅紛争処理機関の紛争処理に対する技術的支援体制を充実強化。指定住宅紛争処理機関に対するあっせん・調停の申請に時効中断効を付与することを速やかに検討し、必要な措置を講じる。

土工協 談合根絶へ法令順守体制整備 情報窓口新設、会員の関与未然防止20070427建設工業

土工協 談合根絶へ法令順守体制整備 情報窓口新設、会員の関与未然防止20070427建設工業

　日本土木工業協会（土工協、葉山莞児会長）は、公共工事の入札で会員企業が関係する談合の根絶を図るため、コンプライアンス（法令順守）体制を整備した。協会内に専門の情報窓口を設置、会員企業がかかわる受注調整行為や官製談合の情報を受け付け、違法行為の未然防止に努めるほか、事件性がある場合には公正取引委員会などへ通報する。談合事件に関与した会員企業に対するペナルティーも創設。協会の事業への参加停止を勧告した上、その措置を公表することも決めた。２６日以降の入札から対象とする。

　土工協が談合の未然防止にあらためて強い決意で臨むのは、名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で会員企業が起訴されたことが背景となっている。昨年４月に「旧来のしきたりとの決別」を宣言し、業界の再生に向けて新たなスタートを切った中で、改革の趣旨が隅々まで徹底できていなかった反省に立った取り組みとなる。土工協は今月１１日の理事会で、会員企業が関係する入札談合の排除を強力に進めるため、正副会長などをメンバーとする「コンプライアンス特別委員会」を設けることを決め、即日設置した。特別委が、入札の不正行為に関する通報を受け付ける情報窓口を新設。寄せられた情報に対応する。受け付ける情報は、官製談合防止法の対象となる公共機関が発注する土木工事に関するもので、会員企業の役職員からの通報に限定する。情報の受け付けは、郵便、電子メール、ＦＡＸなど証拠資料が残る伝達手段を原則とする。

　不正行為に関与した企業に対し、厳しい姿勢で臨む観点から、ペナルティーも創設。国土交通省が指名停止を行った後、協会の総会、理事会、委員会などの会議または公式行事への参加停止や、役職の停止などの措置を速やかに勧告する。措置の期間は特別委が審議、決定する。特別委は、独占禁止法順守のためのマニュアルを作成し、会員企業のコンプライアンス活動を後押しするほか、社内研修の講師の紹介、法律相談に応じる弁護士の紹介なども行う。

29地区29haで事業者公募 都市機構20070428建設通信

29地区29haで事業者公募　都市機構20070428建設通信

　都市再生機構は、居住環境整備部門の事業者公募計画をまとめた。全国２９カ所計約２９haの用地を対象に集合住宅などを建設する事業者を募集する予定だ。東京都武蔵野市のサンヴァリエ桜堤の４地区（Ｄ１〜Ｄ４街区）を２００７年度以降に公募する計画のほか、シャレール東豊中やアルビス旭ヶ丘、サンヴァリエ藤井寺など大阪府内の８地区でも同年度内に事業者を募集する予定だ。千葉市の小仲台団地とグリーンプラザ園生は、０８年度下期に募集する見通し。

　公募計画によると、都内は９地区、千葉県内で３地区、名古屋市で５地区、大阪府内で８地区、兵庫県で１地区、福岡県で３地区の計２９地区を予定している。

　大規模敷地では、サンヴァリエ桜堤２ＢＬ後（Ｄ４街区）約２万７７００m2やシャレール東豊中第一２−１工区Ｂ街区約２万５０００m2、同Ａ１街区約１万８２００m2、三鷹台２ＢＬ後工区−２約１万５５００m2、同後工区−４約１万７１００m2などを計画している。

　千葉市内の２地区は、０８年度下期の公募となる。また、三鷹台（三鷹市）の２地区は０９年度下期以降を予定している。

　名古屋市のささしまライブ２４地区の西街区と東街区、公募開始済みの新宿区新宿六丁目（Ｓ街区）は、民間供給支援型賃貸住宅制度での事業者募集を計画している。そのほかは、事業者に譲渡する。

