社会人（建設業社員）としての基礎知識

緑資源機構 中山間事業でも談合か 宮崎と松江 両地建など捜索20070525東京新聞

緑資源機構　中山間事業でも談合か　宮崎と松江　両地建など捜索20070525東京新聞

　独立行政法人「緑資源機構」の林道調査業務をめぐる官製談合事件で、熊本、島根両県の中山間地域で進められている二つの大規模プロジェクトでも、談合が繰り返された疑いのあることが分かった。東京地検特捜部は二十五日午前、事業を管轄する出先機関の九州整備局（福岡市）と宮崎・松江の両地方建設部を捜索した。特捜部と公正取引委員会はすでに、両地方建設部の担当課長らから任意で事情聴取しており、新たな談合疑惑の解明を進める。　

　関係者によると、新たに談合の疑いが持たれているのは森林や農地が混在する中山間地域で、機構が農林業の振興を目的に行う「特定中山間保全整備事業」。主な事業は森林整備と農地整備で、工事費の半額以上は国の補助金でまかなわれる。

　機構は同事業を一九九九年度に開始。現在、熊本県南小国町などを事業区域とする「阿蘇小国郷区域」（九州整備局発注、約五千七百ヘクタール）と、島根県江津市などの「邑智（おおち）西部区域」（近畿北陸整備局発注、約三千二百ヘクタール）の二カ所で進めている。総事業費は熊本が二〇〇三−〇九年度で百五十四億円、島根が〇七−一三年度で百二十億円に上る。

　事業は機構本部と全国に六ある地方整備局が発注するが、関係者によると、建設業者やコンサルタント業者は全国八カ所の地方建設部に希望する工事や調査業務を伝え、談合が図られたという。

　特捜部は二十四日、機構が発注する林道調査業務をめぐる談合事件で、森林業務担当理事高木宗男容疑者（５９）ら機構の幹部二人と受注側の公益法人などの営業幹部四人を独占禁止法違反容疑で逮捕した。今後、林道調査談合の裏付け捜査を進めるとともに、中山間地域整備事業をめぐる談合疑惑についても解明を進めるとみられる。

クリーン燃料で汚泥処理も 電中研、ＤＭＥの脱水技術20070518FujiSankei Business i.

クリーン燃料で汚泥処理も　電中研、ＤＭＥの脱水技術20070518FujiSankei Business i.

　電力中央研究所は、次世代型クリーン燃料として注目を集めるジメチルエーテル（ＤＭＥ）を使う下水汚泥脱水技術を開発した。

　ＤＭＥは紙おむつのような機能を備えており、液化したＤＭＥを下水汚泥に混ぜると、汚泥に含まれた水分が液化ＤＭＥに溶け出す。その後、脱水した汚泥と液化ＤＭＥを分離する。汚泥の含水率は８０％から３０％程度に低減でき、顔を１０センチくらいの所まで近づけても、全くにおいがしなくなるという。

　また、ＤＭＥの液化・蒸発は常温で行われるため省エネ性に優れており、繰り返し利用できる。

　下水処理場では１日当たり数十〜数百トンの汚泥が発生するが、においの問題があるため、他の場所へ移動させることが難しく、通常は処理場内で焼却している。

　電中研では、今回開発した手法を用いることで、処理コストを現在より２割程度安くできるとみている。また、脱水した汚泥は、火力発電用燃料などとして活用できるとみられ、今後、燃料化の検証を進めていくほか、自治体などに実証機設置を提案し、早期実用化を目指す。

建設業も買収防衛 松井、前田、五洋、保身目的の声も20070519FujiSankei Business i.

建設業も買収防衛　松井、前田、五洋、保身目的の声も20070519FujiSankei Business i.

　建設業界で買収防衛策を導入する企業が増えている。松井建設が４月末、業界で初めて買収防衛策の導入意思を表明。前田建設工業、五洋建設も６月末の株主総会に防衛策導入を提案する。

　各社が導入する買収防衛策は、取締役会の同意を得ていない特定株主グループが議決権割合で２０％以上となる株券の買い付けを行う場合を想定。その際、買い手側の十分な情報提示、取締役会の評価期間後の大規模買い付け開始といったルールを設定し、ルールを守らない場合は既存株主に対する新株予約権の無償割当などの防衛手段を行使するという内容だ。こうした買収防衛策は、ＩＴ（情報技術）、放送、通信、素材産業などですでに導入されていた。

　建設各社は、公共事業の削減、過当競争による採算悪化など経営を取り巻く環境が厳しく、これまでは、「買い手がいるとは思えない」（大手ゼネコン首脳）とみられてきた。

　松井建設は寺社建築などで実績があり、五洋建設は海洋土木の最大手など、特定分野で世界的な評価を得ており、五洋に関しては、３０００億円を超える年間売上高に対し時価総額が８００億円程度と低く「ハゲタカファンドにいい部分だけ切り売りされかねない」（五洋幹部）との懸念が高まっていた。

　また、工事期間が３年、５年と必要な大型案件を受注することから、「会社の特性を理解しない株主に撹乱（かくらん）されたくない」（前田建設）との思いから、買収防衛策導入に動いている。

　建設各社の防衛策導入に対し、「単に現経営陣の保身のためだけではないのか」（アナリスト）といった見方もあり、大和総研の藤島裕三主任研究員は「株主に十分な配当をし、ＩＲ（投資家向け広報）を徹底していれば自然に時価総額はあがるはず」と指摘する。

　五洋の２００７年３月期決算は、工事利益率の低下と、棚卸資産の低価法早期適用で５８億円の最終赤字となり、６年連続の無配。前田建設は６億円の最終赤字ながら１株７円の配当を予測したが、前期より２円の減配だった。

　藤島氏は「買収防衛策に加え株式持ち合いの復活など、日本企業の経営形態が以前に逆戻りしてきている」と懸念し、「買収防衛策を導入するなら、具体的な数値目標や未達成時の経営責任の取り方を含む中期経営計画をセットで発表すべきだ」と指摘する。買収防衛策導入を模索する各社の株主の対応が注目されそうだ。

首都圏私鉄８社 ０７年度設備投資、総額３千億円 連続立体化促進で大幅増額20070525建設工業

首都圏私鉄８社　０７年度設備投資、総額３千億円　連続立体化促進で大幅増額20070525建設工業

　首都圏の大手私鉄８社の０７年度設備投資計画が２４日、出そろった。設備投資の総額は、前年度計画比で２４６億円増え、３００５億円となった。８社の設備投資総額はここ１０年ほどは総額２０００億〜２１００億円前後で推移してきたが、各社が昨年度、安全対策、連続立体交差化事業、バリアフリー化工事促進のために投資を大幅に増額。本年度はそれをさらに上回り、３０００億円を超えた。

　本年度は大規模な連立事業や複々線化事業が大詰めを迎える。西武鉄道は今夏、池袋線桜台〜石神井公園駅間の高架複々線化のうち、残る石神井公園駅付近の工事に着手。小田急電鉄は東北沢〜世田谷代田間の地下化のため、シールドマシンの年度内の発進に向けて発進・回転立坑の構築を進める。海老名〜厚木間では高架化が完了する。京王電鉄は調布駅付近の連立事業でシールドマシンの製作を行う。東京急行電鉄は、東京メトロ副都心線（０８年６月開業予定）との１２年度の相互直通運転開始を目指して渋谷〜代官山間の地下化工事と東横線の改良を進める。京成電鉄も、千葉県船橋市内、東京都墨田区・葛飾区内での連立事業に加え、０６年度着手した金町線の高架化では、本年度に高架橋の基礎工事を実施する。

　各社は安全対策としてＡＴＳ・ＡＴＣ（自動列車制御装置）の増設・高機能化（東急、小田急、京急、西武、京成、相鉄）、防災・地震対策（東急、京王、東武、京急、京成、相鉄）に力を入れる。東武鉄道は運転保安関連に２５７億円を充てるなど、安全対策に昨年度実績を約４割上回る３３６億円を投入する。

　周辺の開発と連動した拠点整備としては、京浜急行電鉄が羽田空港の再拡張事業に伴い、空港線への新駅設置工事を進める。京王は複数の複合商業開発のほか、周辺の商業施設再整備、新宿・吉祥寺駅の将来構想の検討などを行う。また、西武は所沢駅周辺の開発に併せ、駅・商業施設の事業計画を策定する。京成は、成田新高速鉄道の開通に向けて進めている日暮里駅の改良工事を進める。相模鉄道は、本年度中に全駅のバリアフリー化を完了する計画。各社とも本年度末時点で、おおよそ９割の駅でバリアフリー化が完了する見込み。

東亜建設工業 フッ素汚染土の処理工法を共同開発、不溶化と同時に土質改良20070525建設工業

東亜建設工業　フッ素汚染土の処理工法を共同開発、不溶化と同時に土質改良20070525建設工業

　東亜建設工業は村樫石灰工業（栃木県佐野市）と共同で、フッ素汚染土の不溶化処理工法を開発した。両社で開発したアルミニウム系不溶化材と汚染土を混合撹拌することで、フッ素の不溶化と土質改良（固化処理）を同時に行える。環境基準値の２、３倍程度のフッ素を基準値内（０・８ミリグラム／リットル以下）に抑えることが可能。このほど、産業廃棄物処分場跡地に存在するフッ素汚染土の処理に初適用し、同工法の性能を確認した。

　新開発のフッ素不溶化材（製品名＝ランドライムＱＳ−Ｆ）は、石灰系固化材とアルミ系固化助剤で構成される。固化処理対象物に含まれる水などを介して反応し、固化する際にアルミ系水和物の生成を促進。この水和物の中にフッ素を封じ込めるとともに、土壌中の水分を取り込んで含水率を低下させる。土壌の強度発現にも寄与するため、不溶化と土質改良を同時に行える。

　処理工程は、前処理として集積した汚染土砂をふるい機にかけて岩塊や異物などを除去。自走式改良機で不溶化材を汚染土とともに混合撹拌して不溶化・固化処理を実施。再生処理された土砂は同一現場内はもちろん、場外に搬出して再利用することができる。新工法を適用した産廃処分場跡地では、約３万立方メートルの汚染土を処理した。両社は今後、不溶化効果の長期安定性のモニタリングを継続しながら、不溶化材や施工法の改良を進め、いっそうのコストダウンに取り組む。不溶化材については、フッ素以外にも適用可能な重金属類や土壌性状などを確認し、処理性能の向上、適用範囲の拡充を図っていく方針だ。