社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京・中央区 築地の鮮魚マーケット構想 区有地に先行整備、市場移転前開業へ20070514建設工業

東京・中央区　築地の鮮魚マーケット構想　区有地に先行整備、市場移転前開業へ20070514建設工業

　東京・中央区は、築地の中央卸市場が江東区豊洲に移転するのを前提に、卸売業者の営業継続策などとして計画している新たな卸売市場「鮮魚マーケット」について、区有地を利用して一部を先行整備し、１１年度に営業を開始するプランをまとめた。６月に公表する築地市場周辺の活性化策をまとめた報告書に盛り込む予定だ。今後、卸売業者などに提案する。

　鮮魚マーケットは、市場移転後も全国的な知名度がある「築地ブランド」と、現在の場外市場のにぎわいを維持するための施設として区が整備を構想している。計画エリアは市場東側の約３・５ヘクタールで、うち１ヘクタールが駐車場などの区有地、残りの土地は市場の移転跡地（都有地）となる。

　計画実現には都の協力が不可欠だが、都は１６年夏季五輪招致計画の中で、市場跡地を「メディアセンター予定地」と位置付け、鮮魚マーケット構想に対しては方針を示していない。さらに、１２年度の市場移転後に鮮魚マーケット整備に着手すると、既存施設の解体と建設で少なくとも２年程度の空白期間が生じ、にぎわいが失われかねないとして、区は独自の判断で利用できる区有地に鮮魚マーケットの一部と立体駐車場を先行整備し、移転前の１１年度に開業するプランをまとめた。

　今回の構想はハード面が中心で、店舗の配置方法やにぎわい創出に必要なソフト施策を卸売業者と協議する過程で修正を加えていく。卸売業者の合意が得られれば、来年度には設計などに着手する考えだ。区は昨年度、「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり調査報告書」を公表し、「鮮魚マーケット」について三つの店舗配置案を示していたが、整備のスケジュールは明記していなかった。

建築確認審査、９検査機関で不整合 ０６年度立ち入り結果 国交省20070514建設工業

建築確認審査、９検査機関で不整合　０６年度立ち入り結果　国交省20070514建設工業

　国土交通省は建築確認審査を行う指定確認検査機関（１６機関）に対し０６年度に実施した立ち入り検査の結果を発表した。それによると、９機関（１１カ所）が構造計算書と構造設計図に不整合があると指摘を受けたほか、７機関（８カ所）で書類の誤記入や記載漏れが見つかり、８機関（１０カ所）で報告書の提出期限が守られていなかった。検査結果を受けて国交省は、問題のあった機関に改善計画書を作成させ、報告を求めたほか、是正状況の定期報告なども要請した。

　同省は０６年度に実施した登録住宅性能評価機関への立ち入り検査の結果も発表。１１３機関のうち６７機関を検査した結果、東京都防災・建築まちづくりセンター、福井県建築住宅センター、ハウスアンサーの３機関に対し、改善命令を出した。いずれも国交相が定めた評価方法の基準に従わずに評価を行ったことが明らかになったため。

今後の市街地整備、東京都の役割は「プロデューサー」に 有識者研究会が提言20070514建設工業

今後の市街地整備、東京都の役割は「プロデューサー」に　有識者研究会が提言20070514建設工業

　「東京都は市街地整備で多様な事業者をたばねるプロデューサーの役割を果たすべきだ」−−。都の今後の市街地整備のあり方を研究してきた有識者研究会は、市街地整備に果たす都の役割の転換を求める提言をまとめた。従来のように都が主体になって計画から事業までを一貫して手掛ける市街地整備は、どうしても必要な場合に限定し、都は区・市や民間企業などさまざまな事業者が市街地整備を円滑に実施できるよう必要な枠組みや制度づくりなどの環境整備に重点を移すべきだとしている。都は提言を踏まえ、本年度からプロジェクトチームなどを設けて今後の具体的な市街地整備施策の検討を本格化させる。

　提言は、都の長期構想「１０年後の東京」で示す都市像の実現に向けて、都が設置した有識者による研究会が半年かけてまとめたもので、市街地整備で都が今後果たすべき役割を示した。都内では、都が主体となって進める市街地整備に加え、区・市や民間企業など多様な主体がかかわって推進する事業も多い。提言は、緑の確保や防災性の向上、少子・高齢化への対応など新たな都市像の実現に向けて市街地整備を進めていくには、さまざまな事業者の連携を図り、事業全体を適切に誘導していくプロデューサー役が必要だと指摘。今後は都がその役割を積極的に果たしていくよう提案した。

　プロデューサーとして果たすべき具体的な機能には、▽広域プロジェクトでの事業スキームの構築と事業調整▽都市計画制度や補助金を利用した市街地整備のインセンティブづくり▽事業が円滑に進む枠組みや制度の創設、事業実施中・実施後の評価▽技術やノウハウが不足している区・市や民間への専門家派遣などの技術支援−を挙げた。

