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社会人（建設業社員）としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積）

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2007年05月02日

2007年5月1日 | 2007年5月3日

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バイオマスコンビナート構想、植物からプラスチック大量生産20070502日経産業

バイオマスコンビナート構想、植物からプラスチック大量生産20070502日経産業

　石油の代わりに植物を原料にしてプラスチックを生産する――。こんな計画が２００８年度にも本格的に動き出す。三菱化学や出光興産など化学メーカーが中心になり実現に向けた実験を始めた。原油価格の高騰や地球温暖化に対応する新技術として注目される。

ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置20070501建通新聞

ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置20070501建通新聞

　全国建設業協会（全建、前田靖治会長）は、４月24日の理事会で新たに「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」の設置を決めた。委員長には前田靖治会長が就く。２００７年度の事業計画に盛り込み、５月22日の総会での承認を得る考えだ。

　３月23日の国土交通事務次官通達「建設業界における事業活動の適正化について」を受けての措置。加盟団体・企業のコンプライアンスの徹底と企業活動の適正化が、国民から信頼される企業・団体として事業活動を推進するのに必要と判断した。

　建設企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みやコンプライアンスの実践は、都道府県それぞれの実状や地域性に応じて考える一方で、各都道府県協会が抱えるＣＳＲやコンプライアンスに関する疑問の受け皿となる必要があると考えた。

　また、全建は昨年12月に設置した「建設業ＣＳＲ活動等検討専門委員会」に委嘱した①地域建設業の果たすべき「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）の取りまとめ②全建会員企業の行動規範である「建設企業（団体）行動憲章」の見直しーーについても、同委員会で検討を進めていく。

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土工協が談合再発防止策特別委を設置20070501建通新聞

土工協が談合再発防止策　特別委を設置20070501建通新聞

　日本土木工業協会「土工協、葉山莞児会長）は、コンプライアンスの強化・徹底と会員企業の独占禁止法違反などの根絶に向けた新たな対策「コンプライアンス特別委員会」の設置を決め、不正行為の情報窓口を設けるなど具体的な再発防止策を実施する。４月26日の総会で承認され、４月27日、正・副会長が安富正文国土交通事務次官に取り組みの内容を報告した。

　同特別委員会の委員長には葉山会長、副委員長には山本卓朗副会長と中村満義副会長が就く。特別委員会では、会員企業が独占禁止法違反に巻き込まれないよう、今まで以上に具体的な再発防止策を講じる。

　特別委員会は①独占禁止法順守体制の整備に向けた会員企業の相談、支援②入札に関する不正行為についての情報窓口の設置と適応③違反行為により罰則、行政処分を受けた会員に対する措置ーーの３点を主な業務とする。
　相談・支援の業務は、勧告した会員に対する再発防止などの指導・助言、独占禁止法遵守体制のためのマニュアル作成、社内研修の講師紹介など。

　情報窓口の業務は、国や地方公共団体などが発注する土木工事で、会員や会員企業以外の不適切の行為、発注機関の不適切な制度運用、発注機関関係者の不適切な行為が会員に影響が及ぶと懸念される情報が提供された場合に対応。同協会常務理事（総務担当）を情報窓口とし、受け入れた情報に関しては、国土交通省や発注機関、公正取引委員会に相談・通報するなど、違反行為を未然に防ぐよう対応する。

　同協会では、会員が入札談合に関して独占禁止法や刑法などに違反した場合のために「協会事業への参加停止等の措置要領」を策定、協会事業への参加を一定期間停止するよう勧告する。

　勧告はコンプライアンス特別委員会で審議し公表する。勧告は会長が行い、協会公式行事への参加や役職・活動の停止措置が講じられる。

　この勧告は４月26日以後に実施された入札から適用される。

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自治体の民間委託既存業務見直し「環境整備」前提に総務省研究会が最終報告20070502建設工業

