社会人（建設業社員）としての基礎知識

緑資源疑惑 熊本の３６社で談合組織 「公取委に注意を」20070528読売

緑資源疑惑　熊本の３６社で談合組織　「公取委に注意を」20070528読売

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」が熊本県で実施している「特定中山間保全整備事業」を巡る談合疑惑で、同県阿蘇地域の一部の地元業者が事実上の談合組織を設立し、同事業の工事を独占的に受注していたことが、関係者の話で分かった。

　組織の設立時には、公正取引委員会による調査に注意することなどが確認されたという。東京地検特捜部は、機構側が、この組織の受注希望を踏まえ、落札予定業者を決定していたとみて調べている。

　この組織は「阿蘇北部地域中山間事業安全推進協議会」。同協議会の複数の会員業者によると、２００３年度に行われた同事業の工事の入札で、地元業者間で受注を巡るトラブルがあったことから、阿蘇市の大手建設会社が、再びトラブルが起きないようにと設立を発案した。０４年４月、同県北部の阿蘇地域の地元業者３６社を会員に任意団体として発足。会長には大手建設会社が選ばれた。

　同協議会の設立総会では、〈１〉年会費は１万円とする〈２〉受注した工事の落札額の０・３％を「賦課金」として同協議会に納付する〈３〉共同企業体（ＪＶ）を組んで受注する場合は、会員同士でＪＶを構成する――ことなどを申し合わせたという。

　また、設立総会では、受注に当たっては、阿蘇地域内の北部、中部、南部の３区域で公平に受注することが確認され、役員側から「公取の調査が入るかもしれないので、気を付けるように」との指示も出されたという。

　受注希望については、会長が中心となって調整し、その結果が機構側に伝えられていたという。

　同事業で機構が０６年度に発注した農林道や農用地などの整備工事計１８件（総額約１７億６０００万円）では、同協議会の会員や会員同士が組んだＪＶが８割近い計１４件（同約１２億９０００万円）を落札。平均落札率は、大手ゼネコンが入札に参加して談合ができなかったとされる１件を除き、約９３・６％だった。一方、残る４件は大手ゼネコン２社や熊本市内の業者２社が落札。大手ゼネコンが落札した２件の工事の平均落札率は約６９％と低率だった。

　特捜部では、同機構は、この談合組織の希望を踏まえた上で、各工事の落札予定業者を決定し、阿蘇小国郷建設事業所や宮崎地方建設部を通じて、落札予定業者に「本命」に決まったことを伝達するという官製談合システムが出来上がっていたとみている。

緑資源元理事「９０年から星取表」 官製談合システム浸透か20070527東京新聞

緑資源元理事「９０年から星取表」　官製談合システム浸透か20070527東京新聞

　独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）の林道整備をめぐる官製談合事件で、元機構理事高木宗男容疑者（５９）が独禁法違反容疑で逮捕される前「機構は１９９０年ごろから、受注予定業者を割り振る星取表を作っていた」と周囲に漏らしていたことが２７日、分かった。

　天下りの見返りに業者を優先するシステムが長期間にわたり機構内部に浸透、維持されてきた事実を示しており、東京地検特捜部は、こうした体質が新たに官製談合疑惑が浮上した「特定中山間保全整備事業」の業者選定でも影響を与えた可能性があるとみて、実態解明を進めている。

　関係者によると、機構の前身の旧森林開発公団は、契約の透明性を高める目的で、９７年に測量・調査など林道整備のコンサルタント業務を随意契約から指名競争入札に変更した。

　高木容疑者は公正取引委員会の事情聴取に対し、当初「入札制度を変更したころに、ＯＢの再就職の受け入れ先に発注を配分する談合システムを作った」と自らの主導による仕組み作りを認めたとされる。

