社会人（建設業社員）としての基礎知識

経財諮問会議 骨太方針策定へ論戦 公共投資「３％減継続」に国交相「限界」20070510建設工業

経財諮問会議　骨太方針策定へ論戦　公共投資「３％減継続」に国交相「限界」20070510建設工業

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は８日の会合で、政策や財政運営の考え方を示す「骨太方針２００７」の策定に向けた個別テーマの議論を開始した。公共投資については、民間議員が０８年度予算でも名目対前年度比で３％削減し、０９年度〜１１年度も同様の改革努力を継続すべきだと主張。これに対し、冬柴鉄三国土交通相は「さらなる削減は限界だ」と反論した。安倍首相は、具体的な削減幅は明言しなかったものの、冬柴国交相に対して歳出削減努力を続けるよう指示した。

　骨太方針は来月策定される。大田弘子経済財政担当相は会議後の記者会見で「全体の取りまとめの中で（公共投資について）議論したい」と述べ、再度議題に挙げる方針を示した。民間議員は、過去の談合事件で不当利得があったことや、官民の建築工事費の比較から、「コスト縮減余地は小さくない」として、公共投資のさらなる削減が可能との見解を示した。これに対し冬柴国交相は、資材価格が上昇傾向にあることや、国際競争力の維持にはインフラ整備が重要との考えをあらためて強調。公共事業のこれ以上の削減には抵抗する姿勢を示した。

　民間議員側は「費用の縮減に限界はない」と主張しており、議論は平行線をたどっている。さらに民間議員は、「社会資本整備・公共投資の新たな原則」として、▽実績が想定を下回る公共投資の事例などは経済財政諮問会議でも審議し分野別予算に反映させる▽すべての事業評価を第三者機関が監視する▽過去の計画・目標を経済社会の変化に合わせて見直す▽公共投資に関する計画はアウトカム目標を原則とする▽既存資本の維持・長寿命化に重点を置く−など７項目の取り組みを提示。太田担当相は「事業評価の厳格化などは一致したように思える」と述べた。

　民間議員はこのほかにも、談合対策として、できるだけ早期に、国交省所管や地方の工事のすべてを一般競争入札にすることや、違法行為への罰則強化も提案した。冬柴国交相は、すべてを一般競争入札にすると行政経費の増大を招くと主張。民間議員は具体的な根拠を示すよう求めた。

東急建設 新社長、大成建設から市川正美氏迎え入れ 再建一段落、営業力強化20070510建設工業

東急建設　新社長、大成建設から市川正美氏迎え入れ　再建一段落、営業力強化20070510建設工業

　東急建設は、大成建設の前副社長で現取締役の市川正美氏（６７）を社長に迎え入れるトップ人事を固めたもようだ。同社は、初の生え抜きとなった事務系出身の山田豊彦社長による経営再建が一段落したと判断。土木系出身の市川氏の下で営業力の強化を目指すことになる。山田氏の去就は未定。

　市川氏は、武蔵工大卒業後、６３年に大成建設に入社。９１年に取締役、０２年に副社長、０７年３月取締役となった。準大手・中堅ゼネコンが大手出身者を社長に迎えたのは、０６年６月に鹿島出身の五十嵐久也氏が三井住友建設の社長に就任した例などがある。

　山田社長は、０３年１０月に同社が建設事業部門と不動産事業部門を分割したの機に、建設事業を熟知した経営能力が買われ、建設事業会社となった新・東急建設の社長に就任。有利子負債の削減など財務基盤の健全化に取り組んだ。事業面では、街の価値向上を目指す「タウン・バリューアップ・マネジメント」を掲げ、東急電鉄沿線の街づくりに関与。営業・技術・施工の一体化も進めてきた。しかし、公共工事の価格競争の激化や、過去に関与した談合事件の影響などで事業環境は悪化。０７年３月期の連結業績も経営計画に掲げた目標に届かず、営業体制の早急な立て直しが課題になっている。

建設労働者融通 １都６県で導入検討、年度内に２〜３団体認可 厚労省20070510建設工業

建設労働者融通　１都６県で導入検討、年度内に２〜３団体認可　厚労省20070510建設工業

　建設労働力の需給調整を目的に国が創設した「建設労働者融通事業」の実施に向けた検討が徐々に広がってきた。既に実施計画の認可を受けている「みやぎ建設総合センター」と「大阪府建団連」に続き、東京、福島、栃木、福井、岐阜、兵庫、長崎の１都６県で事業主団体による具体的な検討がスタート。厚生労働省は、このうち２〜３団体が本年度内に認可されると見込んでいる。建設労働力の需給調整は、雇用の安定や労働力確保といった効果が期待されているが、現時点では事業を活用して労働者が融通された実例はまだ出ていない。厚労省は、建設プロジェクトが多い大都市部を含めて取り組みが進むことが不可欠とみており、制度のさらなる周知・活用を図っていく。

