社会人（建設業社員）としての基礎知識

総合評価−九州７県２政令市の０６年度実績 技術１位の落札が過半 「逆転」は３割20070409建設工業

総合評価−九州７県２政令市の０６年度実績　技術１位の落札が過半　「逆転」は３割20070409建設工業

　日刊建設工業新聞社九州支社は、沖縄を除く九州７県２政令市が０６年度に試行した総合評価落札方式の実施結果（０７年３月末執行ベース）をまとめた。簡易型を中心に試行しており、全体件数は３１件、うち最多は佐賀県の１１件。最低価格の応札者以外が落札する『逆転』は９件あり、発生率は２９％となった。技術評価１位の応札者が落札した案件（失格等により１社のみ応札の案件も含む）は半数を超えており、技術力を反映させた発注方式としては一定の効果があったと言えそうだ。

　試行案件の工種別内訳は、土木一式２３件、橋梁上部６件、舗装１件、コンサルタント業務１件。タイプ別では除算方式の簡易型２２件、標準型７件（標準型に相当する大分県、北九州市の案件を含む）のほか、北九州市が価格点と技術点の比率をほぼ同等にし、これらの合計で落札者を決める加算方式の総合評価落札方式を工事とコンサルタント業務各１件で試行した。最低制限価格は、佐賀、大分の２県と、北九州市のコンサルタント業務以外の案件ではすべて適用した。

　技術評価項目等は発注者により異なり、また、件数が少ないため一概には言えないが、逆転の発生率は、除算方式に限定した場合でも２７・６％と、国土交通省九州地方整備局の０６年度実績（３月９日現在、約１３％）のおよそ２倍。また、技術評価のウエートを高めた加算点最大３０点の除算方式や、加算方式では、逆転の発生率も比較的高かった。

　７県２政令市では本年度、さらに総合評価落札方式を拡大する方針。沖縄県も試行を開始する。九州地方整備局や県、政令市らで構成する「公共工事の品質確保に関する九州連絡協議会」では、０７年度中に同局管内のすべての市町村で最低１件の試行を目指すとしており、本年度は総合評価落札方式の普及・拡大に向けたヤマ場の年とも言える。

東京都 技術力評価型の試行拡大、今夏にも全庁で 実施要綱策定へ20070409建設工業

東京都　技術力評価型の試行拡大、今夏にも全庁で　実施要綱策定へ20070409建設工業

　東京都は、今夏をめどに新しい総合評価方式の試行を開始する。昨年度、建設局が中規模で技術的難易度が比較的高い工事の入札で試験的に実施した「技術力評価型（仮称）」の試行範囲を全庁に拡大。現在、財務局が実施要綱の策定を進めている。財務局が入札監視委員会に意見を聞いて要綱を固めた後、各局は試行対象とする工事、評価項目などについて検討し、学識者の意見を踏まえ試行内容を決める。試行対象工事は、入札参加資格をＡ〜Ｂ等級と設定する規模の案件で調整が進んでいる。

　技術力評価型の総合評価方式は、応札価格と技術力を点数化し、その優劣で落札者を決める。技術力の評価項目は施工計画の作成能力、都発注工事の成績、同種・類似工事の施工実績、配置予定技術者の能力、工事所管事務所管内での施工実績など。施工計画に関する配置予定技術者のヒアリングは、指名通知後に行う。

　試行範囲を全庁に拡大する場合、評価内容にブレが生じないようにするため、技術力の評価項目を各局、あるいは工種ごとに選択して決める必要がある。

東大大学院に社会人向け講座、１０月開設 都市再生の専門家育成20070409建設工業

東大大学院に社会人向け講座、１０月開設　都市再生の専門家育成20070409建設工業

　東京大学工学系研究科は１０月１日から、社会人向け修士課程として「都市持続再生学コース」（通称・東大まちづくり大学院）を設置する。対象とするのは、政府や自治体、不動産、建設業、ＮＰＯなどのまちづくりにかかわる分野で２年以上の実務経験者。平日の夜間と土曜日を活用し、本郷キャンパス（東京都文京区本郷）で、都市再生に関する多様なマネジメントができる人材を育成する。受け入れ予定人数は１２人で、９日から募集要項を配布。６月３０日に入学試験を実施する。

　都市再生が課題となる中、権利関係などを適切にマネジメントできる能力を持つ人材が自治体や建設コンサルタントなどに不足していることに対応。新たな社会人向け修士課程コースを設置することにした。火、水、木曜日の夜間と土曜日に講義・演習を行うことから、在職したまま単位取得が可能な点が特徴。所属は都市工学専攻となるものの、社会基盤学専攻、建築学専攻の協力体制の下で横断的な教育プログラムを展開する。カリキュラムは都市のマネジメントに重点を置き、プロジェクトの実務を想定した演習も行う予定だ。大手ゼネコン５社、不動産関係５社を含む民間１４社の協力を得て寄付口座も準備。産学官の連携の下で特徴的な教育プログラムを目指す。国土交通省や自治体、民間企業などから非常勤講師も迎える予定だ。

