社会人（建設業社員）としての基礎知識

鹿島 床の微振動を大幅低減 長スパン建物や精密工場向け、揺れ打ち消すシステム開発20070405建設工業

鹿島　床の微振動を大幅低減　長スパン建物や精密工場向け、揺れ打ち消すシステム開発20070405建設工業

　鹿島は、人が歩く重みで生じる床の揺れを抑える新たな振動制御システムを開発した。床が揺れた瞬間に、床下に設置した加振機が揺れを打ち消す微振動を返し、床の揺れを抑える仕組み。最近は設計の自由度を高めるために梁と梁の間に距離をとる建物が増えているが、スパンが長くなると床のたわみも大きく、揺れが激しくなるという課題がある。同社は今後、長スパンのオフィスビルや集合住宅をはじめ、微振動を嫌う半導体などの精密機器工場などに向けて積極的に提案する。

　新たなシステムは、揺れを感知するセンサー、振動を打ち消すプログラムソフトを組み込んだコントローラー、揺れを抑える微振動を発生させるアクチュエーター（加振機）で構成し、床スラブの下に取り付けるだけで機能を発揮する。コントローラーは１秒間に１万回の計算を行う機能を有し、センサーが感知した振動の情報を瞬時に解析。アクチュエーターに揺れを打ち消す最適な振動を伝え、アクチュエーターが動いて制振する。床の微振動を２分の１〜５分の１に低減できる。

　最近は梁と梁の間の距離（スパン）を長くし、多様な居住者ニーズに対応できる柔軟性の高い室内空間を実現する建物が増えているが、スパンが長くなれば長くなるほど床がたわみ、揺れが起こりやすいという課題があった。従来は床の微振動を抑えようとする場合、コンクリートの打設量を増やして床の厚みを増したり、鉄筋を増やしたりするため、コストがかかったが、同システムは床下に組み込むだけでよく、低コストで揺れを抑えられる。

　同社が実験で使ったアクチュエーターは、自動車メーカーなどの研究所で加振実験に使われている市販の製品で、加振力レベル５０ＫＧＦ（キログラム／フォース）の小型加振機。１スパンが１００平方メートル規模の床に１台を設置するだけで微振動を抑えられるという。市販の製品を自由に組み合わせてシステムを構成できるため、顧客の価格ニーズに対応したシステムの供給が可能。建築分野だけでなく、高速道路や歩道橋の高架の揺れを抑えることなどにも技術を応用できる。

住宅金融支援機構がスタート−島田精一理事長インタビュー、「１期中に単年度黒字化」20070405建設工業

住宅金融支援機構がスタート−島田精一理事長インタビュー、「１期中に単年度黒字化」20070405建設工業

　住宅金融公庫が４月１日に改組され、独立行政法人「住宅金融支援機構」として新たなスタートを切った。初代理事長には、住宅公庫で最後の総裁を務めた島田精一氏が就任した。民間企業出身のトップとして組織の活性化をさらに推し進め、１１年度までの第１期中期目標期間中の単年度黒字化を目指す。島田理事長が重視するポイントは「顧客目線」。民間企業などと事業パートナーとして連携を強めていくためにも、「良い意味で『攻めの組織』に転換していく方針」という。

　−−新機構に求められる変革は。「年間４０００億円あった予算が０７年度からは基本的になくなる。財政投融資は、災害復興支援を除き、原則として使わない。独立行政法人ではあるが、仕事のやり方を民間と同じにしなければ絶対に成功しない。仮に４〜５年後にうまくいっていなければ（組織の）大幅な縮小もあり得る。そうならないよう取り組み、成功事例にしていく」

　−−どう変革する。「一番大切なのは意識改革だ。これまでは政府系金融機関ということもあり、受け身の組織だった。国土交通省と財務省の意向をいかに実現するかばかりで、エンドユーザーなどお客様に視線が向いていなかった面がある。国交省などは株主であり、政策には最大限協力するが、良い意味で攻めの組織に変えていく。今までは営業という言葉がなかったが、『営業本部長』を新たに設けた」

　−−事業の見通しは。「住宅担保証券（ＲＭＢＳ）を発行して市場から調達した資金で提携金融機関の住宅ローンを買い上げ、『フラット３５』を運営する。この手数料収入で経費を賄うというのが中心となるビジネスモデルだ。０７年度から１１年度までの第１期中期目標期間に単年度黒字化を達成し、１２年度から１６年度までの第２期期間で繰り越し損失の一掃を図る。第２期中に、バランスシート、損益計算書ともしっかりとした組織にする」

総務省 公共施設の需要予測方法を検証へ 国交、農水省所管事業対象に実態調査20070405建設工業

総務省 公共施設の需要予測方法を検証へ 国交、農水省所管事業対象に実態調査20070405建設工業

　総務省は、公共事業を実施する際に事業者が行う施設の需要予測に関する初めての実態調査に着手する。国の公共事業関係費（０７年度予算で６・９兆円）を執行する省庁を対象に、需要予測の実施状況や予測手法、見直し状況などの実態を調べる。対象分野は今後詰めるが、国土交通、農林水産両省の所管事業が主体となる見通しだ。調査結果は早ければ今秋にもまとめる予定だ。

　実態調査は総務省が担当する行政評価の一環。公共事業の需要予測について同省は、予測モデルの策定・改良、データの高精度化など改善が進んでいるとみているが、予測と実績がかけ離れているとの指摘や、予測結果に第三者の評価を受ける必要があるなどの意見もあることから、実態を調べることにした。同省は「そもそも需要予測がどう行われているか知るのが目的」としている。

　実態調査の対象分野は、公共事業関係費を構成する▽治山治水対策▽道路整備▽港湾空港鉄道等整備▽住宅都市環境整備▽下水道水道廃棄物処理等▽農業農村整備▽森林水産基盤整備▽調整費等（地域再生基盤強化交付金など）▽災害復旧等−の各事業から今後選定する。公共事業関係費は国交、農水両省の予算が多いため、両省の所管事業が主体となりそうだ。両省以外では、環境省所管の廃棄物処理事業を対象とする案なども浮上している。調査では、公共事業の実施手順、需要予測の実施・見直し状況、需要予測モデルの策定・改定状況などを把握する。道路整備であれば、事業採択の前に行われる交通量の予測調査などについて、予測方法、予測方法と予測結果の公開状況、予測方法の見直しの経緯・内容を調べる。

準大手・中堅が相次ぎ下方修正−ゼネコン各社０７年３月期業績予想 競争激化映す20070405建設工業

準大手・中堅が相次ぎ下方修正−ゼネコン各社０７年３月期業績予想　競争激化映す20070405建設工業

　準大手・中堅ゼネコン各社が、０７年３月期の連結業績予想を相次ぎ下方修正している。大手を含めた主要ゼネコン２７社のうち、実質の期末日となった３月３０日までに業績予想を修正したのはほぼ半分に当たる１３社。「脱談合」に伴い公共工事で頻発した低価格入札や、民間建築工事での受注競争の激化が業績に影響したようだ。資機材価格や労務費の高騰も利益の圧迫要因になっている。修正後も含めた予想値が前期比で増収増益となったのは２７社中６社にとどまった。低価格入札の影響は今期以降に大きくなるとみられており、各社の経営環境は一段と厳しさを増しそうだ。

　０６年９月中間決算を発表して以降の連結業績予想の修正状況は別表〈参照〉の通り。大手では大成建設が、連結予想は修正していないが、単体予想を修正。販売用不動産などの含み損一掃などで最終利益を見直した。準大手以下で修正したのは、西松建設、前田建設、戸田建設、熊谷組、東急建設、奥村組、淺沼組、鉄建、飛島建設、東亜建設工業、高松建設、ピーエス三菱、青木あすなろ建設の１３社。厳しい経営環境を受けて全社が下方修正となった。

　修正理由として、「価格競争の激化と材料費などの高騰による採算悪化」（前田建設）に代表されるように、公共工事の低価格入札、民間建築の競争激化を挙げた会社が多い。原材料価格や運搬費の高騰に伴う資機材費用のアップ、技能者不足による労務費の高騰も深刻で、利益率の低下を招いている。さらに、公共工事で技術提案型入札が増加した影響で準備経費がかさみ、販管費が増加したことも下方修正の理由に挙げられている。特殊要因では、「海外工事での一部収益の悪化」（熊谷組）、「行政処分の影響による完工高の減少」（東亜建設工業）なども挙がっている。工事採算の悪化で今期以降に発生する欠損金を工事損失引当金に計上し、経常利益を下方修正した会社もあった。こうした収益環境の急激な悪化を背景に、投資有価証券を売却して最終利益を調整したり、繰延税金資産を取り崩して財務の健全化を図ったりする動きも目立っている。

第2次事業の施行予定者6月確定 大手町連鎖型都市再生20070405建設通信

第2次事業の施行予定者6月確定　大手町連鎖型都市再生20070405建設通信

　東京・大手町地区の連鎖型都市再生事業が新たな段階に入る。第２次事業は、順調に進めば、６月にも都市再生機構が地権者から参加意志の表明を受け、施行予定者を決める見通しだ。第２次事業の施行予定者確定手続きは、当初３月末を予定していたものの、政府系金融機関の統廃合・民営化の影響で遅れていた。一方、先行していた合同庁舎１・２号館跡地の（仮称）大手町地区第１次再開発事業は１１日に起工式を開く。


　大手町連鎖型都市再生事業は、土地区画整理事業施行区域内（千代田区大手町１、２丁目）で合同庁舎１・２号館跡地を種地として連鎖的に建て替えを進める国家的プロジェクト。

　第１次再開発事業は、日本経団連会館や日本経済新聞社ビル、ＪＡビルの３棟が合同庁舎跡地に移転する。権利変換計画認可を受け、手続き上は４月１日に着工した。

　第２次事業は、経団連会館、日経ビル、ＪＡビルの跡地約１万４１００m2に、日本政策投資銀行ビル、公庫ビル、新公庫ビル、三菱総合研究所ビルヂングが移転する計画だ。

　２００５年２月末に都市機構や東京都などが締結した「大手町まちづくり基本協定」では、第２次事業対象地区の地権者である住友信託銀行（信託受益権者は三菱地所）、財務省、日本政策投資銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫の６者が、第１次事業着工の４月１日までに都市再生機構に対して参加の意志を表明し、施行予定者を確定することになっていた。

　ところが、基本協定締結後に国民生活金融公庫や日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が統廃合・民営化の対象となり、６月２３日を会期末とする今通常国会に関連法案が提出された。組織体制を大きく変更する法案であり、可決しなければ各者が態度を決めきれない。

　このため、基本協定で３月末としていた参加の意志表明期限を６月まで延期。法案が可決し、業務内容や事務所所在地の決定方法などの見通しがつけば、各者が意志表明する。

　参加の意志表明で、施行予定者が決まれば、事業手法などの協議に入る予定だ。

　基本協定によれば、第２次事業は１０年度ころに建物建設工事に着手し、１２−１３年度に完成し、既存建物の解体するスケジュールとなっている。