社会人（建設業社員）としての基礎知識

バイオマス燃料、地産地消へ本腰 県チーム、４月から始動20070331秋田魁

バイオマス燃料、地産地消へ本腰　県チーム、４月から始動20070331秋田魁

　地球温暖化対策として注目を集める「バイオマス燃料」の地産地消を進めるため、県は来月から「菜の花バイオエネルギーチーム」を始動させる。バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を農機具や公用車などに活用する官民の動きが県内で活発化していることを受け、県も取り組みを本格化。今後２年間で、全市町村に食用油の回収システムを構築させバイオ燃料の普及を目指す。

　植物原料のエタノールを混ぜたガソリンや、食用油から再生したＢＤＦなどのバイオ燃料のうち、県が実用化に向けて特に注目しているのがＢＤＦ。ごみとして捨てられてきた使用済みの食用油を回収し、不純物や水分の除去、循環ろ過などを行った上で、公用車や農機具、ビニールハウスの暖房などへ活用を図りたい考え。

　このため県の新チームでは、全市町村の役場やスーパーなどへの回収缶設置を支援するとともに、県民に回収を呼び掛けるセミナーや講習会などを開催する方針。また、農業団体や市町村と連携し、減反で生じた休耕田を利用して食用油の原料となる菜の花の栽培拡大を図るという。

バイオマス燃料 ０９年度から本格利用 中部電力・碧南火力20070402FujiSankei Business i

バイオマス燃料 ０９年度から本格利用　中部電力・碧南火力20070402FujiSankei Business i

　中部電力は碧南火力発電所（愛知県碧南市）で、２００９年度から石炭と木質バイオマス燃料を混焼する。発電出力の約２％を木質バイオマス燃料で賄う計画だ。同社が動植物に由来するバイオマス燃料を発電所で本格的に利用するのは、今回が初めて。

　石炭を燃料とする碧南火力発電所の発電出力は４１０万キロワット。木質バイオマス燃料との混焼は、まず０９年度に４、５号機（出力各１００万キロワット）で実施。次いで１０年度に１〜３号機（同各７０万キロワット）にも拡大する。木質バイオマスを送炭コンベヤー上で石炭と混合し、微粉炭機で粉砕し、ボイラーで石炭とともに燃やす仕組み。これに伴い、各１基のバイオマス燃料設備を新設する。

　木材など木質バイオマスの年間使用量は約４０万トンに上る見通し。また、バイオマス発電による発電電力量は、年間約４億７０００万キロワット時（１〜５号機での本格運用開始後）になると想定している。

　今回のバイオマス燃料の導入は、経営の最重要課題の一つに位置づける地球環境問題への取り組みに加え、新エネルギーなどの利用を義務づけたエネルギー特措法（ＲＰＳ）に対応する意味合いもある。

環境省 市町村の廃棄物処理施設発注 実務支援へ専門家集団の組織化急ぐ20070403建設工業

環境省　市町村の廃棄物処理施設発注　実務支援へ専門家集団の組織化急ぐ20070403建設工業

　環境省は、廃棄物処理施設建設工事の発注業務担当者を支援する専門家集団の設置に向け、市町村を対象とした現況調査に近く着手する。契約手続きをめぐる課題や支援ニーズを把握するとともに、現職や廃棄物処理事業に従事したＯＢなどを専門家集団に加えることが可能かどうか意見を求める。同省は、発注業務技術的にサポートできる人材をリストアップしておき、市町村から要請があれば専門家がすぐに支援に乗り出せる体制の構築を目指しており、調査結果を踏まえ、具体的枠組みを検討する。早ければ０７年度中にも支援措置の運用を開始したい意向だ。

　廃棄物処理施設の整備は「２０年に１回程度の事業」（環境省）となるため、自治体によっては契約手続きの実務に精通した人材が不足し、大規模な工事発注に対応できる体制が構築されていない。現在、全国都市清掃会議が中小市町村向けのサポート業務を行っているが、その体制は「４人程度にとどまる」（同）とされており、自治体からの支援要請に十分対応しきれていない。

　こうした状況を踏まえ、環境省は契約手続きの実務をサポートする専門家集団の組織化を急ぐ考え。専門家集団による支援は、アドバイザー的な立場からの支援や、研修・講義形式などさまざまな形態が想定されることから、市町村の現状とＯＢの活用に対する見解などを把握した上で、具体的対応を検討する。専門家集団の組織化では、協力が可能か自治体に意見を聞くとともに、全国都市清掃会議や、既に技術支援を行っている東京都や大阪市などと連携しながら、実施主体や具体的な支援方法などを検討する。事業契約の内容をめぐってプラントメーカーと発注者が裁判で争わねばならないような事態も確認されるため、こうした事態に対応できる人材の確保も視野に入れている。

