社会人（建設業社員）としての基礎知識

製品・技術紹介 （日経コンストラクション３月９日号）

製品・技術紹介　（日経コンストラクション３月９日号）

道路を中心に進む建設構造物の老朽化　コスト削減をめざして開発進む補修技術

　橋梁やトンネルなど道路構造物の老朽化が進んでいる。例えば、建設後50年以上経過した橋梁の全橋梁に対する割合は、現在の6%が20年後には47%と大幅に増加。塩害やコンクリートの中性化、アルカリ骨材反応などによる劣化も目立ってきており、高度成長期に建設された構造物が補修の時期を迎えている。

　これらの補修費を含めた道路管理費は、国のコスト縮減の方針に沿って、減少傾向にあり、2007年度予算では5年前の2002年度に比べて3割の削減となる。一方で、各地で発生が予想されている大規模地震などに備えて、耐震性能の向上が求められている。ライフサイクルコストを抑えるため、計画的な補修の実施や補修技術を含めた維持管理技術の高度化も不可欠なテーマだ。

　コストを抑えて道路構造物の耐久性能を高めていく―。こうした時代の要請に応えて開発が進められてきた最新の補修技術を紹介する。

【太平洋セメント】　ジオセット60シリーズ
　地盤改良工事の粉塵を防止

　テフロンを微量添加して特殊加工したセメント系固化材である。テフロンは化学的に安定しているので土壌や地下水を汚染する心配が無く、地盤改良工事の作業性や固化性能も損なわない。テフロンの微細な繊維網が粉体微粒子を捕捉して発塵および飛散を抑制する働きがあり、市街地や農地に近接した浅層改良工事においても、住環境や農作物、作業者の健康などに悪影響を及ぼすことなく施工できる。発塵量が従来の100分の1程度まで減少することから目視による作業状況の確認が容易になり、施工性や安全性も向上する。軟弱土やヘドロなどに広く利用できる「ジオセット61」、高有機質土の固化処理に適した「ジオセット62」、改良土からの六価クロムの溶出を低減できる「ジオセット63」の3タイプがある。

【電気化学工業】　RISラピッドエース
　短時間で高い強度を発揮する低温に強い断面修復材

　断面修復に用いるコテ塗り用のポリマーセメントモルタル。短時間で強度を発揮する急硬のプレミックスタイプで、低温での初期強度も高い。特に高強度が求められるプレストレスト構造物の補修工事に適している。 　独自の特殊混和技術を応用して、硬化時間を短縮すると同時に強度を大幅に向上させた。工期短縮のほか、冬期施工での作業性も向上した。特殊セメントをベースにして、ポリアクリル酸エステル系の粉末ポリマーを配合することによって性能を高めている。既存の躯体との付着性も高く、ひび割れに対する抵抗性も高いなど、再劣化を防止して、補修後の寿命を大幅に向上させることができる。 　気温が5度の場合でも、3時間後には圧縮強度が8.4N/mm2、曲げ強度も6時間後に3.5N/mm2に達する。28日後には圧縮強度が52.2N/mm2、付着強度は2.6N/mm2になる。プレミックスタイプのため、現場では水を加えて混ぜるだけで使用でき、作業性にも優れている。

【アストン協会】　CS-21/コンクリート改質剤
　内部に残るセメントを活用

　コンクリート構造物の内部に残るセメントを活用して、ひび割れ等の微細な空げきを埋め、耐久性を向上させるコンクリートの改質剤。コンクリートの水密性を高めるために必要な水和反応を加速させて、構造物内に残る未水和のセメント等を結晶化させることで空げきを埋める。表層の硬度を高め、耐久性を向上させる。施工は高圧水でコンクリートの表面を洗浄後、ローラーで塗布、その後散水。

　劣化の激しい箇所や漏水ひび割れの止水等に補助剤CX-202との併用が有効。断面復旧時の鉄筋の防錆に有効な補助剤CC-21もある。

　この材料は、特性を理解した上で施工することにより効果が発揮されるため、協会組織に所属する技術者によって施工管理が行われている。また、安定した品質確保のため、技術情報の共有にも力が注がれている。

【ファイベックス】　フィブラシート工法
　少ないシート層数で高強度補強

　フィブラシート工法は、軽量で高強度のアラミド繊維を用いた補修・補強工法。

　高強度シートは1方向シートが最大120tf/m、2方向シートが最大60・60tf/mと強度が高いので、貼り付けるシート層数が少なくなり、施工の省力化や工期の短縮が図れる。そのうえ、重機などの施工機械も必要ないため、コストの削減にもつながる。

