社会人（建設業社員）としての基礎知識

近畿整備局 公共工事の品質確保強化 耐震補強で「詳細設計付工事」試行20070404建設工業

近畿整備局　公共工事の品質確保強化　耐震補強で「詳細設計付工事」試行20070404建設工業

　近畿地方整備局は、詳細設計付工事の試行や工事施工調整会議の試行拡大などといった公共工事の品質確保に向けた取り組み強化策を取りまとめ、３日までに各事務所に通知した。電線共同溝や耐震補強、機械・電気設備といった工事で詳細設計や詳細調査付きの施工発注方式などを試行するほか、調査・設計などの業務委託については、現場技術業務を除くすべての発注件数の７割以上を上半期に発注し、適切な業務履行期間の確保を図る考えだ。

　公共工事の品質確保に関する取り組み強化策については、昨年１２月に官房長より通知された「緊急公共工事品質確保対策」の追加策として近畿整備局独自の対策を打ち出した。入札方式については、本年度からすべての工事を原則一般競争とするが、予定価格５０００万円未満の維持工事など（塗装工事、遮音壁工事、標識工事など）は工事希望型競争入札を適用できるとした。詳細設計付工事の試行では、電線共同溝工事、機械・電気設備工事（製作主体）、耐震補強（落橋防止）工事などで、詳細設計（詳細調査）付き施工発注方式、本体・設備一括発注方式、設計施工一括発注方式などを試行する。

　また、発注者、設計者、受注者の３者で実施している工事施工調整会議を予定価格２億円以上の工事に拡大し、設計者の意図の徹底を図る。同会議は０５年度に３３件、０６年度は標準型総合評価方式を対象に５７件実施しており、２億円以上に拡大すると技術的工夫の少ない工事を除いても１００件程度になる見通し。

　コンサルタント関係では、調査・設計などの業務委託について、適切な業務履行期間の確保を目的に、全発注件数（現場技術業務を除く）の７割以上を上半期の発注とするとともに、年度内工期となる業務は原則として第３四半期までに発注することとした。品質を向上させるためには適正な工期が必要と判断した。

内閣府 ＰＦＩ事業で指名停止時の対応調査 関係省庁との協議も視野20070404建設工業

内閣府　ＰＦＩ事業で指名停止時の対応調査　関係省庁との協議も視野20070404建設工業

　国や自治体が発注するＰＦＩ事業で、企業グループの構成メンバーに指名停止を受けた企業が出たために応札を断念するケースや、落札したにもかかわらず契約できなかったりする事態が発生していることから、内閣府が実態調査に乗りだした。国、自治体をはじめ国立大学などＰＦＩ事業の入札・契約手続きを実施したことのあるすべての発注機関を対象に、企業グループの代表企業や構成員が指名停止を受けた際の対応や、事業実施方針での指名停止に関する記載事項などの現況を調査する。調査結果によっては、関係省庁とともに対応策の協議に入ることも視野に入れている。

　実態調査は、入札・契約手続きの公告〜提案書提出〜落札決定〜議会承認といった各段階ごとに、参加企業が指名停止を受けた場合の発注者の運用や取り決めの内容を調べるのが狙い。実施方針に指名停止の扱いをどう記述しているか整理するほか、企業グループの代表と構成員ごとに対応内容などもまとめる。内閣府は、実態調査によって発注者がＰＦＩ事業での指名停止をどう考えているか把握し、対応策の検討にも役立てる。

　ＰＦＩ事業の入札・契約手続きのうち、国関係では昨年、防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件に伴い、応札したすべての企業グループに指名停止を受けた企業がいたため、法務省が刑務所の整備・運営事業の入札をやり直した事例がある。自治体では、東京・千代田区が子育て支援施設の整備・運営事業で、落札者を決めたにもかかわらず、落札者が指名停止になったために契約を中止。選定方法を変更した上で今年２月に入札・契約手続きを再公告した。このほか、入札で落札者が決まったものの、議会の承認が得られず、契約を断念せざるを得なくなった事例などもある。こうした状況を受け、最近では、企業グループではなくＳＰＣ（特定目的会社）単位で応札し、発注者がＳＰＣを選定する仕組みを採用するよう民間団体が求めているほか、自治体に対し、ばらつきがあるとされる指名停止の運用方法を改善するよう求める意見も強まっている。

国交省 総合評価の技術ウエート高く 加算方式の試行拡大 過度な安値応札回避へ20070404建設工業

国交省　総合評価の技術ウエート高く　加算方式の試行拡大　過度な安値応札回避へ20070404建設工業

　国土交通省は、総合評価方式の入札で本年度、加算方式で評価点を算出する試行工事を拡大する。従来の除算方式から加算方式への移行に向けて実績を積み上げ、将来の財務省との包括協議に備えるのが狙いだ。加算方式は、技術力の高い応札業者が落札しやすくなるとされ、安値に頼る受注を防ぐ効果があるという。２日付で各地方整備局に出した官房長名の通達「国交省直轄事業の入札および契約に関する事務の執行について」に盛り込んだ。

