社会人（建設業社員）としての基礎知識

首都高ノージョイント化工事 ２４時間で路面スッキリ ３号渋谷線で人海戦術20070524建設工業

首都高ノージョイント化工事　２４時間で路面スッキリ　３号渋谷線で人海戦術20070524建設工業

　高速道路の走行時に車の騒音や振動の原因となっているのが、橋桁（床板）の継ぎ目（ジョイント）。首都高速道路会社は今月１３、２０の両日、東名高速とつながる３号渋谷線でこの継ぎ目をなくす「ノージョイント化工事」を実施した。２４時間の通行規制を敷き、２日間で延べ１３００人、工事車両約６００台を投入する大規模な工事となった。作業に許された時間は日曜の午前５時から月曜の午前５時まで。失敗は許されない。工事は迫り来るタイムリミットとの戦いとなった。

　通行規制を敷いたのは片側２車線の３号渋谷線用賀料金所付近〜三軒茶屋間の上下線約４キロで、施工区間は約２．７キロ。４８カ所の継ぎ目を、２日間に分け上下１車線ずつノージョイント化した。今回の工事で採用されたのは「床板連結工法」と呼ばれるノージョイント化工法。床板の連結部分のコンクリートを削り取り、両側からむき出しになった内部の鉄筋を直接つなぎ合わせる。そこを再びコンクリートで固め、表面を舗装すれば、路面にあった継ぎ目がなくなる。

　路面のジョイント部分は、走行時の振動や騒音の発生原因になるだけでなく、高架橋の劣化を早める原因にもなる。特に首都高速道路の中でも早い時期に開通した都心部の路線には、長さの短いコンクリート製の橋桁が多く、ジョイントの間隔も短い。首都高速会社によると、継ぎ目をなくした場合、交通量が半分になったのと同程度の振動・騒音の低減効果がある。さらに、大型トラックの通行量が多いため、ジョイント部分は定期的な修繕が必要で、「ノージョイント化した方が経済的」（西東京管理局）という。首都高速会社はノージョイント化工事を０７年度から本格化させており、１４年度までに都心部の路線では約９００カ所の継ぎ目が解消される予定だ。

世紀東急工業 「エコ花壇」レンタルに参入 維持管理、植え替えもセットで提供20070524建設工業

世紀東急工業　「エコ花壇」レンタルに参入　維持管理、植え替えもセットで提供20070524建設工業

　世紀東急工業は、水やりの要らない自然保水型エコ花壇をレンタルする新規事業を始めた。プラスチック製の貯水槽を組み入れた木製樽のプランターと土、植物を一体で貸し出し、植え替えを含む定期的な維持管理サービスも提供する。商店街や公共施設など緑化ニーズが高そうな場所に対象を絞った提案営業を行い、「当面、年間で１０００基、将来的には１万基のレンタルを手がけたい」（内藤繁章技術本部技術部次長）という。エコ花壇の提供を通じて、環境配慮型の舗装工事の受注も狙う。

　同社がレンタルする花壇の名称は「エコプランタル」。貯水槽に雨水をため込み、毛細管現象を利用して植物に無動力でかん水する「テラポンド工法」を採用し、日々の水やり作業を不要としたのが最大の特色だ。昨年、地元商店街などの依頼を受けて、東京・渋谷公園通りに１３０基を設置して以降、東京を中心とした複数の個所、名古屋でもＮＴＴ系の商業ビル入り口付近に試験導入し、顧客の反応などの情報収集を重ねている。渋谷には近く、３０基の増設も予定している。レンタル料金は、１基当たり月１万２０００円。半年または１年契約とし、月２回の維持管理と年６回の花の植え替えサービスもセットで提供する。これら維持管理は、同社の協力会社である造園専門業者が手がける。

　エコ花壇には、ウイスキー樽を半分にした再利用品（８８０ミリ×７２０ミリ×高さ３６０ミリ）を使用。貯水槽や植栽用の土などもリサイクル製品となっている。狭いスペースにも設置しやすいコンパクト版の準備も進めているという。同社はレンタル先として、自治体の庁舎や体育館といった公共施設のほか、商店街、歩道の駐輪禁止個所などでの需要を見込み、提案営業を展開していく考えだ。

工事収益 完成基準から進行基準へ 清水建設、戸田建設も 一本化の議論踏まえ20070524建設工業

工事収益　完成基準から進行基準へ　清水建設、戸田建設も　一本化の議論踏まえ20070524建設工業

　毎期の決算で工事収益の計上に「工事完成基準」を採用してきた清水建設と戸田建設の２社が、「工事進行基準」の導入を前提とした検討に入った。日本の企業会計ルールを決める企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が、長期工事の収益計上基準を工事進行基準に一本化する方向で議論しているのを踏まえ、導入時期や対象とする工事の規模などを検討していくという。