新しい時代に柔軟な対応を より良い仕事で信頼回復 各社入社式でトップ訓示20070403建設工業

新しい時代に柔軟な対応を　より良い仕事で信頼回復　各社入社式でトップ訓示20070403建設工業

　ゼネコンや建設コンサルタント、建築設計事務所、メーカーなど建設関連各社で２日、新入社員の入社式が一斉に行われた。国内景気の回復基調がより鮮明になる一方、０７年度から「団塊の世代」社員の大量定年退職期に本格的に突入したことから、社員の採用を増やす動きが一段と活発化。経営環境が急激に変化する中で、新戦力として期待される新人たちがそれぞれの企業で社会人としての一歩を踏み出した。

　建設業界の構造が大きく変化し始める中、各社のトップは入社式の訓示・訓話で、「変革」「信頼」「挑戦」などをキーワードに、新入社員が次世代の礎を築く担い手として成長することへの期待を表した。１日付で社長に就任した大成建設の山内隆司社長は「業界は従来の慣習や既成概念からの脱却を求められている」と指摘した上で、「常にたゆまぬ変革の努力を怠らず、新しい時代に柔軟に対応し成長していく」ことを強調した。竹中工務店の竹中統一社長は伝統の継承を重視する一方で、「新しいものに積極的に挑戦し、常に自己を磨いて創意を発揮してほしい」と呼びかけた。

　健全な企業風土を持つ企業へと生まれ変わるため、大林組の脇村典夫社長は「顧客から信頼され、社会から必要とされる『品と質』の高い会社にする」と決意を表明した。「信頼回復のためには、今まで以上に良い仕事に徹して行動で示す」と述べた清水建設の野村哲也社長は、「ものづくりの良心」を忘れずに、企業活動の原点に磨きをかけて貫き通すことを求めた。鹿島の中村満義社長は「顧客第一」を基本スタンスとして目の前の仕事に全力で取り組み、「さらに高いレベルで圧倒的な輝きと力強さを発揮していく」と説いた。

　昨年１０月に合併し、新会社として第一期の新入社員を迎え入れた不動テトラの高橋昭夫社長は「再編の先駆け企業として、技術と財務体質に優れた会社を実現し、厳しい受注競争に打ち勝つ」と抱負を語った。このほか、新人たちに「グループで『挑戦と変革』を強く打ち出していく」（高橋修日本工営社長）、「社会をつくり変えるプロフェッショナルに成長してほしい」（六鹿正治日本設計社長）などのメッセージが贈られた。

国交省 ７・２億円以上の全工種に入札ボンド適用 各整備局に通達20070403建設工業

国交省　７・２億円以上の全工種に入札ボンド適用　各整備局に通達20070403建設工業

　国土交通省は０６年度に一部の地方整備局で試行した入札ボンド制度を、全国の整備局に拡大する。４月以降に入札手続きを開始する予定価格７億２０００万円以上の工事に適用するよう、３月３０日付で各整備局に官房長名の通達を出した。対象は全工種。各整備局管内の自治体が入札ボンドを導入することになれば、直轄工事の適用金額をこれに同調させるなど柔軟に対応する考え。

　入札ボンドは０６年度に東北、近畿の２整備局がが発注した一般土木とＰＣの工事のうち、ＷＴＯ政府調達協定適用金額（７億２０００万円）以上の案件から合計１８件を選んで試行。手続き中の案件が１件ある。０７年度は一部の整備局だけでなく全整備局で試行できるよう、適用範囲の制限を外した。対象工種や金額は変更しないが、０６年度の試行では、宮城県が３億円以上の工事３件に入札ボンド導入を決めたことを受け、東北整備局が同県内の工事に限って、適用金額を２億円以上に引き下げており、管内の自治体が入札ボンド導入に踏み切った場合、そのエリア限定で適用範囲を拡大することにしている。

　入札ボンドは、建設業者の経営力や施工能力を、入札参加前に民間金融機関などが審査する仕組みで、損害保険会社や公共工事前払保証会社などが発行する証券を競争参加資格の確認時までに提出する。不良不適格業者の排除や、ダンピング受注、談合の防止に効果があるとされ、過大受注する業者の入札参加を制限する効果も期待されている。同省は一般競争入札を拡大するための環境整備の一つとして導入・普及に取り組んでおり、自治体では宮城県のほかに埼玉県も導入を決め１件試行した。他の自治体でも今後、急速に普及する可能性がある。