　アラミド繊維は、電気を通さないため、施工中や施工後の電気的なトラブルが発生しない。特に鉄道の跨線橋やトンネルの補修・補強に適しているが、他にもRC床版の補強、木造住宅の耐震補強や鋼製柱の補強などにも用途が広がってきている。

　工場製作された成型板によるアラミドプレキャスト工法は、施工空間が狭い場合や、現場での施工時間に制約がある場合などに偉力を発揮する。

【エレホン・化成工業】　フィックス工法
　劣化原因などに応じた材料を選択できる断面修復工法

　ポリマーセメントモルタルを用いたコンクリート構造物の断面修復工法。劣化原因や環境、構造物の種類などに応じて特殊セメントや骨材を配合し、再発を防止する。材料には、セメントのアルカリに対して高い耐久性のある合成繊維を含んでいる。きめ細かなネット状になって剥落を防止するため、ネットを張る作業が必要ない。粒度と粘土の調整が可能で、コテ塗りの作業性が向上、ダレやズレも発生しない。

　厚付けタイプや速硬タイプ、軽量タイプ、軽量速硬タイプがあり、施工条件に合わせて選択できる。特殊セメントメーカーとしてのノウハウを生かして、収縮抑制や接着力などの性能を高めてあり耐久性も高いのも特徴だ。

【日本エルガード協会】　エルガード・システム
　世界標準の電気防食工法 普及や技術の向上をめざす

　コンクリート構造物の致命的な劣化現象である塩害を防止する世界標準の電気防食工法。エルガードシステムの普及や設計・施工・維持管理などの技術力の向上を目的として2001年協会を設立した。

　基本技術は、1984年に米国のエルテック社が開発した技術を1987年に導入。鋭意研究開発を重ね、鉄筋やPC鋼材などのコンクリート内部の鋼材をすべて陰極にすることによって、腐食の原因となる反応を完全に消滅させて再劣化を防止する。

　協会では、実構造物への積極的な適用や施工結果の公表などを通して、工法に対する信頼性の向上を図ってきた。同時に会員の技術力を結集して多様化する塩害ニーズに対する解決策を提案している。

【エステック】　エルガード・システム
　ライフサイクルコストを削減 護岸や桟橋で多くの実績

　陽極に耐久性の高いチタンを用いるなど、ライフサイクルコストの大幅な削減を可能にした塩害を防止する電気防食工法。エステックは日本エルガード協会の会員で、護岸や桟橋などの海洋構造物を中心に多くの施工実績をあげている。

　塩化物イオンを含んだコンクリートを取り除いたり、鉄筋の防錆処理やコンクリート表面を被覆したりする必要がない。施工法には、チタンをエキスパンドメタル状に加工したチタンメッシュと網目の細かなチタンリボン、パネル状の3つの陽極方式がある。これらを活用すると同時に断面修復やひび割れ補修技術を組み合わせて実績を伸ばしている。

【オバナヤ・セメンテックス】　セメンテックスRB-エラスメッシュ（T）工法
　厚塗りで工期を短縮 コンクリートの剥落を防止する

　厚塗りができるコンクリート構造物の表面保護工法。作業性が高く、工程を削減、工期を短縮できる。

　断面修復などの工程後に施工する。無機弾性型ポリマーセメントと水系弾性アクリル塗料の複合塗膜で構成し、躯体の動きに対する追従性が高く、ひび割れの発生を防止する。3軸のビニロンメッシュを併用しているため、剥落を防止、付着性能も高い。

　短繊維を配合することによって、コテによる厚塗りが可能で、作業工程の削減を可能にした。水蒸気を通す性能があり、施工後に塗膜が膨れ上がったりすることがなく、耐久性が高い。中性化や塩害、凍害による劣化の再発を防止する。

【ローバル】　常温亜鉛メッキ「ローバル」
　塗料のように塗ることができる1液タイプのメッキ材

　常温で施工できる1液タイプの亜鉛メッキ塗料。施工後の塗膜の亜鉛含有率を96%以上に高め、溶融亜鉛メッキと同等の錆を防止する能力がある。

　1液タイプなので、現場での配合作業の手間や配合後の使用時間の制限もない。一般の塗料のようにハケやローラー、スプレーなどで施工できる。硬化した塗膜には静電気を逃がす特性がある。劣化した亜鉛メッキの上に塗ると、亜鉛メッキの寿命を伸ばすこともできる。

