社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設業の許可を得ていない者と下請け契約をしたライト工業を指名停止20070517日経コンストラクション

建設業の許可を得ていない者と下請け契約をしたライト工業を指名停止20070517日経コンストラクション

　国土交通省の各地方整備局は5月15日，ライト工業を指名停止にした。

　指名停止期間は北陸地方整備局が2007年5月15日から同年7月14日までの2カ月間。そのほかの地方整備局は同年5月15日から同年6月14日までの1カ月間。

　ライト工業は，北陸地方整備局が発注した工事で一次下請けを担当。その際，建設業許可を得ずに建設業を営む者と下請け契約をした。これが建設業法に違反するとして，2007年3月27日に関東地方整備局から指示処分を受けた。

95%の建設会社で鉄鋼コスト増、資材・労務単価の上昇は止まらず 日経アーキテクチュア調べ20070515日経アーキテクチュア

95%の建設会社で鉄鋼コスト増、資材・労務単価の上昇は止まらず　日経アーキテクチュア調べ20070515日経アーキテクチュア

　原油高や需要の増大を受けて、建築資材や労務単価が高騰している。日経アーキテクチュアが全国の有力建設会社を対象に実施したアンケート調査では、建設会社が資材コストの上昇分を建設単価に反映させざるを得ない状況にあることが、改めて浮き彫りになった。

　2007年3月期、資材コスト上昇を建設単価に「反映させている」と回答した建設会社の割合は55.8%。前期より減ったとはいえ、過半を占める。一方で「反映させていない」との回答はこの1年間で減り続けて、今期は1割を切った。施工単価の平均値はすべての建物種別で前期および1年前と比べて上昇している。

　アンケート調査では、ここ1年間の資材や労務単価の値動きについても尋ねた。資材では、建築で占める割合の大きい鉄鋼、金属製品、窯業・土石製品、木材・木製品の4項目を設問に立てたが、全項目で「値下がり」と回答した建設会社はなかった。資材全般で単価が高騰している様子がうかがえる。特に鉄鋼と金属製品では、9割以上の建設会社が「値上がり」と回答した。

国交省、官庁施設の既存ストック活用に向けてガイドラインを策定20070516日経アーキテクチュア

国交省、官庁施設の既存ストック活用に向けてガイドラインを策定20070516日経アーキテクチュア

　国土交通省は5月11日、官庁施設の既存ストックを有効活用するため、大幅な改修を実施する際の検討マニュアルなどを盛り込んだガイドライン案を公表した。施設の大規模改修を、新築や建て替えと並ぶ整備の方策と位置づけた。

　検討マニュアルには、初期検討用と詳細検討用の2種類がある。初期検討用マニュアルでは、チェックシートを使用することで、改修コストを簡易に試算できるようにした。建物の現況や収容人数、耐震性能の確保といった条件をソフトウェアに入力して、改修にメリットがあるかを評価する。建て替えた場合とのコスト比較によって、詳細検討に進むかどうかを判断する。詳細検討用マニュアルを用いてさらに事業コストを精査し、必要に応じて調査も行う。

　ガイドライン案は同省が設置した「大規模リニューアルの導入に関する検討会」（委員長：深尾精一・首都大学東京教授）の成果をまとめたものだ。今後はガイドライン案を各地方整備局に配布し、試行する方針だ。

情報開示などで法令違反のマンション管理会社、調査対象の8割に上る20070516KEN-Platz

情報開示などで法令違反のマンション管理会社、調査対象の8割に上る20070516KEN-Platz

　総務省関東管区行政評価局はこのほど、マンション管理会社のうち31社を調査して、約8割に上る24社が情報開示などの点で法令に違反していたと発表した。監督官庁である国土交通省関東地方整備局についても、管理会社に関する情報の更新を怠っていたと指摘した。

　マンション管理適正化法には、管理会社に情報開示などを適切に行うよう義務付ける条文がある。総務省関東管区行政評価局は、国交省関東地整の管轄区域（関東地方の1都6県と山梨県、長野県）にある管理会社から31社を無作為抽出して、2006年12月〜07年3月に同法の順守状況を調査した。その結果、24社が情報の開示などに関して、同法の条文のいずれかに違反していた。主な違反事項は以下の通りだ。

・登録事項の変更を関東地整に届け出ていなかった：18社
・管理会社の従業者が携帯する従業者証明書が正確でなかった、または未発行だった：12社
・閲覧書類（管理会社が業務や財産の状況を記載し、だれでも閲覧できるようにしておく書類）を用意していなかった：10社
・標識（管理会社が登録番号、商号、専任の管理業務主任者の名などを記載した掲示板）が不正確だった、またはなかった：9社

　関東管区行政評価局は関東地整に対しても、管理会社が届け出た登録事項の更新を登録簿などに反映させていなかったケースがあると指摘した。関東地整はマンション管理会社に関する情報の管理や監督体制の改善について、5月末をめどに報告書を関東管区行政評価局に提出する予定だ。

事務所の施工単価は坪60万円超が半数を超える、日経アーキテクチュア調べ20070517日経アーキテクチュア

事務所の施工単価は坪60万円超が半数を超える、日経アーキテクチュア調べ20070517日経アーキテクチュア

　事務所の施工単価がこの1年で坪当たり6万6000円上昇し、坪60万円以上の物件は半数を超えたことが、3月上旬に実施した日経アーキテクチュアの調査で明らかになった。

　2006年4月〜2007年3月の平均坪単価は64万3000円と、2005年4月〜2006年3月の57万7000円に比べて11%上昇した。2006年4月〜2007年3月の施工単価の構成比をみると、60万円以上の物件の割合は13ポイント増えて56％に、坪100万円以上の割合は3.4ポイント増えて6.2％になった。

　2006年4月〜2007年3月の平均単価を地区別にみると、関東は坪75万8000円、中部が坪65万4000円、近畿が坪67万2000円だった。直近の3カ月では、関東が坪74万5000円、中部が坪72万6000円、近畿が坪80万2000円だった。