　国交省発注工事の総合評価方式による入札では、技術評価点を入札価格で割って評価値を算出する除算方式が原則。「バリュー・フォー・マネー」の考え方に基づく計算式で、単位価格当たりの工事品質を比較できるメリットがある一方で、低価格で応札するほど評価値が高くなる傾向があるため、安値で応札する業者が有利になりやすいというデメリットも抱えている。価格評価点と技術評価点を足して評価値を算出する加算方式なら、安値に頼る業者の落札を回避しやすく、技術力の高い業者の優位性が増すとみられているが、同省では四国地方整備局が０６年度に２件の工事（西谷高架橋工事、東孕ランプ２号橋上部工事）での試行を決めているだけだった。本年度はできるだけ多くの地方整備局が試行するよう、今後調整を進める。

　現行の総合評価方式では除算方式で評価値を計算するのが原則のため、加算方式を試行するには当面、財務省との間で個別案件ごとに協議することが必要。包括協議を結んで個別協議を不要にするにはある程度実績を積む必要がある。このため、国交省は試行件数を徐々に増やしていく方針だ。

　加算方式では、価格評価点と技術評価点のバランスも重要になる。四国整備局が行ったシミュレーションによると、両評価点の割合を１対１にすると、技術評価点の最高得点者が９割の確率で落札でき、技術評価点の最低得点者は落札できなくなった。技術評価点を１未満に引き下げると、技術評価点の低い業者でも落札しやすくなり、安値受注の排除が難しくなるという。逆に、技術評価点を「２」に倍増すると、技術評価点の最高得点者が必ず落札できていた。

構造適合性判定員 講習演習で４８％不合格 １割強が想定外の追試 国交省困惑20070404建設工業

構造適合性判定員　講習演習で４８％不合格　１割強が想定外の追試　国交省困惑20070404建設工業

　耐震偽装問題再発防止策の要の一つとして創設された建築物の「構造適合性判定」（ピアチェック）で、判定員を認定するための講習を受けた人のうち約半数が、演習で不合格になったことが、国土交通省のまとめで分かった。講習会は３５９８人が受講。うち３３５４人が演習を受けたところ、通過者は全体の３９％にとどまり、４８％は「構造適合性の審査能力が十分ではない」と判断された。残りの１３％は、４月２６日に再度演習を実施して判断するという。大学教授などを加えると必要とされる判定員の数（１５００人）はクリアできるものの、国交省は「もう少し通過できると思っていた」（住宅局）と困惑気味だ。

　ピアチェックは、一定規模以上の建築物を対象に、構造計算が法令に適合しているかどうかを判断する制度で、昨年の通常国会で成立した改正建築基準法で導入が決まった。改正法は６月２０日に施行される。ピアチェックを担う「構造計算適合性判定員」は、建築構造分野が専門の大学教授や試験研究機関の研究員、一定以上の実務経験者などが要件になっており、講習会の受講が求められている。このうち、大学教授や試験研究機関の研究者を除いた実務経験者は、講習会で実施する演習を通過することが必要。演習は、誤りがある構造計算書と構造設計図を見て、間違いを指摘するという内容になっている。

　判定員講習会は、３月８、１５、２２日に全国１２カ所で開かれ、演習を３３５４人が受講。うち１３１５人は通過したが、これを上回る１６０８人は通過できなかった。残りの４３１人は、誤り個所を指摘できたものの、理由の説明が不十分で、「理解できているのかどうか判断できない」（住宅局）として、追試の形であらためて演習を課すことにした。講習会には、演習が課せられてない大学教授などが１７４人参加しており、今回の演習通過者と合わせた人数は１４８９人となるため、当初想定していた判定員の数は辛うじて確保できる見込みだ。

加算方式の拡大検討を 直轄執行で整備局通知 国交省20070404建設通信

加算方式の拡大検討を　直轄執行で整備局通知　国交省20070404建設通信

　国土交通省は、２００７年度の直轄事業執行に当たって、加算方式による総合評価方式の対象拡大を検討するよう各地方整備局に通知した。合わせて、ダンピング（過度な安値受注）への対応として、設計・調査業務に低入札価格調査制度を導入することを別途通知することも明らかにした。

　竹歳誠官房長が各地方整備局長宛てに通知したもので、加算方式による総合評価方式は、現在試行している加算方式の適用工事の実施状況を踏まえ、対象拡大を検討するよう求めている。

　加算方式の試行は、四国地方整備局が先行しており、公告済みの高度技術提案型対象の橋梁工事だけでなく、簡易型でも施行する予定だ。

　設計・調査業務への低入札価格調査制度導入は、０７年度からの導入に向けて財務省と協議中で、協議が整いしだい、各地方整備局に通知する。

　通知の主な内容は次のとおり。

　▽一般競争入札のさらなる拡大▽詳細条件付き施工発注方式、設計施工一括発注方式、本体・設備一括発注方式など多様な発注方式の採用▽特定ＪＶの運用改善（混合入札の実施）▽入札ボンドの活用▽総合評価方式の拡充▽施工体制確認方総合評価落札方式の試行拡大▽国交省による発注者支援（発注者間の協力体制強化）。