自治体の民間委託　既存業務見直し「環境整備」前提に　総務省研究会が最終報告20070502建設工業

　総務省の設置した「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」が、最終報告書をまとめた。自治体が民間委託を推進するにあたっては、従来の執行方法を前提にすると民間ノウハウが十分に発揮されない恐れがあるため、既存業務の見直しを前提とするよう要請。民間委託の範囲を明確化し、法令で公務員の実施が規定されている業務や、相当程度の裁量が伴う業務、統治にかかわる業務など、民間委託に適さない業務も明らかにした。契約解除を含め、民間委託先の不法行為責任を担保する契約・協定のあり方にも言及した。

　「民間にできることは民間に委ねる」という政府方針に沿って、各自治体は公共サービスを民間委託する必要がある。だが、公共サービスを民間委託する考え方はかつての日本にはなく、直面する課題をクリアして環境整備を進めなければならない。同研究会は官学民の専門家で０５年６月に設置され、１６回にわたり民間委託のあり方について検討を重ねてきた。

　検討の対象としたのは、自治体の多くが活用している「私法上の請負契約」および「準委任契約」（いわゆる民間委託）と「指定管理者制度」。最終報告書は、理念として民間委託の必要性を▽ＮＰＯや住民団体など、多様な主体が公共サービスの提供を担う重要な手段▽自治体が効率的な行政を実現する手法▽公務員の意識啓発につながる手段－と整理。自治体が行政目的を明確化し、委託先との適正なパートナーシップの下で、公共サービスの質の向上と効率化に取り組むことが重要とした。

　環境整備にあたっては、業務改革を前提とするよう求めた。従来の執行方法を前提に民間委託を行うと、業務が標準化されずに処理手続きが複雑化し、業務の効率化やサービスの質の向上が阻害される恐れがある。民間委託は業務効率化の契機でもあるため、コスト分析などを基に業務執行方法を積極的に見直し、組織や人員、業務プロセスのスリム化に取り組むべきだとした。また、環境整備の一環として競争環境の維持も求めた。

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西新宿六丁目西第６再開発（東京都新宿区）４４階超高層、鹿島ＪＶで６月着工20070502建設工業

西新宿六丁目西第６再開発（東京都新宿区）　４４階超高層、鹿島ＪＶで６月着工20070502建設工業

　東京・西新宿の新宿中央公園北側で再開発を計画している「西新宿六丁目西第６地区市街地再開発組合」（中野隆保理事長）は、再開発ビルの施工者を鹿島・大成建設ＪＶに決めた。近く開く総会で承認を受けた上で正式契約する。超高層住宅棟と高層業務棟の２棟を合わせた総延べ床面積が１５万平方メートルを超える大規模開発で、住宅棟の施工を鹿島、業務棟の施工を大成建設が担当する。６月をめどに本体工事に着手し、０９年度中の完成を目指す。

　計画地は西新宿６の１５。再開発の施行面積は約１・７ヘクタールで、周辺街路などを除いた敷地面積は約１万２６１５平方メートル。計画によると、超高層住宅棟はＲＣ造地下２階地上４４階（塔屋２階）建て延べ約１２万３０００平方メートル（約８２０戸）の規模。高層オフィス棟はＳ造地下２階地上１７階（塔屋１階）建て延べ約３万１０００平方メートルの規模となる。建物の低層部には店舗などの商業スペース（約４０００平方メートル）も設ける。総事業費は約５００億円。

　再開発のコンサルタント業務は佐藤不動産鑑定コンサルティングが担当。設計は日本設計が手掛けている。参加組合員として住友不動産が参画。三菱地所やローンスターグループが出資する有限会社「ＳＣ１」が大規模地権者になっている。９８年に再開発準備組合が発足。０２年に都市計画決定を受け、０４年に本組合の設立認可を受けた。昨年１１月に権利変換計画の認可を都から取得した。

　西側に隣接する約０・６ヘクタールでは土地区画整理事業による一体的再整備が計画されている。区画整理で地権者の土地を入れ替えて敷地の形を整え、延べ床面積約７万２０００平方メートルの超高層マンションを建設する計画。現在、事業に参画するデベロッパーの選定手続きを進めており、順調に進めば６月にも決定する見通しだ。