社会人（建設業社員）としての基礎知識

発注者の入札手続きミスが頻発する理由20070522日経コンストラクション

発注者の入札手続きミスが頻発する理由20070522日経コンストラクション

　厳格であるはずの入札手続きで，発注者のミスが相次いでいる。例えば，神奈川県が実施した入札で2006年10月から12月までの2カ月余りの間に5件の積算ミスがあった。新潟市では2007年3月，53社が応札した一般競争入札で積算ミスがあり，52社が最低制限価格を下回って無効になった。両自治体とも，こうしたミスは過去になかったという。

　いずれも，落札できなかった入札参加者が，積算ミスの疑いを発注者に指摘。発注者が積算内容を調べたところ，ミスが判明した。入札参加者に公表していた設計内容は正しかったが，職員が積算ソフトに間違った単価や数量を入力していた。神奈川県県土整備部の宮本恭一経理課長によれば，積算ミスをした担当者はみな中高年の職員で，コンピューターの操作に不慣れだった。

　自治体発注の工事ではいま，最低制限価格ギリギリの応札が少なくない。最低制限価格は各自治体が独自の基準で設定するが，おおむね予定価格の70〜85％の範囲にある。最低制限価格を下回る金額での応札は無効となる。発注者の積算が過大だったら最低制限価格が上がり，新潟市の例のように本来は有効なのに無効になる者が出る。逆に，過小積算だったら最低制限価格が下がり，本来は無効の者が落札する可能性がある。

　積算ミス以外にも，入札参加資格のない会社を審査で見抜けなかったり，総合評価落札方式での必要書類を取り違えたりした発注機関がある。


組織のチェック機能が低下

　発覚したミスのほとんどは，担当職員個人の単純ミスだ。職員に対する処分は発注機関によってまちまちで，最も重いところでも戒告止まりだ。停職や減給処分は出ていない。処分の全くない発注機関もある。結果の重大さ，入札参加者が何かミスした場合の処分の重さに対し，身内に甘いと言わざるを得ない。

　他方，担当者個人を懲罰すればミスがなくなるというわけではない。一般競争入札や総合評価落札方式といった導入して間もない入札方式で発注者のミスが多発していることに気付く。ここ数年，低入札対策や談合防止策の強化によって入札・契約制度は変わり続けている。国土交通省職員組合の加藤順一書記長は，「かつては制度が短期間で変わることはなかったし，職員はいまも2年くらいで異動するので，習熟度が高まらない」と指摘する。

　さらに，発注機関は行財政改革として，職員数の削減や業務の情報化を進めている。積算などの利便性が高まった半面，担当者個人による単純ミスが増え，組織としてのチェック機能が弱まった恐れがある。制度が変わるのは社会の要請なので止められないが，組織体制や人材育成方法に見直しの余地はありそうだ。

松下電工の天井材、ホルムアルデヒド低減性能で大臣認定取得20070522KEN-Platz

松下電工の天井材、ホルムアルデヒド低減性能で大臣認定取得20070522KEN-Platz

　松下電工は5月17日、住宅用天井材「調湿彫り天 室内光反応タイプ」が、空気中のホルムアルデヒドを低減する性能で国土交通大臣の認定を取得したと発表した。

　一定以上の面積に使用すると、室内の換気回数を建築基準法の一般的な規定より減らしても、ホルムアルデヒドの濃度を安全な範囲内（約0.1mg/m3以下）にとどめることができる。ホルムアルデヒドを減らす性能をうたう内装建材はこれまでにもあったが、松下電工によると、大臣認定を取ったのは同製品が初めてだ。

　建基法はシックハウス対策として、2003年7月以降に着工した建物については、居室内の換気回数を一時間に0.5回以上と定めている。8畳で気積（空気の体積）が32m3の居室の場合、天井面積の約80％に「調湿彫り天 室内光反応タイプ」を使うと、同製品がホルムアルデヒドを吸収、分解するので、換気回数は一時間に0.3回でも適法となる。

　主な材料はロックウールで、化学吸着剤と酸化チタン（光触媒）の効果でホルムアルデヒドを減らす。価格は1坪分で9240円だ。

関東整備局 羽田空港Ｄ滑走路が鍬入れ、着工記念し式典 １０年１０月供用めざす20070522建設工業

関東整備局　羽田空港Ｄ滑走路が鍬入れ、着工記念し式典　１０年１０月供用めざす20070522建設工業

　国土交通省関東地方整備局は２０日、東京国際空港（羽田空港）に４本目の滑走路（２５００メートル）を新設する「Ｄ滑走路建設ほか工事」の着工記念式典を同空港で開催した。式典には、冬柴鉄三国交相をはじめ国交省の関係者、都や大田区など地元自治体関係者、工事関係者など多数が出席し、鍬入れを行って新滑走路の無事完成を祈った。