　2004年に品確法（住宅の品質確保に促進等の法律）の特別評価方法の認定を取得している。標準タイプのほか、上塗り対応、金属の光沢を持つもの、アルミを配合したタイプがある。

【宇部三菱セメント】　コンクリート補修材「アーマ」
　劣化原因や施工条件に応じた施工法に対応する

　原因や症状の異なるコンクリート構造物の劣化に対応する補修材料。緻密で耐久性が高く、既存のコンクリートとの付着性能にも優れ、一体化して再劣化などを防止する。

　ひび割れ注入材や断面修復材、防錆材、プライマーなどがあり、中性化や塩害、凍害、アルカリ骨材反応などあらゆるコンクリートの劣化原因に対応できる。症状や現場の条件に応じて施工方法も選択することができる。例えば、断面修復材は左官と吹き付け用のほか、型枠を用いた充てん工法用がある。ひび割れ注入材は、0.2mm以上の表面ひび割れ幅に注入できる。再発の防止効果を高めるため、修復材や注入材に混ぜて用いる劣化防止材もある。

４公益法人に受注集中 林道談合 天下り見返りか20070403北海道新聞

４公益法人に受注集中　林道談合　天下り見返りか20070403北海道新聞

　林道整備事業をめぐる緑資源機構（川崎市）の入札談合で、林野庁ＯＢの天下りや同機構幹部らの再就職を受け入れている４公益法人が、同機構発注の測量業務などの４割以上を受注していることが３日、関係者の話で分かった。

　公正取引委員会は、天下りなどの見返りに業務を割り振る形で談合が続けられてきた疑いがあるとみて同日、機構や公益法人関係者らの本格的な事情聴取を開始。刑事告発に向け、構造的談合の全容解明を目指す。

　４法人は、林業土木コンサルタンツ、森公弘済会、林業土木施設研究所、日本森林技術協会（いずれも東京）。

　関係者によると、談合が繰り返されていたとみられる過去数年間に緑資源機構が発注した測量、コンサルタント業務のうち、４法人の落札分は件数、受注総額とも全体の４割を上回っていた。

　各法人には、林野庁長官や森林管理局長経験者らが天下っている。森公弘済会を除く３法人は、林野庁東北森林管理局管内の国有林調査・測量をめぐる談合で２００１年、公取委の排除勧告を受けた。

緑資源機構の官製談合疑惑 告発視野に週内聴取へ20070403FujiSankei Business i.

緑資源機構の官製談合疑惑　告発視野に週内聴取へ20070403FujiSankei Business i.

　農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構（本部・川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合疑惑で、公正取引委員会が、独禁法違反（不当な取引制限）容疑での検察当局への告発を視野に、週内にも関係者の聴取を始める見通しであることが２日、分かった。組織的に受注調整を続けていた悪質な官製談合の疑いが強まったためで、審査の担当を行政処分を行う部署から強制調査権限を持つ犯則審査部に移した。

　関係者によると、官製談合の疑いが持たれているのは「緑資源幹線林道」の測量、地質調査、環境調査などのコンサルタント業務。各年度当初、全国８地方建設部で発注を担当する林道課長が、過去の受注実績などを基に受注予定業者を決めて発注草案を作成。本部森林業務部の林道企画課長が最終案を取り決め、担当理事の承認を得た上で業者側に伝えていたという。

　受注調整は、発注方法が随意契約から入札に移行した１９９０年代後半から続き、歴代の理事、課長らが引き継いでいたとみられる。

　業者側には同機構の幹部らが多数天下りして高額の報酬を得ており、公取委はＯＢの存在と官製談合との関連についても追及するもようだ。

　林道整備事業の発注総額は年間約１４０億円で、コンサルタント業務はうち約十数億円。

　公取委は昨年１０月から１１月、同機構本部、地方建設部のほか、同省所管の財団法人「林野弘済会」（東京都文京区）や「森公弘済会」（同千代田区）、コンサルタント会社「フォレステック」（同三鷹市）など約３０法人を立ち入り検査した。

　林野弘済会やフォレステックなど１５法人は、林野庁東北森林管理局青森分局などが発注した国有林の調査業務で談合したとして、２００１年１２月にも、公取委の排除勧告を受けている。

　犯則審査部は、昨年１月施行の改正独禁法で新設された。裁判所の令状に基づき捜索や差し押さえをすることができる。

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【用語解説】緑資源幹線林道

　北海道、北上、最上・会津、飛越、中国、四国西南、祖母・椎葉・五木の計７山地で、緑資源機構が整備している幹線となる林道。延長約２０００キロが計画され、これまでに約１３００キロが完成した。緑資源機構の前身である旧緑資源公団、旧森林開発公団時代から整備されてきた。