　一方で、都が施行者として主体的に進める従来型の市街地整備については、広域的な拠点整備などで都が事業者として参画することが不可欠なケースや、木造住宅密集地の解消など行政の責任で早期に最低限の安全性を確保することが必要な場合にとどめるよう求めた。都が施行者となる場合は、事業の収支バランスに一層配慮し、特定建築者の活用などリスク軽減策によって事業の健全化に努めることも必要だとした。

０６年度建設工事受注 過去最低の５２兆円弱、公共は初の１０兆円割れ 国交省20070514建設工業

０６年度建設工事受注　過去最低の５２兆円弱、公共は初の１０兆円割れ　国交省20070514建設工業

　国土交通省がまとめた０６年度の建設工事受注動態統計調査によると、建設業者の受注高は前年度比５・４％減の５１兆９６１７億円で００年度の統計開始以来、最低となった。元請け受注高（３５兆７９７５億円）のうち公共機関からの受注は９兆８５８３億円（前年度比１３・４％減）と６年連続で減少。初めて１０兆円割れとなり、００年の１９兆３９０８億円から半分以下に落ち込んだ。

　民間からの受注は２５兆９３９２億円（同０・８％減）で４年ぶりに減少したが、土木工事は前年度比４・９％増、機械装置工事は同３・９％増と堅調に伸びた。民間からの受注のうち１件５億円以上の建築工事は前年度比３・６％増の７兆３９１９億円、１件５００万円以上の土木工事は同１３・５％増の３兆３７８６億円で、どちらも過去最高。

　建築工事では運輸業からの受注が同５３・３％増の４１０１億円、製造業からの受注が同３６・３％増の１兆３９４７億円、不動産業からの受注が同７・２％増の３兆４１９２億円と大きく伸び、いずれも過去最高。不動産業からの受注は４年連続の増加となった。土木工事は、電気・ガス・熱供給・水道業からの受注が同６９・２％増の７６４８億円、運輸業からの受注が同２３・０％増の６７５７億円だった。

　公共機関からの受注のうち国の機関からの受注は３兆１９６９億円（同１０・０％減）で２年連続減少。地方機関からの受注は６兆１０９０億円（同１４・２％減）で、うち都道府県は２兆６２３５億円（同１５・２％減）、市区町村は２兆７３５５億円（同１２・８％減）といずれも６年連続の減少だった。

建設業許可業者数 全都道府県で２年連続減少 ０６年度末５２・４万者 国交省20070514建設工業

建設業許可業者数 全都道府県で２年連続減少 ０６年度末５２・４万者 国交省20070514建設工業

　国土交通省は１１日、３月末（０６年度末）時点の建設業許可業者数が５２万４２７３業者と、前年度末時点と比較して３・３％、１万７９９１業者減少したと発表した。許可業者数の減少は２年連続。公共事業を中心とした建設投資の長期的な縮減傾向が減少要因とみられ、許可業者数はピークだった９９年度末の６０万０９８０業者と比較すると１２・８％少なくなっている。許可業者数は全国的に減少傾向にあり、初めてすべての都道府県で２年連続の減少となった。半数の都道府県では前年度末時点よりも３〜４％の減少となっている。

　０６年度中に新規に許可を取得したのは２万０００４業者で、前年度より０・４％少なかった。０６年度中に許可が失効した業者は３万７９９５業者。内訳は廃業手続きしたのが１万３２５０業者、更新手続きを行わなかったのが２万４７４５業者。

　許可業者数を大臣・知事許可別に分けると、大臣許可が１万０２５７業者（同２・７％減）、知事許可が５１万４０１６業者（同３・３％減）だった。許可換えは８５２業者が行い、このうち３５７業者が知事許可から大臣許可に移行した。一般・特定許可別では、一般許可が５０万１０９６業者（同３・４％減）、特定許可が４万９４５６業者（同２・３％減）となり、いずれも２年連続して前年度末を下回った。一般許可業者はピークの９９年度末比で１３・３％減、特定許可業者はピークの０５年度末比で３・４％減となり、許可業者全体が減少している中で、元請け志向の傾向が強まっている。

　計２８業種のうち２業種以上の許可を受けている業者数は２５万３１７４業者あり、全体の４８・３％を占めた。前年度末よりも０・６ポイント増えており、多角化や異工種への進出に取り組む業者が増えていることをうかがわせている。建設業許可の期限は９４年の法改正で３年から５年に延長され、０５〜０７年度に更新期を迎える業者が多く、０８、０９年度の更新業者数は少ない。新規に許可を取得する業者も一定数あるため、許可業者数の減少も０７年度末で一段落するとの見方もある。