　受験資格は、２年間の実務経験に比重を置き、まちづくりに関連する職種については幅広くとらえる方針だ。出願期間は５月２１〜３１日。筆記試験（英語、専門科目、小論文）と口述試験などを基に入学者を選抜する。入学時期は０７年１０月１日とし、２年間をかけ所定の３０単位を取得し、修士論文を提出してもらう。入学金は２８万２０００円、授業料は５３万５８００円の予定だ。

総合評価−都道府県の８割が目標設定、岩手・兵庫も入札ボンド導入 国交、総務省調査20070409建設工業

総合評価−都道府県の８割が目標設定、岩手・兵庫も入札ボンド導入　国交、総務省調査20070409建設工業

　国土交通、総務両省は６日、都道府県と１５政令市の入札契約制度適正化への取り組み状況（３月２９日時点）を発表した。約８割の都道府県が０７年度中の総合評価方式実施目標を設定。０６年度の宮城、埼玉に続き岩手、兵庫の２県が０７年度中に入札ボンドを導入することが分かった。７割の都道府県が０７年度中に一般競争入札の対象範囲を０６年１０月時点よりも拡大する計画も明らかになった。

　取り組み状況は、調査時点の関係で４月１日に政令市に移行した新潟、浜松の２市は対象外。調査結果によると、多くの自治体が全国知事会の「都道府県の公共調達改革に関する指針（緊急報告）」を受け、一般競争入札の対象金額の下限を１０００万円に引き下げる方向で検討していた。一般競争入札の対象が拡大すると、不良不適格業者の参入増を招くとの懸念もあるため、両省は適切な発注標準・入札参加資格の設定などを求める通達を３月３０日付で出すとともに、一般競争入札の拡大に必要な条件整備を示した中央建設業審議会（国交相の諮問機関）ワーキンググループ（ＷＧ）の第２次中間取りまとめを参考送付した。

　不良不適格業者の参入排除に効果的とされる入札ボンドは新たに岩手県が７月から試行導入する。「他発注者の動向を踏まえて検討」と答えた自治体も多かった。国交省がＷＴＯ政府調達協定が適用される直轄工事（７・２億円以上）で０６年度に試行を始めた入札ボンド制度が自治体にも徐々に浸透し始めている。

　両省はまた、「地方公共団体向け総合評価実施マニュアル」「地方公共団体における入札監視委員会等第三者機関の運営マニュアル」も送付し、総合評価方式の普及・浸透を促した。電子入札システムは０９年度までにすべての都道府県・政令市が導入するとしている。

首都高速会社 橋脚補強に単価契約 数量変動時の業務負担軽減、西東京管理局で20070409建設工業

首都高速会社 橋脚補強に単価契約 数量変動時の業務負担軽減、西東京管理局で20070409建設工業

　首都高速道路会社は、入札時点では最終的な工事数量を確定できず、後で契約変更になるケースが多い橋脚の耐震補強工事の発注を対象に、工事の総価ではなく、工事を構成する作業項目ごとの単価で契約を結ぶ「単価契約方式」を初めて導入する。単価を契約しておけば、後で数量が変動しても作業回数などに応じて出来高を容易に精算できるため、契約変更に必要な発・受注者双方の業務負担を大幅に軽減できると判断した。同社は、新方式を導入する初弾案件の発注を９日付で公告する。

　同社によると、橋梁補強工事に単価契約方式を採用するのは高速道路会社で初めて。道路公団の民営化で契約方式の自由度が高まったことが新方式導入の背景にあるとみられる。同社は、西東京管理局の管内で本年度以降に発注する１１件約２５０基の橋脚補強工事（総額３７億円）に導入したい考えだ。

　初弾案件は条件付き一般競争入札の「（改）鋼製橋隅角部補強工事１９−１−１」。この種の工事では、工事の途中で、小さいものでも補修が必要な新たな亀裂が発見されるケースが多く、その度に同じ作業を繰り返す必要がある上、橋脚ごとに必要な作業量も異なり、入札の時点では最終的な工事数量を確定するのが困難。従来の総価契約では、契約変更に必要な協議や価格交渉の手間と時間が発・受注者双方の大きな負担となり、こうした手間や工期の延長を受注者側が敬遠して入札が不成立となる案件が頻発するなど、発注に大きな支障が出ていた。

　新方式では、入札は従来同様、仮に設定した工事数量を基に算出する総価で行うが、契約は工事を構成する作業項目ごとに、作業の回数や個所数の単位で決める単価で行う。単価は首都高速会社の設計単価に、入札時の落札率を掛けて決定する。追加補修が後から何度も発生しても、作業の回数などに契約単価を掛ければ容易に工事費を算定できるため、価格交渉などの協議時間と手間を省けるメリットがある。総価方式では契約変更の手続きに１カ月程度要することもあった。