社会人（建設業社員）としての基礎知識

ゼネコン各社、決算発表が本番 競争激化の影響深刻、今期の業績どう見込む20070511建設工業

ゼネコン各社、決算発表が本番　競争激化の影響深刻、今期の業績どう見込む20070511建設工業

　ゼネコン各社の０７年３月期決算の発表が、１１日から本格化する。ピークは大成建設、鹿島、清水建設、大林組の大手４社が発表する１５日で、２５日には、ほとんどの会社の決算が出そろう予定だ。建設市場は、民需が好調なのに対して、公共投資の減少が続き、最盛期の３分の２程度まで落ち込んでいる。加えて「脱談合」に伴う公共工事での低価格入札など競争の激化も、各社の業績に大きな影響を及ぼしている。こうした中での決算発表では、各社が今期の業績をどのように見込むかにも注目が集まりそうだ。

　主要２７社の連結業績の予想数値をみると、売上高が前期を上回ったのは１５社。経常利益は、赤字計上を見込む２社を除く２５社中、前期を上回るのは９社にとどまり、１６社が減少する予想を立てている。昨年の９月中間期決算発表以降、１０日までに業績予想を修正したのは１９社にのぼり、多くの会社が当初見込んだ数値を下回るとした。公共工事で頻発した低価格入札と民間建築での競争激化を下方修正の理由に挙げた会社もあった。原材料価格や運搬費の高騰に伴う資機材費用の上昇、技能者不足に伴う労務費の高騰などの影響も大きかったようだ。

　最も高い売上高を見込んでいるのは大成建設で、予想値は前期比７・８％増の１兆８８００億円。同社は収益の先行指標となる受注も好調で、国内需要だけでなく、アルジェリアの高速道路プロジェクトや中東地域での大型案件を取り込むなど、積極的な活動を展開した。経常利益は、長谷工コーポレーションが同１８・６％増の６３０億円を予想しており、唯一６００億円台を突破する。売上高が大手の半分にも満たない同社は、主力のマンション建設での土地付きの事業提案という独自のビジネスモデルを推し進めて、他の追随を許さない収益スタイルを確立した。

新社長に宮本専務 収益力強化へ経営資源集中 清水建設20070511建設通信

新社長に宮本専務　収益力強化へ経営資源集中　清水建設20070511建設通信

　清水建設は１０日の臨時取締役会で、宮本洋一専務執行役員営業担当が社長に昇格する人事を内定した。野村哲也社長兼執行役員社長は代表取締役会長に就く。６月下旬に開く定時株主総会とその後の取締役会で正式に決まる。野村社長は４期８年を務めた。

　「今３月期決算で清水・グループの不良資産処理を完全に終え、グループ全体の有利子負債も健全な水準にすることができた。今後は収益力強化に向かって、経営資源を集中できる環境が整った」（野村社長）ことから、この機に社長交代し、若返りにより活性化を図ることにした。

　同日、東京都港区の同社本社ビルで会見した野村社長は「昨年の中間決算のころには（次期社長を宮本専務に）決めていた。４月末に伝えた」ことを明かすとともに、「支店経験が豊富で、現場、技術に明るく、バランス感覚に優れている」と宮本専務を選んだ理由を話した。

　また、宮本次期社長は「現場力、チーム力、人間力をさらに強化し、明るく、元気のある、いきいきとした会社にしたい」と語った。

　宮本　洋一氏（みやもと・よういち）１９７１年６月東大工学部建築学科卒、同年７月清水建設に入社。耐震営業推進室長、名古屋支店副支店長、首都圏事業本部東京支店副支店長を経て２００３年４月に北陸支店長、同年６月執行役員、０５年４月執行役員九州支店長、同年６月常務執行役員、０６年４月専務執行役員、ことし４月から専務執行役員営業担当。東京都出身。４７年５月１６日生まれ、５９歳。

【一問一答】

　野村社長、宮本次期社長の会見要旨は次のとおり。

抱負は

　宮本次期社長　重大な責任を感じている。変化の速い時代、環境、資源エネルギー、コンプライアンス（法令順守）、人材の育成、技術の伝承、海外事業やグローバリゼーションへの対応、変革に対し、長期、中期、短期的にもきちっと手を打つとともに、社会の信頼、お客様の信頼を勝ち取っていきたい。

収益向上の施策は

　野村社長　ものをつくるという本業、この軸はぶれない。生産改革をしてきたが、もののつくり方、技術開発、調達の仕方、設計図書の見方といった原点をとことん突き詰めて行くことが収益向上につながる。

　宮本次期社長　意志決定、図面検討、調達における検討、すべての面でスピードを上げ、変化に遅れることなく先手を打っていく。

信頼回復へ向けての取り組みは

　宮本次期社長　コンプライアンスは会社経営の根幹を成す。不退転の覚悟できっちりと対応していく。

入札参加業者の協力による談合防止策を 和歌山県・公共調達検討委20070511建設通信

入札参加業者の協力による談合防止策を　和歌山県・公共調達検討委20070511建設通信

　和歌山県は１０日、県発注工事での官製談合事件を受けて設置した「公共調達検討委員会」（委員長・郷原信郎桐蔭横浜大法科大学院教授）の報告書を公表した。一般競争入札の拡大など各地方自治体が公共調達改革を進めている中、新たな試みとして入札参加業者の協力による談合防止策を盛り込み、談合解明に協力した違反事業者に対するインセンティブ（優遇措置）として、指名停止期間の短縮、違約金の減額を認めるといったスキームを構築することを提言している。

