社会人（建設業社員）としての基礎知識

脳に刺激を与える会議手法 ■ ブレーンストーミング ■

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ 　　 ＜第221号＞
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　脳に刺激を与える会議手法　　　　　　　　■　ブレーンストーミング　■
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ブレーンストーミングとは（Brain Storming）・・・
アイディアを創造する、発想支援法の一つです。
「ブレスト」や「BS」などと省略されることもあります。

テーマに対して、既成概念に捕らわれず、思いつくまま自由奔放に意見を
出し合い、多種多様な意見やアイディアを引き出すという会議技法です。

“Brain[頭脳]で問題にStorm[突撃]すること”ということで、
ブレーンストーミングと呼ばれるようになりました。


■ブーインストーミングの４つのルール■

１．批評をしない
　　〜他人からどんな意見がでてきても、それを批判してはいけない

２．質より量
　　〜アイディアは多いほどよく、量の中から質のよいものが生まれる

３．自由奔放なアイディア歓迎をする
　　〜とっぴなアイディアや粗野な考え、見当違いな発想を歓迎する

４．他のアイディアを活用し、発展させる
　　〜出てきたアイディアを結合したり修正・改善したりして、更に発展させる


ブレーンストーミングは、「○○するには、どうしたらよいか？」
「最良の方法は？」「問題点はどこにあるか？」などの、解決策がたくさん
出てくるようなテーマの会議に向いている手法です。
「○か×か」「是か非か」という一つの解答を求める問題や、
意思決定などには向いていません。


異質な発想を聞くことで、他のメンバーの頭脳に刺激を与え、
新たなアイディアをひらめかせ、創造力をかきたてることを狙った
「ブレーンストーミング」。

アイディアや発想を生み出す必要があるときには、ぜひこの会議手法を
実践してみましょう。

東京都 首都高品川線内回りシールド工事 大成ＪＶに、低入札価格調査クリア20070518建設工業

東京都　首都高品川線内回りシールド工事　大成ＪＶに、低入札価格調査クリア20070518建設工業

　東京都は１７日、技術提案型総合評価方式による一般競争入札を実施した首都高速道路「中央環状品川線シールド工事」の落札者を大成建設・東急建設・大豊建設・錢高組・みらい建設工業ＪＶに決定し、仮契約を結んだ。６月の定例都議会に契約議案を提出し、承認が得られれば正式契約する。同工事は４月２６日に開札され、大成ＪＶが総合評価値で１位を獲得したが、予定価格６７３億７７５０万円に対して応札価格が４１１億円（予定価格の６１％）と低入札価格調査基準を下回ったため、都は落札予定者の決定を保留。低入札価格審査委員会で調査・審議した結果、施工可能と判断、大成ＪＶが落札者に決まった。

　同工事では目黒区青葉台４丁目から品川区八潮１丁目に向かう品川線の内回り線をシールド工法で築く。トンネル規模は外径１２・５メートル、延長約７９６７メートル。首都高速道路会社が担当する外回り線との横連絡坑１２カ所、Ｕターン路３カ所も併せて構築する。入札には大成ＪＶのほか、西松建設・戸田建設・竹中土木・大本組・アイサワ工業ＪＶと飛島建設・五洋建設・鉄建・東亜建設工業・大日本土木ＪＶが参加した。

　１３年度の開通に向けて整備する中央環状品川線のうち、首都高速道路会社が受け持つ外回り線の「首都高速道路中央環状品川線シールドトンネル（北行）工事」は２月に入札が行われ、４３７億円で鹿島・熊谷組・五洋建設ＪＶが落札した。また、品川線と大橋ジャンクション（ＪＣＴ）を接続する連結路の「中央環状品川線大橋連結路工事」も１６日に開札され、１１６億円でハザマが落札した。都は年度内に▽中央環状品川線大井地区トンネル築造▽南品川換気所下部▽中目黒換気所下部−の工事を発注する予定だ。

不動産大手 ０７年３月期連結決算 賃料収入が増加、５社とも過去最高益20070518建設工業

不動産大手　０７年３月期連結決算　賃料収入が増加、５社とも過去最高益20070518建設工業

　三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産、昨年１０月に上場した野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の不動産大手５社の０７年３月期連結決算が１７日、出そろった。大都市圏を中心とした不動産市場の活況を背景に、５社がそろって、営業、経常、最終利益とも過去最高を記録した。三井不の経常利益は前期比１９・６％増と４期連続で過去最高を更新。当期利益も２期連続で過去最高となった。今期も５社はそろって経常増益を予想している。

　三井不はオフィス、商業施設の賃貸と、分譲住宅が好調で収益を押し上げた。賃貸事業は、前期に竣工した日本橋三井タワー、銀座三井ビルが通期稼働したことや、首都圏に建設した大規模商業施設の新規稼働に加え、オフィス賃料の上昇が寄与した。首都圏のオフィスビル（単体）の空室率は０７年３月期末で１・６％で、前年同期の１・０％に引き続き１％台となった。三菱地所は、ビル事業で東京ビルの通期稼働や山王グランドビルなどの売却が収益に貢献。オフィスの空室率は０６年３月期に実施したリニューアル工事が完了したことから、全国で１・６８％、丸の内地区では０・５５％と改善した。今期は新丸の内ビルディングの通期稼働で１２０億円程度の賃料収入の増加を見込むが、海外不動産仲介会社の売却による大幅減収を予測した。

　住友不は、１０期連続の増収、７期連続の経常最高益を達成した。賃貸事業が特に好調で、空室率が５・７％（０６年３月期末）から４・８％（０７年３月期末）と改善したことや賃料が上昇したことに加え、新赤坂ビルの通期稼働、神田ビルなどの新規稼働が寄与し、２８３億円の増収、２０１億円の営業増益となった。東急不は分譲部門が好調で、３６億円の経常増益と６期連続の最高益を達成した。一方、投資家向けビル売却の影響で０８年３月期は減益と予測。０７年３期末の空室率（連結）は１・１％で、前期末の１・７％から改善した。野村不ＨＤはオフィス事業が好調で、３０億円の増収、１２億円の営業増益となった。０７年３期末の空室率は前期３・５％から１・９％に改善。２棟のビル売却も収益に貢献した。

経審改正 中建審部会に国交省案提示 完工高偏重を是正、経営能力に重点20070518建設工業

経審改正　中建審部会に国交省案提示　完工高偏重を是正、経営能力に重点20070518建設工業

　国土交通省は１７日、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）ワーキンググループ経審改正専門部会（東海幹夫委員長）の第３回会合に、経営事項審査（経審）評価項目の改正案を提示した。評点テーブルの修正だけでなく、評価項目も大幅に見直す内容で、完成工事高の評価ウエートを大幅に引き下げ、自己資本額や利益といった経営能力と、社会性などに対する評価に重点を置く。一方、持ち株会社制など新たな企業経営形態に対応した「企業集団（グループ）経審」の認定要件緩和については、論点整理を行うにとどめており、結論は６月中旬に開く次回会合に持ち越した。

　評価項目の改正案では、完工高評価の上限を現行の２０００億円から１０００億円に引き下げるとともに、総合評定（Ｐ）値に対するウエートを０・３５から０・２５に低下させる。完工高評価を薄める代わりに、自己資本と「利払い前税引き前償却前利益」（ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費）を全額評価する。経営状況分析（Ｙ）評点は現行の１２評価指標を抜本的に見直し、倒産判別に関連の深い８指標を新たに採用する。固定資産や有利子負債の影響は現行よりも緩和し、利払い金額の多寡を評価する内容に改める。

　技術力（Ｚ）評点は新たに元請け完工高を評価対象にするほか、評価対象の技術者数の上限引き上げ、基幹技能者の加点評価などを盛り込んだ。合わせて、１人の技術者に対する重複カウントは２業種までに制限する。現行で階段式の評点テーブルは線形化する。社会性（Ｗ）評点では、社会保険の未加入業者に対する減点幅を広げるほか、過去１〜２年以内に建設業法上の行政処分を受けていれば減点する項目も新設する。研究開発費は、業種単位での算出が難しいことから、会計監査を受けている企業に限定した上でＷ点で評価する。長年地域に根差して活動してきた企業や、防災活動に積極的に取り組んできた業者ほど高い点数が出る仕組みにする。

　同日の会合で委員からは、「Ｚ評点で元請け完工高を新たに評価すると、完工高のウエートが高いままとなり、利潤を重視する改正の方向性とは異なる」「会計監査を受けているゼネコンは限られている。財務諸表作成責任者名の明記など、信頼性を向上させる方策を何か考えた方が良い」といった意見が出された。

国交省 総合評価の実施目標、１年前倒しで達成 ０６年度に金額で９割20070518建設工業

国交省　総合評価の実施目標、１年前倒しで達成　０６年度に金額で９割20070518建設工業

　国土交通省は０６年度に発注した工事で、総合評価方式による入札の実施目標（金額ベースで８割以上、件数ベースで５割以上）を達成したことを明らかにした。８地方整備局が０６年度に発注した工事のうち、総合評価方式の採用割合は金額ベースで９２・０％、件数ベースで７６・０％となり、年度当初に設定した目標値を大きく上回った。同省が０７年度の目標としている金額ベースで９割以上、件数ベースで６割以上も、１年先取りして達成したことになる。

　同省が０６年度に発注した工事は随意契約を除くと１万１４２８件で、金額（予定価格）の合計は１・５４兆円。このうち、総合評価方式での発注は８８６３件、総額１・４１兆円だった。全体に占める割合はそれぞれ９２・０％（金額ベース）、７６・０％（件数ベース）となり、目標を上回る実績を上げた。
　同省は９９年度から総合評価方式の試行を開始。０５年４月に総合評価を公共発注機関に義務付ける公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が施行されたことを受け、それまで金額ベースで２割以上としていた実施目標を、０５年度から４割以上に引き上げた。０６年度からは金額だけでなく、件数の目標も設定して総合評価方式の実施件数の拡大に取り組んできた。

　０６年度の実績が０７年度の目標値も超えたが、同省は０７年度目標の積み増しは行わない方針。０６年度の工事の総合評価方式では、簡易型が最も多く７５８２件に採用され、標準型は１０８９件、高度技術提案型は１２件だった。総合評価方式を実施した８６８３件から港湾空港関係を除く８１９５件の地方整備局別内訳は、東北１４８２件、関東１１２５件、北陸９９９件、中部９１３件、近畿６５９件、中国８１３件、四国６３３件、九州１５７１件だった。