　改正建設雇用改善法（建設労働者の雇用の改善等に関する法律）では、厚労相から実施計画の認定を受けた事業主団体について、建設労働者の融通事業の実施を認めている。融通事業には、離職を余儀なくされた技能労働者と労働者が不足している建設事業主をマッチングさせる「建設業務有料職業紹介事業」と、団体に加盟する企業の間で最大半年間、建設労働者の送り出しと受け入れを認める「建設業務労働者就業機会確保事業」の２種類がある。みやぎ建設総合センターは２種類とも、大阪府建団連は建設業務労働者就業機会確保事業の認可を取得している。

　みやぎ建設総合センターによる有料紹介事業では、求人情報と求職情報が既に登録されているが、実際に雇用契約を締結するには至っていない。建設業は職種が多く、求職者と雇用主の双方のニーズが折り合うためには、登録している企業や求人の絶対数が増える必要がある。厚労省は「１社ではリストラせざるを得ない場合でも、業界内では労働者が不足しているケースがあるため、積極的な活用を促したい」（職業安定局）と話している。

国交省の０６年度入札ボンド工事 受注トップは三井住友建設 発行は損保が最多20070510建設工業

国交省の０６年度入札ボンド工事 受注トップは三井住友建設 発行は損保が最多20070510建設工業

　国土交通省が０６年度に試行した入札ボンドの適用工事で、受注件数のトップは三井住友建設だったことが、日刊建設工業新聞社の調べで分かった。適用工事１８件のうち、同社は４件を受注。唯一、複数件数の受注に成功した。入札参加申請時点で各参加者から提出された入札ボンドの発行機関は損害保険会社と公共工事保証会社がほぼ同数だったが、受注業者の入札ボンドに限ると、損保発行の入札保証証券が１２件と最も多かった。

　同省は０６年度、一般土木とＰＣ工事を入札ボンドの試行対象とし、東北地方整備局で６件、近畿地方整備局で１２件に適用した。このうち、ＷＴＯ政府調達協定の対象となる予定価格７・２億円以上の工事は東北２件、近畿１２件だった。計１８件の工事の受注業者は、青木あすなろ建設、奥村組、奥村組土木興業、河北建設、西武建設、大成建設、大豊建設、戸田建設、飛島建設、ハザマ、橋本、ピーエス三菱、三井住友建設、村本建設、若生工業の各社で、三井住友建設だけが複数の４件を受注した。

　応札者は延べ１５０業者。極端な低価格での応札者に対して行う特別重点調査での無効や、参加申請後の入札辞退もあることから、入札参加への応募総数は１５０を大きく超えているとみられる。発注者に提出された入札ボンドの発行機関は、損保と保証会社が大半を占め、銀行の入札保証や、銀行による契約保証の予約、現金納付などはごく少数にとどまった。落札した１８業者が提出した入札ボンドは、損保１２、保証会社の契約保証予約５、銀行の入札保証１の順だった。

　１８件の工事の落札率は６９・２％〜９２・５％で、単純平均すると８１・９％。同省が０６年度に発注した全工事の平均落札率（速報値ベース）の８８％程度を大きく下回っている。整備局別では、東北６件が７９・２％、近畿１２件が８３・３％。一般競争入札の全案件の平均落札率（東北８９・０％、近畿８７・４％）と比較すると、東北での低落札率が目立つ。１８件中１１件の入札が低入札価格調査の対象となり、うち４件は極端な安値応札があったとして特別重点調査制度が適用された。

4年後の出来事 ■ 地上波デジタル放送 ■

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第217号＞
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4年後の出来事　　　　　　　　　　　　　　 ■　地上波デジタル放送　■
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みなさん、こんにちは。
ゴールデンウィークはどこか行かれましたか。
海外に行かれた方も、帰省して旧交を温めたという方も多いのではないでしょう
か。連休中に養った英気で良い仕事が出来るように頑張りましょう。

さて、今週のテーマは「地上波デジタル放送」です。

「地上波デジタル放送」とは、特定の周波数帯を使って、2003年12月1日から開
始されたデジタル放送のことを言います。今、通常私たちが見ているテレビ放送
は地上波アナログ放送と呼ばれています。

現在のアナログ放送をデジタル化することで、より高画質・高音質で、細かい
ニーズに応えた番組が制作できるようになり、限りある周波数の電波を有効利用
できるようになると言われています。

しかし、デジタル放送を見るには、チューナーなどの機材を購入しなければなら
ず、地上波アナログ放送が終了する2011年（平成23年）7月24日以降は、
現在のアナログテレビがまったく使用できません。すなわち、デジタル化する必
要性が必ずしも明確とは言えない状況にもかかわらず、テレビの買い替えを強要
するアナログ放送の完全廃止には反対する意見も出されています。

「地デジ」という言葉を耳にする機会はかなり増えてきました。
しかし、詳しいことはあまり知らない、という方も多いのではないでしょうか。
自分の知識や認識が正しいものなのか。それを普段から確認する習慣をつけるこ
とはとても価値のあることかもしれません。