社会人（建設業社員）としての基礎知識

緑資源談合、東京地検が本格捜査へ 来週にも公取委が告発20070318読売

緑資源談合、東京地検が本格捜査へ 来週にも公取委が告発20070318読売

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は、来週にも公正取引委員会の刑事告発を受けた上で、談合を主導した同機構理事（５９）や、公益法人「林業土木コンサルタンツ」（東京）など受注４業者の担当者らについて、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めた。

　検察当局と公取委は来週、告発問題協議会を開き、告発対象などについて最終的な検討を行う。

　関係者によると、同機構本部の森林業務部林道企画課が年度当初に、林道測量コンサルタント業務の計画を取りまとめる際、機構ＯＢの在籍人数や過去の受注実績などを踏まえ、あらかじめ落札予定業者を決めていたという。

　同機構の森林業務部の担当理事が、同部次長だった２００３年４月の会議で、全国８か所の地方建設部の林道課長を集め、「落札率は９３％程度が適切だ」と指示していたことなどから、公取委は、この理事らが談合を主導したとみている。

　公取委は、０５〜０６年度の発注分について、受注件数が多い「林業土木コンサルタンツ」、「フォレステック」、公益法人「森公弘済会」、「片平エンジニアリング」（いずれも東京）の上位４業者に絞って告発するとみられる。

　これまでの公取委の事情聴取に対し、同機構理事や林道企画課長、公益法人の担当者らは、いずれも談合への関与を認めている。

公正取引委員会調査報告 建設業におけるコンプライアンスの整備状況

公正取引委員会調査報告 建設業におけるコンプライアンスの整備状況
http://www.geocities.jp/guntosi/risuku/kousei070516.pdf

ニッコン 建設経営通信 建設業のリスク管理

ニッコン　建設経営通信　建設業のリスク管理

http://www.geocities.jp/guntosi/risuku/95.pdf
http://www.geocities.jp/guntosi/risuku/96.pdf
http://www.geocities.jp/guntosi/risuku/97.pdf
http://www.geocities.jp/guntosi/risuku/98.pdf

「建設業界の法令順守の取り組みは不十分」、公取委が分析20070517KEN-Platz

「建設業界の法令順守の取り組みは不十分」、公取委が分析20070517KEN-Platz

　入札談合事件が頻発しているにもかかわらず、全般的に危機意識が低い――。公正取引委員会は、建設業界のコンプライアンス（法令順守）の取り組みについて、独占禁止法に対する危機意識が乏しく、研修や社内監査が不十分だという見解を示した。建設会社へのアンケート調査を踏まえて5月16日に公表した報告書「建設業におけるコンプライアンスの整備状況―独占禁止法を中心として―」に記している。

　アンケートの結果、独禁法違反が起こる危機感があるとの回答が、3割弱にとどまったことなどが、厳しい指摘の背景にある。法令順守の研修を実施している事業者は半分以下。社内監査は12％しか実施していなかった。会社の規模が小さくなるほど、危機意識をもつ事業者数が少なくなる傾向が、はっきりと表れた。

　法令違反をした事業者が、公取委の調査開始前に情報を提供することによって、課徴金が減免される制度の利用についても聞いたところ、「利用を考えている」は1割弱だった。

　談合防止や入札改革についての回答からは、発注者と事業者との間で認識に違いがあることが浮かび上がっている。都道府県や政令指定都市といった発注者に対する別の調査では、独禁法や刑法などの措置強化が談合防止に有効という項目の選択率が複数回答で約5割。これに対して事業者への調査では、この項目を選択したのは1割弱だった。

　「一般競争入札の拡大」が入札制度改革のために必要だとする回答は、都道府県や政令指定都市への調査では約8割の支持を集めて1位になった。一方、事業者への調査では「総合評価方式による入札の拡大」が選択率5割強で1位となり、「一般競争入札の拡大」は2割弱で5位だ。

　調査は建設会社1700社を対象に2006年9月に実施。1052社から回答があった。調査結果は公正取引委員会のウェブサイトで入手できる。

下水ガス わずか数年で金属樋がボロボロに20070521日経ホームビルダー

下水ガス　わずか数年で金属樋がボロボロに20070521日経ホームビルダー

　写真は東海地方のある住宅会社が撮影した、ガルバリウム鋼板製の雨樋の腐食部分。引き渡しからわずか数年でエルボーの部分がさびてボロボロになり、穴が開いてしまった。

　同社では昨年、雨樋が腐食したというクレームが立て続けに3物件で起きた。いずれの住宅も浄化槽地域に建っていたという。腐食した雨樋は汚水ますに直結されており、そのますには浄化槽の放流口が接続されていた。

　住宅会社はすっかり困惑していた。「樋が腐食したということは、壁も屋根も腐食するということなのか」と住まい手に詰め寄られた。3棟の住宅の建設地は離れており、最初は原因がまったく分からなかった。社内の建築士が1棟当たり丸1日かけて点検し、樋以外は腐食していないことを確認したものの、不安は残った。

ガルバリウムだけでなくステンレスも
　この樋を製造するメーカーに取材したところ、「浄化槽地域では、1年に数件という頻度で同様の腐食が起きている。ガルバリウム鋼板だけでなく、ステンレスも腐食しているようだ。浄化槽からガスが出ているらしいが、どんなガスかは分からない。カタログで注意喚起している」との回答が返ってきた。

　メーカーの資料には、確かに「水封トラップにより下水ガスの影響を防止してください」との表記があった。「下水ガス」とはいったい何なのか？浄化槽の専門家に疑問をぶつけてみると、浄化槽からは硫化水素ガスや塩素ガスが発生することがわかった。

　汚水ますを通じて浄化槽と雨樋が直結していたために、樋の内部に残った水滴などとこれらのガスが化合して金属を腐食させた。これが金属樋腐食のメカニズムだった。

　最近、浄化槽の塩素剤は無機系から有機系に切り替わったが、この「有機系塩素剤」は無機系の塩素剤に比べると長期間にわたって、より多くの塩素ガスを出すという。日本には400万基から500万基の浄化槽が存在するとされており、現在はそのすべてに「有機系塩素剤」が使われている。浄化槽地域ではガスを確実に排出できる排水経路の設計が必要になる。