社会人（建設業社員）としての基礎知識

鹿島、ゴミ処分場のメタンガス、発生量を正確に予測20070516日経産業

鹿島、ゴミ処分場のメタンガス、発生量を正確に予測20070516日経産業

　鹿島はゴミ処分場から発生するメタンガスの量をより正確に予測する技術を実用化した。処分場からガスの原料となる有機炭素をサンプル採取し、ゴミに含まれる量を分析。ガスの発生量を推定する。従来は過去の調査データなどを基に推測する場合が多かった。５―１０年安定的にガスの発生が期待できれば、ガスによる発電が可能になる。同社は環境調査にとどまらず、発電設備の受注にもつなげる考えだ。

中日本高速会社 「施工技術競争型」総合評価を試行 技術力で応札者絞り込み20070516建設工業

中日本高速会社　「施工技術競争型」総合評価を試行　技術力で応札者絞り込み20070516建設工業

　中日本高速道路会社は、工事の品質確保を重視した新たな入札契約方式として「施工技術競争型総合評価方式」を試行導入する。品質管理や安全管理、工程計画などに関する技術提案を事前に審査し、技術評価点が５０点以上（１００点満点、ＶＥ提案がある場合は１２０点満点で評価）の者だけを入札参加者に選定する。総合評価の算出方法は技術評価点と価格評価点の加算方式としたほか、契約制限価格（予定価格）の７０％を下回る価格（調査重点価格）の場合は評価点が下がる計算方法を採用。価格競争だけでなく技術力を反映する方式とした。

　対象となるのは、４億円以上の支社発注工事で高度な施工技術が求められる案件だが、設計段階からの提案も求めるため、主に大規模な橋梁・高架構造物工事に導入される見込み。第１弾として、名古屋支社が１５日付で公告した▽東名阪自動車道扇川高架橋（鋼上部工）工事▽第二東名高速道路霞川橋工事▽第二東名高速道路乙川橋工事−の３件に導入した。

　新方式では、参加申請書と技術提案書に併せて入札書の提出を求める。公告日から各資料の提出期限まで４５日間を設定。引き続き配置予定技術者が技術提案のプレゼンテーションを実施し、品質管理、安全管理、工程計画などの施工計画を評価項目として技術点を付与する。技術評価点は１００点満点だが、ＶＥ提案がある場合は上乗せして１２０点満点で評価。５０点以上の者だけを入札参加者として選定し、技術提案とともに提出していた入札書を開札。技術評価点と価格評価点の各２分の１を加えた加算方式で総合評価し、評価点が最も高い者を落札者とする。

　本年度の試行件数は未定としているが、名古屋支社が１５日付で公告した案件を皮切りに、他支社でも順次導入する。試行を通じて問題点などを把握し、改善点があれば反映していく考えだ。

経産省 企業立地促進法で基本方針案 産業集積の付加価値額５％以上増加を20070516建設工業

経産省　企業立地促進法で基本方針案　産業集積の付加価値額５％以上増加を20070516建設工業

　経済産業省は、今国会で成立した新法「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」（企業立地促進法）に基づく基本方針案をまとめた。地方自治体が策定する基本計画について、具体的な産業集積地域や集積業種、成果目標を盛り込むことを要件として示したほか、産業集積による付加価値額を計画期間内に５％以上増加させることを求める。

　対象地域の選定に当たっては、おおむね２０万ヘクタール以下の地域を「集積区域」として定め、この中でも特に重点化を図る「企業立地重点促進地域」を設定するとした。経産省は、一般からの意見を募集した上で、６月下旬に基本方針を正式決定する。

　新法は、地域の強みを生かして企業立地の促進を図るのが狙い。国が基本方針を定め、自治体がこれに沿って基本計画を策定する。基本計画には国の同意が必要で、同意が得られた地域では支援措置や税制上の特例措置を受けられる。基本方針案によると、基本計画の計画期間は原則５年間とし、企業立地件数や製造品出荷額、新規雇用創出数の目標を定めることなどを求める。

　集積区域や重点促進地域を設定する際は、集積を目指す産業の立地状況や、大学など研究機関の分布、周辺住環境などを考慮すべきだとした。集積業種の選定に当たっては、従業員数や事業者数が当該地域内で５％以上を占めることなどが要件となる。このほか、自治体に必要な取り組みとして、業務用地に関する情報開示や、首長のリーダーシップによる企業誘致活動、制度の柔軟な運用などを挙げた。

農水省と林野庁 談合再発防止へ第三者委設置 入札方法、人事や組織も課題に20070516建設工業

農水省と林野庁　談合再発防止へ第三者委設置　入札方法、人事や組織も課題に20070516建設工業

　農林水産省と林野庁は、緑資源機構の発注事業をめぐる官製談合問題を受け、再発防止策を検討する第三者委員会を１８日に立ち上げる。緑資源機構や林野庁の入札方法・チェック方法について検討するほか、受注法人の事業手法や、再就職を含めた人事システム、組織のあり方などが課題として挙がっている。事務局は、農水省大臣官房経理課と林野庁林政課が務める。検討スケジュールは未定だが、林野庁は「できるだけ早急に進める」（林政課）としている。

　委員会のメンバーは、▽ジャーナリスト・井出隆雄氏▽大西隆東大先端科学研究センター教授▽大森政輔弁護士（元内閣法制局長官）▽清水勇男弁護士（元最高検察庁検事）▽矢部丈太郎実践女子大教授（元公正取引委員会事務総長）。

　一連の問題を踏まえ農水省は、林野庁が所管するすべての直轄事業に一般競争入札を導入する方針を決めている。緑資源機構も、本年度から建設工事と測量・建設コンサルタント等業務のすべてを、原則として一般競争入札に切り替える。環境調査など高度の専門知識を求められる案件は公募型プロポーザル方式で発注する。

建設業許可申請は会社法様式で 経過措置すでに期限切れ 国交省、注意促す20070517建設工業

建設業許可申請は会社法様式で　経過措置すでに期限切れ　国交省、注意促す20070517建設工業

　国土交通省は、建設業許可の申請に用いる財務諸表の様式が変更されたことから、建設業者に注意を呼びかけている。昨年５月施行の会社法に対応した内容を記載する財務諸表の提出が、４月１日以降に決算期を迎える企業から義務付けられた。０６年５月の建設業法改正では、経過措置として今年３月３１日までは新旧両様式の書類提出を認めていたが、経過措置の期限切れに伴い、旧様式では受け付けられなくなる。

　会社法の施行で、建設業の許可や経営事項審査（経審）などの申請に必要な書類の記載方法も一部改正されることになった。ただ、内容の実質的な変更はなく、表記の変更、用語の整理、注記表の独立といった見直しが中心で、利益処分の概念や総資本、キャッシュフローなどの定義も変更されている。

　同省によれば、１〜３月に決算期を迎える建設業者は全体の５分の１程度。５月や６月、９月などが多く、１２月がピークになるという。直近に控える決算から、新様式での書類提出が義務付けられる業者の割合が高いことから、同省は注意を呼びかけている。