社会人（建設業社員）としての基礎知識

三菱化工機、バイオディーゼル燃料、プラントを商用化20070529日経産業

三菱化工機、バイオディーゼル燃料、プラントを商用化20070529日経産業

　三菱化工機は２００９年をめどに、植物油から軽油代替燃料のバイオディーゼル燃料をつくるプラントを商用化する。パイロットプラントで約２年間かけて運転コストなどを検証した後、日産２００キロリットル規模の商用プラントとして受注を目指す。既存のディーゼル車に改造なしで使用でき、化石燃料の使用削減につながる。低コストの量産技術を確立し、幅広い用途への普及を目指す。

松岡農相自殺 疑惑大臣説明なく 談合事件地元飛び火の直後20070529東京新聞

松岡農相自殺　疑惑大臣説明なく　談合事件地元飛び火の直後20070529東京新聞

　豊富な資金力で永田町の階段を駆け上がり、「政治とカネ」をめぐる問題が常に取りざたされた松岡利勝農相（６２）。緑資源機構の官製談合事件で、地元の熊本県に疑惑が飛び火した最中の２８日、突然命を絶った。地元では「農相に捜査が及ぶかもしれない」とささやかれていた。大物農水族として大きな影響力を持ち、選挙区への利益誘導が批判を浴びることも。終戦時を除いて現職閣僚初という自殺の一報は、永田町を駆けめぐり、全国に衝撃を与えた。　

　松岡農相は東京・赤坂の議員宿舎に遺書を残していたが、全容は明らかになっておらず、自殺の原因は不明だ。ただ、国会の追及には強気の答弁を続けてきただけに、死の直前に発覚した地元・熊本での談合疑惑が、自殺の引き金になった可能性がある。

　今年１月に発覚した事務所費問題では、野党から「使途を明らかにしろ」と再三追及され、農相は「調べて報告する」と答弁。しかし、その後は一転して「適切に報告している。それ以上の報告は現行制度が求めていない」と繰り返してきた。

　緑資源機構の官製談合事件でも、最近まで強気の受け答えをしてきた。

　今月８日の参院での質疑で、林道事業に関連した８つの政治団体から約１億３０００万円の献金があると追及されたが、「法律で認められた範囲だ」と質問者をにらみつけて一蹴（いっしゅう）。東京新聞の取材には「調べてみないと分からないなあ」と余裕さえのぞかせた。

　２４日に機構元理事らが東京地検特捜部に逮捕された際も、「一刻も早く国民の信頼回復を図る」との談話を発表。落胆した様子はなかった。

　ところが翌日、捜査が急展開した。機構が熊本県などで進める農地・森林整備事業で、新たな談合疑惑が浮上し、特捜部は農相の地元などを“急襲”。熊本県小国町の機構建設事務所や、九州地方を管轄する宮崎地方建設部を捜索した。

　この疑惑では、農相に近い複数の業者が談合の中心的役割を果たしているとされ、特捜部の捜索の狙いもこれらの企業に重点が置かれたという。

　「追い込まれると弱気な顔ものぞく」（地元関係者）という農相。機構を管轄する立場から特捜部の捜索状況をいち早く把握、自分に検察の目がむいていることを感じた可能性は十分ある。疑惑がふくらむほど、７月の参院選で自民党にも大きなマイナスとなる。

　東京地検のある幹部は「農相や秘書を捜査していたことはなく、こちらとしては全く心当たりがない」と話した。

東京都 保有施設を最高水準の省エネ仕様に レベル３へ、０８年度から転換事業20070529建設工業

東京都　保有施設を最高水準の省エネ仕様に　レベル３へ、０８年度から転換事業20070529建設工業

　東京都は、来年度から都の保有施設を最高水準の省エネ仕様に転換する事業をスタートさせる。都が推進する地球温暖化防止策の取り組みの一環で、建物の省エネ化によって二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の大幅な削減を狙う。都の保有する全建物（延べ３０００万平方メートル）が対象となるが、現時点ではこれから新設する建物と大規模改修案件を含め１５件が省エネ仕様への転換候補に挙がっている。既に基本設計を進めている案件もある。

　都は２８日、庁舎や学校、病院などの都の保有施設を、東京都建築物環境計画書制度に基づく省エネ評価で最高水準（レベル３）の省エネ仕様に転換する方針を示す「省エネ東京仕様２００７」を策定した。今後、これを踏まえ、庁舎や学校、病院などの新設物件と改修物件に高断熱・高効率の設備などを導入し、都の施設からのