社会人（建設業社員）としての基礎知識

＜緑資源談合＞本部が業者に配分表 「希望外」も押しつけ20070523毎日

＜緑資源談合＞本部が業者に配分表　「希望外」も押しつけ20070523毎日

　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構による官製談合事件で、４月に家宅捜索を受けた業者の営業担当幹部が「機構本部から１年分の発注予定工事と落札予定社名が記載された配分表を受け取った」と供述していることが分かった。受注を希望しない業務を割り当てられることもあり、公正取引委員会は発注者側が事業を押しつける異常な実態を重視。一両日中に検察当局と最終協議し、受注額上位の公益法人など４法人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で刑事告発するとみられる。

　東京地検特捜部は既に応援検事を投入するなどして捜査態勢を拡充。告発を受け、機構の森林業務担当理事（５９）らを逮捕するとみられる。

　関係者によると、配分表には全国８カ所の地方建設部が１年間に発注する予定の林道整備などの調査・設計業務（予定価格１００万円以上）が列挙され、各業務の横に、落札予定社（公益法人を含む）名が併記されていた。機構本部の幹部は毎年、年度初めになると業界側に配分表を渡し、各社は自社名が記載されている業務だけを落札。その他の業務は、指名されても落札しないよう高値で応札するルールだった。
　営業担当幹部は、公取委や特捜部の聴取にこうした経緯を詳述。さらに「地方建設部の幹部に『この業務を受注したい』と陳情することはあったが、配分表の完成前までで、いったん出来上がると希望していない業務でも配分表通りに落札した」などと供述したとみられる。

　配分表は、各地方建設部が原案を作成し、本部の林道企画課長補佐が集約。同課長や森林業務担当理事の承認を経て完成する仕組みだったことが既に判明している。今回明らかになった幹部の供述を重ね合わせると（１）業界側の意向を聞きながら、地方レベルで原案を作成（２）全国分を本部で集約し、過去の受注実績とかけ離れないよう是正（３）業界に配分表を渡して指示――という仕組みだったことになる。

年間落札予定表を毎年作成 緑資源談合、公取あすにも告発20070523読売新聞

年間落札予定表を毎年作成 緑資源談合、公取あすにも告発20070523読売新聞

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、機構が毎年度末、理事（５９）を中心に翌年度のすべての発注予定業務の落札予定業者を事前に決め、入札に参加するだけの業者も含めた一覧表を作成していたことが分かった。

　公正取引委員会は一覧表を押収、官製談合を裏付ける証拠とみている。公取委は２４日にも、２００５〜０６年度の受注上位４法人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で検察当局に刑事告発する見通しだ。

　機構発注の林道測量コンサルタント業務は、０５年度１０８件（落札総額約７億６０７４万円）、０６年度９８件（同約７億２８２万円）に上る。財団法人「林業土木コンサルタンツ」など、告発対象となる２公益法人と２社には、４月１日現在、農水省や機構のＯＢ計５８人が天下りしている。

カワサキプラント、高知でバイオマス発電の実証試験200570521化学工業日報

カワサキプラント、高知でバイオマス発電の実証試験200570521化学工業日報

　川崎重工業グループのカワサキプラントシステムズは、高知県内でバイオマス発電の実証事業を開始した。ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から委託を受けた同県仁淀川町の事業に参画、木質バイオマスによる小規模分散型としては世界初の流動層ガス化・ガスタービン発電設備と、ペレット製造設備の設置を完了した。林地残材などを利用して１５０キロワットの発電を行うとともに、ボイラー排熱と発電電力の一部を利用して年６００トンの木質ペレットを生産、地元の温水プールなどの重油代替燃料とする。０９年度までの３カ年の計画。

国交相は予算3%削減の「ショックな話」に反論できたのか20070522日経コンストラクション

国交相は予算3%削減の「ショックな話」に反論できたのか20070522日経コンストラクション

　5月8日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、キヤノンの御手洗冨士夫会長など民間議員4人は、2007年度に引き続き2008年度の公共事業予算も名目対前年度比で3%削減すべきだと主張した。さらに、2011年度までの3年間、同様の努力を継続すべきだと指摘した。

　1998年度の補正後にピークの14兆9000億円あった公共事業予算は、2007年度の当初予算で6兆9000億円に縮小している。冬柴鉄三国土交通相は、「ショックな話だ」と批判した。

　民間議員は、コストを引き下げる余地はあると主張。国や自治体が一般競争入札を拡大すれば落札価格が下がることから、例えば3年以内にすべての工事を対象に一般競争入札を実施するよう求めた。

　国交相は以下のように反論した。まず、落札率が85%を切ると工事の品質が悪くなるとともに、下請け会社が赤字になる。次に、一般競争入札をすべての工事に拡大すると、莫大な行政経費がかかると述べた。

　果たして、国交相の説明に世間は納得しただろうか。「品質が悪くなるのは、発注者の監督が不十分だからではないのか」、「指名競争入札で建設会社を指名する手間と、一般競争入札で建設会社を審査する手間は変わらないのではないのか」――。こうした疑問の声が聞こえてきそうだ。

　経済財政諮問会議での議論は、公共事業の必要性や入札・契約制度などを問い直す機会になっている。5月8日の会議では予算削減の判断を見送ったものの、2007年6月中には結論を出す予定だ。国交相の説明能力に期待したい。

109棟、延べ床568万m2の計画が進行、東京の大規模オフィスビル20070523日経不動産情報

109棟、延べ床568万m2の計画が進行、東京の大規模オフィスビル20070523日経不動産情報

　東京23区内で2007年以降に完成する延べ床面積1万m2以上の大規模オフィスビルは、判明しているだけで109棟、総延べ床面積は568万m2に達することが日経不動産マーケット情報の調べでわかった。総延べ床面積は、今年4月に完成した新丸の内ビルディングの29棟分に相当する。

　今回の調査では、新たに34棟のオフィスビル計画が明らかになった。延べ床面積が判明しているビルは26棟あり、そのうち14棟が2万m2未満の規模だ。延べ床が10万m2を超える大規模計画が減少し、単独ビルの建て替えなど、計画段階から完成までの期間が短いものが目立ってきた。

　2007年には、すでに竣工したビルも含めて28棟、総延べ床面積168万m2のオフィスが完成する。これは、2006年の約9割の面積だ。2008年、2009年は延べ床面積で半減する見込みだ。