社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＩＰＰＯ 定款に有料道路事業 新市場開拓へ、ＰＦＩ見据え参入準備20070515建設工業

ＮＩＰＰＯ　定款に有料道路事業　新市場開拓へ、ＰＦＩ見据え参入準備20070515建設工業

　ＮＩＰＰＯコーポレーションは有料道路事業に参入する。同社の定款で定める事業として新たに「有料道路の保有、経営、管理、維持の業務」を追加することを決めた。事業の多角化に対応して、新規分野への展開に備えるのが定款変更の目的。「具体的な案件が決まったわけではない」（青木淳美常務執行役員）が、同社が得意とする道路分野でＰＦＩ事業に参入するための手続きの一環と位置づけている。

　同社は、道路の維持・管理手法であるアセットマネジメント導入を視野に入れた検討も進めており、公共インフラである道路に民間の技術やノウハウを取り入れる事業に関与していくことで、新たな市場を開拓していく意向のようだ。同社は定款変更を、６月２８日開催の定時株主総会に付議する予定。新たな予防保全型の道路管理手法として期待されるアセットマネジメントについて同社は、損傷具合など路面の状態を評価する測定車を導入し、長期的な視点から保全計画を管理者に提案するような取り組みを展開している。

　一方、ＰＦＩについては、専門部署の「ＰＦＩ推進部」を設けて、地方自治体などで実施例が増えているＰＦＩ事業への進出を検討。具体案件で事業者を決める入札にも参加している。今回の定款変更では、「ＰＦＩの事業主体となる特別目的会社（ＳＰＣ）への関与の度合いに応じて連結対象となるケースが出てくることを踏まえ、あらかじめ定款に明記することにした」（青木常務）という。

　これまで舗装事業のほか、不動産開発や建築事業、プラントエンジニアリング事業、環境事業などを取り組んできたＮＩＰＰＯは、「中核の舗装を維持しながら、周辺分野の事業で安定した利益を出せるような体制にしたい」（青木常務）としており、各種取り組みを展開していく考えだ。

緊急地震速報の導入マンション−首都圏で約１％、今後は増大予測 不動産経済研20070515建設工業

緊急地震速報の導入マンション−首都圏で約１％、今後は増大予測　不動産経済研20070515建設工業

　民間調査機関の不動産経済研究所は１４日、９月から本格運用される「緊急地震速報システム」に対応した新築分譲マンションが、０６年５月から０７年３月までに首都圏で供給された６万６２９４戸の約１・０％（６８５戸）にとどまったとする調査結果をまとめた。一方で、大手デベロッパーなどが新規着工マンションへの導入を決めていることから、今後は飛躍的に導入が進むとみている。

　緊急地震速報は、地震の強い揺れが到達する数十秒前に通報を受けられるシステムで、気象庁が０４年２月に試験運用を始めた。９月の本格運用以降は対応するシステムを導入すれば通報を受けることができる。発生が予想されている東海沖地震の場合、東京都心では強い揺れの来る約４０秒前の通報が可能だという。

　調査結果によると、実際に同システムを導入した新築分譲マンションは１７件（供給ベースで６８５戸）で、うち東京２３区内は４１０戸、２３区内を除く都内が５７戸、神奈川県が１９戸、埼玉県が１８４戸、千葉県が１５戸だった。

測量調査技術協会 航空レーザー測量データ有効活用へ、ポータルサイト立ち上げ20070515建設工業

測量調査技術協会　航空レーザー測量データ有効活用へ、ポータルサイト立ち上げ20070515建設工業

　日本測量調査技術協会（伊理正夫会長）は１５日、航空レーザー測量に関するポータルサイトを立ち上げる。精密な３次元の航空レーザー測量データが、国土の３分の１程度をカバーするまでになったことから、どの民間企業にどのようなデータが整備されているかが一目でわかるようにする。近年、ハザードマップの作成や震災時の地形変動分析などで活用のニーズは拡大しており、航空レーザー測量データの有効活用を後押しする。

　航空レーザー測量は００年から本格化し、国土交通省の各局や国土地理院の発注に基づきデータが整備されつつある。航空機から地上に発したレーザー光線の反射を測定し、面的に３次元測量を行う仕組みで、１５センチの高い精度で効率的に３次元データを取得できるのが特長だ。データの使用権は国交省にあるものの、所有権は測量を行った民間企業に帰属することから、同協会では国交省の了解を得た上でポータルサイトを立ち上げることにした。