　事業者公募予定地区の概要などは、次のとおり（(1)募集用途(2)面積(3)建ぺい率、容積率、単位は％(4)公募開始予定次期）。

　▽新宿区新宿六丁目（Ｓ街区）（新宿区新宿６−２７）＝(1)集合住宅など(2)約１万１０００m2(3)６０、４００(4)０６年度末▽サンヴァリエ桜堤２ＢＬ後（Ｄ１街区）（武蔵野市桜堤２−８）＝(1)集合住宅（店舗併設）(2)約１万m2(3)３０、１３０(4)０７年度以降▽同（Ｄ２街区）（同）＝(1)高齢者福祉施設（老人ホームなど）(2)約３９００m2(3)(4)同▽同（Ｄ３街区）（同）＝(1)集合住宅(2)約２６７０m2(3)(4)同▽同（Ｄ４街区）（同）＝(1)同(2)約２万７７００m2(3)(4)同。

　▽新川・島屋敷通り（新川団地）５−３地区（三鷹市新川５−４０２）＝(1)高齢者向け集合住宅（地区計画あり）(2)約２１００m2(3)６０、１５０。４０、８０(4)０７年度上半期以降▽三鷹台２ＢＬ後工区−２（三鷹市牟礼２−１４）＝(1)集合住宅(2)約１万５５００m2(3)４０、１２０(4)０７年度下半期以降▽同後工区−４（三鷹市牟礼２−９）＝(1)集合住宅(2)約１万７１００m2(3)４０、１４０(4)０９年度下半期以降▽同後工区−５（同）＝(1)同(2)約２１００m2(3)(4)同。

　▽アルビス前原（前原団地）（千葉県船橋市前原西６−６７８−１０ほか）＝(1)集合住宅(2)約４０００m2(3)６０、２００(4)０７年度下半期▽小仲台団地（千葉市稲毛区小仲台３−８８１−１の一部）＝(1)少子高齢化対応施設(2)約１８００m2(3)６０、２００(4)０８年度下半期▽グリーンプラザ園生（園生団地）（千葉市稲毛区園生３−１１７７−１ほか）＝(1)集合住宅など(2)約１万m2(3)(4)同。

　▽ささしまライブ２４地区西街区（名古屋市中村区平池町４ほか）＝(1)集合住宅(2)約７８６８m2(3)８０、５００(4)０６年度内▽同東街区（同）＝(1)同(2)約７１２０m2(3)同(4)０７年度以降▽アーバンラフレ鳴海３期１ＢＬ（Ａ敷地）（名古屋市緑区鳴海町姥小山）＝(1)戸建て住宅(2)約１万４０００m2(3)６０、１５０(4)３月下旬▽同（Ｂ敷地）（名古屋市緑区鳴海町細根）＝(1)未定(2)約１万５０００m2(3)同(4)０８年度以降▽同（Ｃ敷地）（同）＝(1)同(2)約１万２０００m2(3)(4)同。

　▽シャレール東豊中第一２−１工区Ａ１街区（大阪府豊中市東豊中町６）＝(1)未定(2)約１万８２００m2(3)６０、２００(4)０７年度内▽同Ａ２街区（同）＝(1)同(2)約８７００m2(3)(4)同▽同Ｂ街区（同）＝(1)同(2)約２万５０００m2(3)(4)同▽アルビス旭ヶ丘（旭ヶ丘団地）II期Ｂ街区（同豊中市旭丘６０）＝(1)同(2)約１万１２００m2(3)(4)同▽サンヴァリエ藤井寺（藤井寺団地）２−１工区（同藤井寺市さくら町）＝(1)同(2)約９０００m2(3)(4)同▽同２−２−１工区（同）＝(1)同(2)約１５００m2(3)(4)同▽向ヶ丘第一団地２街区（堺市西区津久野町１）＝(1)同(2)約２９００m2(3)(4)同▽香里団地IV期Ｃ−７街区（大阪府枚方市香里ヶ丘５）＝(1)同(2)約１万２９００m2(3)(4)同▽パークタウン西武庫（西武庫団地）Ａ街区（兵庫県尼崎市武庫豊町２）＝(1)同(2)約８６００m2(3)(4)同。

　▽アーベインルネス香椎（香椎団地）（福岡市東区香椎団地１−２）＝(1)分譲集合住宅・施設(2)２万０３３５m2(3)６０、１５０、２００(4)０６年度内▽同大門（大門一丁目団地）（北九州市小倉北区大門１−１）＝(1)同(2)約９５０m2(3)８０、４００(4)０７年度下半期▽同白銀（白銀団地）（同白銀２−２４−３）＝(1)分譲集合住宅(2)４５５１m2(3)６０、２００(4)０７年度以降。