　報告書は「単純な厳罰化は、逆に違法行為の潜在化、巧妙化、業者間の告発合戦など混乱を招く恐れがある」と指摘した。

　入札参加業者や契約事業者に真実の申告義務を課し、談合事実の把握と解明に効果的な仕組みを検討する必要性があると提言している。その際、透明性と公正さを担保するため、指名停止期間短縮の明確なルールや違約金減額に関する契約条項を事前に定めておくことを求めている。

　また、一般競争入札の拡大については「範囲を大幅に拡大すれば良いというような単純なものではない」とし、地域要件の緩和と業者を適切に評価する枠組みの整備を合わせて進めることを求めた。

　総合評価方式については、技術提案が必要となる工事が県発注では非常に少なく、提案よりも確実な施工能力を審査することが重要とし、技術的工夫の余地の少ない「簡易型」の採用に限定することを提言。また、「高度技術提案型」「標準型」は必要な場合、積極的に採用することを求めた。

連載 土工協意見交換会・関西20070511建設通信

連載 土工協意見交換会・関西20070511建設通信

【自治体の入契取組み指摘／葉山会長、予定価上限拘束に言及】

　日本土木工業協会（葉山莞児会長）と国土交通省近畿地方整備局などの共催による関西地区の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」が１０日、大阪市のグランキューブ大阪で開かれた＝写真。意見交換会は関西地区を皮切りに、全国９地区で開く。コンプライアンス（法令順守）徹底を前提に地方自治体に対して課題提起・要望など本音の議論が展開された。


　土工協が提示したのは(1)建設界への理解促進(2)透明性ある入札・契約制度への取り組み(3)総合評価方式の拡充――の３テーマ。このうち、透明性ある入札・契約制度への取り組みでは、▽複数年にわたる工事の適正な執行▽調査・計画・設計段階における建設業者の役割の適正化▽ＪＶによる事業実施方式の適切な運用――について、この１年間の土工協の調査・分析結果をもとに、入札制度改革で意見を交換した。

　土工協は「３つの問題は国ではなく地方自治体への要望。設計段階でわれわれ（施工企業）が手伝わないということは、（発注者が）予算をどう組んでいくのかという問題を投げかけている」（川合勝公共工事委員長）と事前協力の本質的な問題を指摘した。

　京都府の森田悦三土木建築部長は「法律を守りながら問題意識を持っていく」と答えた。

　さらに、ＪＶ問題で土工協は「コンプライアンス徹底の取り組みによってわれわれ（全国ゼネコン）が地元企業からＪＶ編成を拒否されるケースも出ている」と懸念を示した。また、葉山土工協会長は「発注者も欧米のように競争原理に基づいて予定価格の上限拘束性をなくせば、われわれの要望もいらない。予定価格に対する考え方をもう一度考えるべきではないか」と、現行の入札・契約制度の問題の一端に、予定価格の上限拘束性があることを指摘した。

　阪神高速道路の南部隆秋常務は「発注者も予定価格をどう考えるのか考えていかなければならない」とした上で、「考え方を変えることで、積算や施工体制のベースも変わる」との見解を示した。


◆土工協意見交換会出席者

　＝発注者＝

　〈近畿地方整備局〉布村明彦局長、片桐正彦副局長、岡田順一郎副局長、小関正彦総務部長、深澤淳志企画部長、坂真哉建政部長、谷本光司河川部長、藤森祥弘道路部長、篠原正治港湾空港部長、鈴木千輝営繕部長、清水丞自用地部長。

　〈他発注機関〉牧浦信一西日本高速道路関西支社長、冨田大造本州四国連絡高速道路保全計画部長、長瀬修水資源機構事業部長、桑原憲雄都市再生機構西日本支社副支社長、南部隆秋阪神高速道路常務取締役、石田貴日本下水道事業団近畿・中国総合事務所所長。

　〈自治体〉児玉忠福井県土木部長、吉岡淳滋賀県土木交通部長、森田悦三京都府土木建築部長、福田保大阪府都市整備部長、河野信夫兵庫県土木局長、上田喜史奈良県技術管理課長、加藤昌男和歌山県技監、山崎糸治京都市建設局長、鞠谷和重大阪市技術監理担当部長、西川久堺市建設局長、佐俣千載神戸市建設局長。

　＝土工協＝

　〈本部〉葉山莞児会長、山本卓朗副会長・広報委員長、中村満義副会長・経営企画委員長、有賀長郎専務理事、淺沼健一理事、奥村太加典理事、錢高一善理事、竹中康一理事、渡辺正男理事、赤井憲彦理事、川合勝公共工事委員長、大林芳久契約制度研究委員長、増田光男積算研究委員長、山口修常務理事

　〈関西支部〉本庄正史支部長、國井義彦副支部長・総務委員長、田中修市副支部長・労務安全委員長、住吉正信副支部長・広報委員長。

新潟談合で6社を指名停止20070510日経コンストラクション

新潟談合で6社を指名停止20070510日経コンストラクション

　国土交通省北陸地方整備局は5月8日，白石，加賀田組（新潟市），佐藤企業（同），日本国土開発，本間組（新潟市），隆成建設（同）を指名停止にした。

　指名停止期間はいずれも2007年5月8日から同年7月7日までの2カ月間。指名停止の範囲は北陸地方整備局管内。

　6社は2004年7月28日，新潟市が発注した建設工事で談合したとして，公正取引委員会から排除勧告を受けた。同年9月17日から審判を開始したが，2007年3月29日から同年4月6日までに，公取委に対して同意審決を受けたいと申し出た。そして，同年4月16日に，公取委から同意審決を受けた。