社会人（建設業社員）としての基礎知識

中央道、関越道が接続 圏央道八王子ＪＣＴ〜あきる野ＩＣ、６月２３日開通20070501建設工業

中央道、関越道が接続　圏央道八王子ＪＣＴ〜あきる野ＩＣ、６月２３日開通20070501建設工業

　国土交通省関東地方整備局などは４月２７日、国道４６８号首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の八王子ジャンクション（ＪＣＴ）〜あきる野インターチェンジ（ＩＣ）間が６月２３日に開通すると発表した。これにより中央道と関越道が接続され、圏央道が国土開発幹線自動車道（国幹道）同士を連結する初の区間となる。

　中央道と関越道が結ばれると、国道１６号を利用した場合に比べ移動時間は約９０分短縮する。１６号などの交通渋滞が緩和。年間約２６０億円、１日当たり約７０００万円の経済効果が見込まれ、沿線開発に拍車がかかりそうだ。

０６年度版国土交通白書 地域活力維持が課題、中心市街地活性化など望む声多く20070501建設工業

０６年度版国土交通白書　地域活力維持が課題、中心市街地活性化など望む声多く20070501建設工業

　冬柴鉄三国交相は、４月２７日の閣議に０６年度版国土交通白書を報告、了承された。今回の白書では、人口減少などを踏まえて地域の置かれている状況を分析。国民の３割が自分の住んでいる地域の将来に不安を感じている状況を紹介した上で、地域の活力の維持・向上が重要課題だとの見解を強調している。

　国交省は、２０歳以上の男女２０００人を対象に地域の現状認識に対するアンケート調査を実施。１３４６人から回答を得た。調査時期は０６年１２月７日〜１０日。この調査結果によると、自分が住んでいる地域の現状について、全体の６０・３％が「変わらない」と回答。「以前よりも良くなった」と「以前よりも悪くなった」がともに１６・９％だった。国交省は「現状についてはそれほど不満が強いわけではない」（総合政策局）とみているが、将来については、３０・１％が「不安」と感じており、特に町村の住民では４２・２％が「不安」と回答＝図参照。都市規模が小さくなるに連れ、不安の度合いが増していることが分かった。不安を感じる点については、「高齢化」や「人口減少」を挙げる声が多く、１６大都市では治安悪化を懸念する割合も高かった。

　地域格差については、「拡大している」（３２・６％）と「やや拡大している」（３３・１％）で全体の３分の２を占めており、所得水準や雇用情勢の面で格差を感じている人の割合が多かった。地域の活力向上のために国が取り組むべき分野としては、「地域産業の活性化」との回答が最も多く、町村では「産業の新規立地」や「中心市街地活性化」などを求める割合が比較的高くなっている。白書では、こうした実情を踏まえ、地域ブロックが自立できるための社会資本の整備や、コンパクトな街づくりの推進などが必要だとしている。

佐伯建設工業と国土総合建設 来年４月に経営統合 マリコンに本格再編の波20070501建設工業

佐伯建設工業と国土総合建設　来年４月に経営統合　マリコンに本格再編の波20070501建設工業

　佐伯建設工業と国土総合建設は４月２７日、０８年４月１日に経営統合すると発表した。両社はともに海上土木工事を中核とするマリコンで、統合によって重複する営業拠点の整理など経営の合理化・効率化を図り、収益基盤と競争力の強化を目指すのが狙い。０６年３月期の連結売上高は佐伯建設工業が３７２億７７百万円、国土総合建設が２７９億６８百万円で、単純合算すると６５２億４５百万円となる。公共工事の縮小が続く中、マリコンの本格的な再編事例として注目される。

　両社は同日、経営統合の基本合意書を締結した。今後、両社の社長を共同委員長とする経営統合委員会を立ち上げ、具体的な統合手法などを検討するとしている。両社は海上土木工事のほかに、佐伯建設工業が建築事業、国土総合建設が地盤改良事業という得意分野をそれぞれ持っており、これらの分野では統合による相互補完効果も期待できると判断した。

　国内建設市場の縮小が続く中、公共工事の比率が高いマリコンの経営環境は一段と厳しさを増している。生き残りには、規模拡大によって経営の合理化・効率化を図り、収益力を高める必要がある。今回の経営統合について国土交通省の中尾成邦港湾局長は「経営統合により、長年培ってきた港湾土木技術がさらに強化されるものと期待している。わが国の港湾土木技術を一層発展させるという観点から歓迎したい」との談話を発表した。

特別重点調査 現場管理、直接工事費の過少積算が２大要因 国交省、９１件集計20070501建設工業

特別重点調査　現場管理、直接工事費の過少積算が２大要因 国交省、９１件集計20070501建設工業

　国土交通省が、ダンピング受注の排除を目的に同省発注工事の入札に導入している「特別重点調査」で、調査対象になった業者の応札内容を集計したところ、工事原価を構成する▽現場管理費▽直接工事費▽共通仮設費−の三つの費目が同省の定めた基準値を下回り、重点調査の対象になる例が多いことが分かった。直接工事費や現場管理費が著しく低いと、下請業者へのしわ寄せや、工事の品質・安全の低下につながりやすいとされる。同省は引き続き、極端な低価格入札に対する監視を強める考えだ。

　特別重点調査制度は、同省が昨年１２月に打ち出した「緊急公共工事品質確保対策」（ダンピング受注防止策）の一つで、予定価格２億円以上の工事を対象に今年１月以降の入札分から導入された。応札額が低入札価格調査の基準額（予定価格の８５％〜３分の２）を下回り、かつ積算の費目別内訳が発注者側積算の費目別内訳の一定割合（直接工事費７５％、共通仮設費７０％、現場管理費６０％、一般管理費３０％）を下回っていた場合に行われる。対象になった業者は、入札後７日以内に見積もり根拠を示す書類を提出し、低価格でも適正に施工できることを証明しなければ落札を認められない。

　同省のまとめによると、これまでに特別重点調査が行われた工事入札は９１件で、対象になったのは計１４５業者。どの費目の積算額が基準を下回って調査対象になったのかを集計（複数の費目で基準を下回る場合もある）したところ、全体では現場管理費（５５・９％）、直接工事費（５１・０％）、共通仮設費（４０・０％）の順で多かった。三つの主要工種別にみると、一般土木では、直接工事費が基準を下回ったケースが６２・８％と最も多く、現場管理費も６０・３％と高率だった。ＰＣと鋼橋上部の工事では、どちらも現場管理費が基準を下回って調査対象になったケースが最も多く、特に鋼橋上部では、調査対象となった４件の４業者がすべて、現場管理費で基準を下回っていた。全体として、直接工事費と現場管理費が発注者側の積算を大きく下回る傾向が出ている。

　予定価格の費目別構成比は一般的に、直接工事費５５％、共通仮設費２０％、現場管理費１５％、一般管理費１０％とされる。特別重点調査の基準を掛け合わせると、予定価格の約６７％未満で応札すると特別重点調査の対象になる可能性が高い。同制度導入後、国交省発注工事の入札では、極端な安値応札は少なくなっている。＝〈参照〉＝

東京中央郵便局建替設計提案競技 5月14日まで参加表明 郵政公社20070501建設通信

東京中央郵便局建替設計提案競技　5月14日まで参加表明　郵政公社20070501建設通信

　日本郵政公社は１日、東京・丸の内にある東京中央郵便局の建て替えに向け、「丸の内２丁目計画（仮称）建築設計業務委託」の公募型プロポーザルを公告する。単体またはＪＶによる応募で、参加表明は１４日まで施設部門統括部契約担当で受け付ける。７月中旬にも特定する予定だ。新ビルの規模は、地上３７階建て延べ約１９万m2を想定している。２００８年度の実施設計を経て着工し、１１年の完成を目指す。

　プロポーザルの参加資格は、同公社の建築設計（意匠、構造）、設備設計（電気、空調衛生、機械）すべての参加資格認定を持つことなど。

　業務内容は、新ビルの基本設計（建築、設備）のほか、環境影響評価、都市計画支援などが含まれる。履行期限は０８年３月。０８年度に予定している実施設計は、継続して随意契約する予定だ。

　新ビルの想定規模は、Ｓ一部ＳＲＣ造地下４階地上３７階建て延べ約１９万m2。建て替えでは、吉田鉄郎（旧逓信省営繕課）の設計による現施設の一部を、低層部に保存活用したり、イメージを継承することも視野に入れている。同公社は今後、学識者らによる委員会を設置し、具体策の検討に入る予定だ。

　施設用途は、窓口業務を中心とした郵便局施設のほか、オフィス、商業施設、地域貢献施設などで構成する。同公社は、テナントリーシングのノウハウを持たないため、デベロッパーなどに外注する可能性もある。

　建て替えによって、地下通路のネットワーク計画も大きく前進する。北側にある東京駅との接続のほか、南側に立地する三菱地所の東京ビルディングとも接続し、ＪＲ京葉線方面への回遊性を高める。また、丸の内と八重洲を結ぶ東西自由通路の計画もある。

　建設地は、千代田区丸の内２−７−２の敷地１万１７８０m2。