　式典では、冒頭、中島威夫国交省関東地方整備局長が「羽田はわが国の中心の空港で役割は一層高まっている。能力拡充が全国から求められており、Ｄ滑走路の工事を安全、着実に進めることを誓う」と式辞を述べたのに続き、冬柴国交相が「着工式典を行うことができるのはこの上ない喜び。羽田空港は現在、発着能力の限界に達しており、能力拡大は喫緊の課題だ。成田国際空港の補完として国際航空需要に応えられるよう、１０年１０月の供用開始を目指し工事を進める」とあいさつした。

　Ｄ滑走路の新設は羽田空港の再拡張事業の一環で、新たな滑走路の整備で年間の発着能力を現在の２９・６万回から４０・７万回に増強する。Ｄ滑走路の設計・施工は鹿島・大林組・五洋建設・佐伯建設工業・清水建設・新日鉄エンジニアリング・ＪＦＥエンジニアリング・大成建設・東亜建設工業・東洋建設・西松建設・前田建設・三菱重工業・みらい建設工業・若築建設ＪＶが担当。３月３０日に着工している。再拡張事業ではこのほか、ＰＦＩ手法を導入して国際線地区のターミナル施設整備なども行われる。

東亜建設工業 ゆうあいと業務提携 福祉施設事業を強化、高齢者住宅に照準20070522建設工業

東亜建設工業　ゆうあいと業務提携　福祉施設事業を強化、高齢者住宅に照準20070522建設工業

　東亜建設工業は、福祉施設分野の営業活動を強化する一環で、有料老人ホームを中心に福祉事業を展開する「ゆうあい」（横浜市西区、君嶋昇社長）と業務提携した。設計・施工などの施設整備全般を東亜が、行政手続きを含めた施設運営全般をゆうあいがそれぞれ担当。事業計画や施設計画の作成時に両社の技術・ノウハウを持ち寄り、迅速・機動的な事業展開を図れるようにする。提携期間は１８日から１年間。成果をみて期間延長や提携範囲の拡大を検討する。

　国や自治体の財政難が深刻化する中、公的補助金による福祉関連施設の整備は減少傾向にあるが、有料老人ホームなど民間主導の施設整備は増えつつある。ゆうあいは、医療福祉事業を幅広く展開するゆうあいグループの中核企業。既に神奈川県内の３カ所で介護付き有料老人ホームを開設済みで、来年度にかけて有料老人ホームやグループホームなど３カ所の関連施設を開設する予定だ。事業拡大に向けて全国展開を目指すゆうあいと、高齢者住宅などの福祉関連施設の受注活動を強化したい東亜建設工業の戦略が一致し、業務提携に至った。

長谷工 利益で業界トップに ０７年３月期、大手しのぐ連結経常益６３０億円20070522建設工業

長谷工　利益で業界トップに　０７年３月期、大手しのぐ連結経常益６３０億円20070522建設工業

　長谷工コーポレーションは、２１日に発表した０７年３月期の決算で、連結経常利益が過去最高を更新し、ゼネコン業界では大手５社をしのいでトップの６３０億４６百万円（前期比１８・７％増）を計上した。同社は、マンション事業を土地の確保から事業提案、設計・施工からトータルでプロデュースする独自のビジネスモデルを展開。好調が続くマンション需要も追い風となり、売上高、営業利益、経常利益ともに前期の実績を上回った。

　同社は、バブル崩壊後の経営再建で、公共工事などから撤退し、豊富な土地情報の収集力を最大限に発揮することで、分譲マンションなどを特命受注する独自の事業スタイルを確立。０７年３月期には、首都圏と近畿圏で、総戸数２００戸以上の大規模物件を３８件受注した。他のゼネコンが低採算のマンション工事にあえぐ中、特命受注や大量施工などで利益率が高いのも特色だ。ただ、今期は資機材価格の高騰や労務のひっ迫、改正建築基準法の影響を織り込み、連結経常利益は前期比３・２％減の６１０億円と抑えめの予測を立てている。