　同サイトでは、地図上からエリアを検索して、必要データを保有する民間企業にたどり着けるほか、民間企業名と測量時期から必要なデータにアクセスすることも可能。国内では現在、７社が航空レーザー測量を行っており、各社のホームページにもつながるため、個別にデータ供与の問い合わせができる。利用者としては、河川を含めた面的データを基にハザードマップを作製したい自治体や、３次元データを使ってこれまでにないマップを作製したい地図業者などが想定されるという。航空レーザー測量を行う７社は朝日航洋、アジア航測、国際航業、中日本航空、パスコ、北海航測、ワールド。ポータルサイトには同協会のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｋｕｇｉｋｙｏ．ｏｒ．ｊｐ）から入ることができる。

建災防 リスクアセスメントで手引 ７月にも建築編発刊、安全衛生教育ツールに20070515建設工業

建災防 リスクアセスメントで手引 ７月にも建築編発刊、安全衛生教育ツールに20070515建設工業

　建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）は、改正労働安全衛生法で実施が努力義務として規定された「リスクアセスメント」の普及を０７年度事業の最重要項目に位置付け、職長・安全衛生責任者に対する教育の充実を図る。「建設業におけるリスクアセスメントの手引」（仮称）を発行し、会員各社に導入ツールとして活用してもらう。手引は建築編を７月ころに発刊。土木編の発行は年度内を予定している。

　リスクアセスメントは、労災の原因になる危険の芽を効果的に摘む手法。工事現場で事故が発生しそうな個所を事前に洗い出し、危険度などを評価した上で評価内容に応じた対策を講じる。建災防は、教育体制の充実策として、リスクアセスメントに重点を置いた安全衛生教育を展開する。発行する手引をテキストにした教育カリキュラムを新設。現場関係者の実践能力向上につなげる。リスクアセスメント教育を円滑に導入するため、建設業でのリスクアセスメントの実施方法、教育の進め方などについて事例を収集・整理する。

　建災防が約３４００人の安全指導者を対象に実施した「リスクアセスメント教育に関するアンケート調査」によると、回答者約１４００人の４７・８％が「所属企業でリスクアセスメント教育を実施していない」と答えた。「労働災害を防止する手立てとしてリスクアセスメントを実施しているか」との問いには、２９・８％が「既に実施している」、４１・６％が「未実施だが今後の実施に向け準備している」、２２・５％が「未実施で、今後の実施に向けた準備もしていない」と回答。普及には時間が必要な実態が明らかになった。

　アンケートでは、回答者から「元請業者はもちろん協力会社への浸透もまだまだの段階で、専門工事業の職長にリスクアセスメントを教育するのは時期尚早」や「教育を含めコストがかかり、負担が大きい」などの意見も出ている。建災防は、労働災害を未然に防ぐ手法としてリスクアセスメントの有効性は高いとみており、教育や調査研究の充実を図っていく方針だ。

国交省 地籍調査方法見直し 進ちょく率４７％どまり、検討委で改善策立案20070515建設工業

国交省　地籍調査方法見直し　進ちょく率４７％どまり、検討委で改善策立案20070515建設工業

　国土交通省は、土地の所有者や境界、面積などを明確化する「地籍調査」が順調に進んでいないことから、調査方法の見直しに取りかかる。００年に決めた当初計画では０９年までに全国の地籍調査を終える計画だったが、０５年度末の進ちょく率は全国で４７％、都市部では２０％にも満たないのが現状。このため行政担当者や有識者を加えた検討委員会を設置し、調査の推進体制・方法の見直しに取りかかることにした。

　正確な土地の面積や境界は、スムーズな土地取引や、迅速な災害復興などに必要だが、現在、登記所に備え付けられている地図の約半数は明治時代初期に作成された図面が使われており、実際の土地利用状況と大きく食い違う場所も少なくない。このため、道路整備などの公共事業や、民間の再開発事業などでは、そのたびに土地の所有者や地番・地目・境界・面積を詳細に調べることになり、事業期間やコストが膨らむ一因になっている。国交省はこうした現状を改善するため、００年に作成した第５次国土調査事業１０カ年計画で、０９年度までに全国の地籍調査を済ませるとしていた。

　同省が設置した調査方法の見直しを検討する「地籍調査促進検討小委員会」は、これまでの調査の方法や課題を分析し、調査の実施体制や測量の効率化などを検討。都市部向けと山林地域の調査方法を分けて改善策を立案する方針だ。０５年度末の調査実績は、都市部（面積約１万２２５５平方キロメートル）は約１９％（同約２３３７平方キロメートル）、都市部以外の宅地（同約１万７７９３平方キロメートル）は約４９％（同約８７３６平方キロメートル）、農用地（同約７万２０５８平方キロメートル）は約６９％（同約４万９８３５平方キロメートル）、林地（同約１８万４０９４平方キロメートル）は約４０％（同約７万３２２７平方キロメートル）。