０７年度 設備投資動向 本社調査、東電最大、１１２０億円増20070528日経産業

０７年度　設備投資動向　本社調査、東電最大、１１２０億円増20070528日経産業

　日本経済新聞社は２００７年度の設備投資動向調査をまとめた。０６年度実績と比較した増加額ランキングでは東京電力が１１年ぶりにトップになるとともに、上位３０社には関西、中部、中国、東北電力が入った。電力各社は電力自由化に対応して経営効率を高めるため、投資を抑えてきたが、景気回復を受けて発電、送配電設備への投資を本格化。製造業では国内外で競争が激化していることを反映し、住友金属工業や大王製紙など素材関連企業が投資を拡大する。

日建連が総会 企業倫理で特別委員会新設 技能者不足の対応策も検討急ぐ20070528建設工業

日建連が総会　企業倫理で特別委員会新設　技能者不足の対応策も検討急ぐ20070528建設工業

　日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）は２５日、東京都千代田区のホテルニューオータニで通常総会を開き、０７年度の事業計画を決めた。本年度は、▽企業倫理の確立と社会的評価向上への取り組み▽適正な競争環境の整備▽将来に向けた人材の確保・育成−を重点課題に活動を展開。再任された梅田会長は「建設業界が直面する課題解決に努力したい」などと述べた。

　企業倫理の確立と社会的評価向上への取り組みでは、「企業行動規範」の見直しを早急に終え、会員企業に周知。コンプライアンス（法令順守）の徹底で成果を上げている国内外の事例・システムについて調査研究を行う。不祥事を起こした会員企業に対する措置基準を制定、梅田会長を委員長とする「企業行動特別委員会」を新設して対応に当たる。

　人材の確保・育成では、技術者・技能者不足時代の到来に備え対応策を検討するため、「労働・生産システム委員会」（委員長・加藤久郎戸田建設社長）を設置する。

　総会後に記者会見した梅田会長は、「建設業界は構造変革を強く求められている。これまでにもコンプライアンスの徹底を要請してきたが、いまだ道半ばだ。今後も改革遂行上の課題は出てくると思うが、後退することなく、真に信頼され、明るい展望が抱ける産業となるよう努力したい」と述べた。労働・生産システム委員会の新設については「少子化の進行は歴然としており、技術者・技能者の確保は大きな課題だ」と指摘。その上で「生産性向上の努力とともに、業界の魅力を高め新しい人材が入ってくれる土壌も整えなければならない」と対応策の検討を急ぐ考えを示した。

内閣府 ＰＦＩ指針改定へ ＶＦＭ算定段階を明確化、審査の公平性確保も20070528建設工業

内閣府　ＰＦＩ指針改定へ　ＶＦＭ算定段階を明確化、審査の公平性確保も20070528建設工業

　内閣府は、国や自治体がＰＦＩ事業を実施しやすくするように定めている五つのガイドライン（指針）のうち、「バリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ）」と「プロセス」の二つの指針を改定する。ＶＦＭ指針の改定では、計画のどの段階でＶＦＭの算定を行うかを明確にし、実務に即した算定基準や算定手法も新たに盛り込む。プロセス指針の改定では、ＰＦＩ事業者の選定が公正・透明に行われるような選定委員会のあり方を明確に示す。早ければ６月にも新たな指針を決定する。

　ＶＦＭは、公共施設の整備運営をＰＦＩで行った場合の費用対効果を表す指標で、算定したＶＦＭの値が、事業をＰＦＩで行うか従来型の公共事業で行うかの判断材料になる。従来のＶＦＭ指針では、計画のどの段階でＶＦＭを算定すべきかがはっきり示されていなかったが、新たな指針ではこれを明確化。ＰＦＩの導入可能性調査、特定事業への選定、事業者の選定など、複数の段階でＶＦＭのチェックを行っていくことを盛り込む。どのような基準や手法でＶＦＭを算定すべきかも示し、事業者の収益性判断の指標も設ける。

　ＰＦＩ事業者の選定では、選定委員会に適切な専門家が加わっていなかったり、選定会議に参加できない委員が多かったりして十分な審査が行われない事例が少なくないとの指摘があることから、事業者選定の過程や仕組みなどを示すプロセス指針を改定。公正・透明な事業者選定が行える選定委のあり方を示す。