兵庫県 閉鎖性海域の水環境改善技術公募 人工海岸で実証試験 ４月２０日まで受付20070406建設工業

兵庫県　閉鎖性海域の水環境改善技術公募　人工海岸で実証試験　４月２０日まで受付20070406建設工業

　兵庫県は、閉鎖性海域における水環境改善に利用できる実証対象技術を公募する。環境省の環境技術実証モデル事業「閉鎖性海域における水環境改善技術分野」の実証機関に選定され、芦屋市の人工海岸で実証試験に取り組むもの。今月２０日まで申請書を受け付け、技術実証委員会の意見などを踏まえ、５月中に対象技術を選定する。６月から実証試験を開始し、来年３月に環境省に試験結果を報告する。

　このモデル事業は、すでに適用段階にありながら、その効果について客観的な評価が実施されていないため普及が進んでいない先進的環境技術について、第三者機関が実証することで環境技術の普及を促進し、環境保全と観光産業の発展に貢献することを目的に０３年度から実施している。今回の対象技術は、閉鎖性水域で底層貧酸素を改善し、現場で直接適用可能なもの。微生物製剤や薬剤を投入するものや大規模な土木工事が必要な技術は除く。実証対象技術は、開発中の技術ではなく、すでに商業化段階にあり、過去に国費など公的資金による類似の実証が行われていない技術に限る。

　実証試験の場所は、芦屋市南浜町および涼風町地先の人工海岸。住民の憩いの場として造成された遠浅の人工海岸で、夏季に発生する底層の貧酸素化で生物の生息が厳しい状態となるため、底生生物の生息が可能となる改善技術を公募する。実施場所の面積は０・０６平方キロメートル。最大水深は１０メートル。機器などの搬入路は確保できる。公募要件は、対象の技術を持つ民間企業で、実証対象機器の運搬、設置に関する費用、使用電力（仮設工事費含む）など運転・維持管理に必要な経費を負担できることなど。県の窓口は健康生活部環境管理局水質課水環境係（電話０７８・３６２・３２９１）。

滋賀県 低価格落札業者の参加を制限 調査制度改正 資料提出や聞き取りも20070406建設工業

滋賀県　低価格落札業者の参加を制限　調査制度改正　資料提出や聞き取りも20070406建設工業

　滋賀県は、低価格入札工事による下請け・資材購入業者へのしわ寄せや品質低下の防止に向けて、低入札価格調査制度を改正した。低価格入札で受注した企業の入札参加に制限を設ける一方、無理な受注を防ぐために同種工事実績と工事成績の評価期間を緩和。さらに、低価格入札で契約した工事のうち数件を抽出し、請負業者に対して材料費や労務費、下請負代金といった資料の提出を求めるとともに聞き取り調査も実施する。改正は６項目で、４月以降発注する工事から適用する。

　県の低入札価格調査制度は、０２年４月の制度開始以降、土木一式工事で設計金額１億円以上、建築一式工事１億３０００万円以上、設計１０００万円以上、測量５００万円以上に適用している。土木交通部監理課によると、低入札価格調査制度の対象とした工事は０３年度に８５件、０４年度が６５件、０５年度に５３件あり、このうち低価格調査基準を下回った工事は、６件、２８件、２６件と年々増加傾向にある。

　安全管理徹底と下請業者などへのしわ寄せ防止に向けて、低価格入札で契約した工事現場に専任で配置する技術者を１人から２人に増やすことを義務付け、現場の安全管理や下請業者の技術的指導を充実させるとともに、県の重点監督に適切に対応できる体制を求める。さらに、労働者の適正な賃金の支払いを確保するため、監督職員が必要と認められた工事で、材料費や労務費、下請負代金、経費といった資料の提出を義務付け、聞き取り調査を実施。毎月の支払い状況を工事の履行状況と併せて報告させる。

　また、低価格入札で受注した県発注工事を２件以上施工中の場合、同種工事の入札に新たに参加できないように制限する。ただし、前年１月から１２月までの工事成績が７０点以上の場合は除く。その一方、工事実績年数を過去１０年間から過去１５年間に拡大し、主観点数の工事成績も３年平均から４年平均に広げるように緩和した。一般競争入札の対象拡大や総合評価方式の導入で、実績づくりのための無理な受注を防ぐ。このほか、同種工事の調査基準価格の類推を防止するため、低入札価格調査対象案件で実施していた調査基準価格の事後公表を非公表とする。