　工事進行基準は、毎期の工事の出来高に応じて収益を見積もる手法。現在、上場建設会社の多くは「工期１年超かつ請負金額１億円以上」などの工事に進行基準、対象外の工事に限って完成基準を用いている。これに対し清水と戸田は、「会計の原則は工事完成基準」として、工事が完了して引き渡しを終えた時点で収益を認識する完成基準を一貫して採用し続けてきた。

国交省 構造計算プログラム大臣認定で移行措置 既存ソフトの適合情報提供へ20070524建設工業

国交省　構造計算プログラム大臣認定で移行措置　既存ソフトの適合情報提供へ20070524建設工業

　国土交通省は、改正建築基準法が施行される６月２０日の時点で、構造計算プログラムの大臣認定が間に合わない可能性が高いため、移行措置を取る方針を固めた。既存の構造計算プログラムにも改正法の基準に適合しているものがあることから、各プログラムの適合状況に関する情報を一元的に管理・提供し、構造計算適合性判定（ピアチェック）の際に活用できる体制を整える。ピアチェックで再計算を行う際に使用できるプログラムを示すことで、構造計算適合性判定機関の作業の効率化につなげる。国交省は「関係機関と調整を図っている段階」（住宅局）としており、具体的な体制がまとまるのは施行直前になりそうだ。

　改正建築基準法では、「高さ２０メートル超のＲＣ造建築物」など一定規模以上の建物に対するピアチェック制度が創設される。ピアチェックでは、データ改ざん防止機能などを備えた大臣認定プログラムを用いた構造計算書については、申請時に示された入力データを再入力して再計算をすれば審査を簡略化できる。一方、大臣認定プログラムを用いていないケースでは、計算方法や計算過程などを詳細に審査する必要が出てくる。このため、構造計算プログラムの大臣認定が法律の施行に間に合わない場合は、すべての構造計算書を詳細に審査しなければならなくなり、ピアチェック期間が長引く懸念があった。

　国交省によると、構造計算プログラムの大臣認定は「（施行日である）６月２０日には間に合わないかもしれない」（榊正剛住宅局長）状態で、これを踏まえ、既存プログラムを活用した対応を講じていくことにした。現在詳細を詰めている段階だが、建築行政情報センターや日本建築センターなどを活用。構造計算プログラムに関する情報を一元的に提供できる体制を構築する。

振興基金の債務保証、７月からファクタリング会社も 資金繰り改善へ国交省解禁20070524建設工業

振興基金の債務保証、７月からファクタリング会社も 資金繰り改善へ国交省解禁20070524建設工業

　国土交通省は、ファクタリング（売掛債権の買い取り）事業者に対する建設業振興基金の債務保証を７月１日に解禁する。「下請けセーフティーネット債務保証事業」の枠組みを拡充。現在は事業協同組合や建設業協会だけとなっている債務保証の対象に、ファクタリング会社を追加する。中小・中堅の元請業者と取引する下請や資機材業者がファクタリング会社を利用して資金繰りを改善するのを支援するのが狙い。振興基金は６月中に理事会を開き、業務方法書を改定するとともに、債務保証料率を決定する。

　拡充後の下請けセーフティーネット債務保証事業では、完成工事高が年間２００億円以下の元請業者から将来受け取る代金の債権を、下請や資機材業者は新たにファクタリング会社にも譲渡できるようになる。振興基金は、ファクタリング会社が売掛債権の買い取り資金を金融機関から調達する際、債務保証を低料率で引き受ける。元請業者は、工事完成後に発注者から代金を受け取った後、下請や資機材の代金をファクタリング会社に支払う。下請や資機材業者は、工事完成前に債権をファクタリング会社に譲渡すれば、本来の元請業者からの支払期日が来る前に代金を現金化できるのがメリットとなる。

　振興基金は、債務保証の対象とするファクタリング会社を、▽貸金業規制法第３条に基づく登録業者▽建設業の実務に関し専門的な知見がある者▽振興基金に出資している者またはその子会社−などに限定。６月中に業務方法書に規定する。振興基金が行っている債務保証ではこれまで、保証限度が１００％だったが、政府が０６年１２月に公益法人改革の一環として決めた９０％への引き下げに合わせ、９０％とする。民間金融機関にも、ある程度リスクを負ってもらうことで、融資先の厳格化や経営支援を促す狙いもある。

　企業が保有する売掛債権は、現金化までに長期間を要するケースが多く、近年はファクタリングを利用する企業が増えている。ただ、大企業と大手金融機関によるファクタリング市場は急成長しているが、中小建設業への普及は遅れているのが実情。同省は制度の拡充で工事代金債権の流動化を促し、中小業者の資金繰り改善につなげる。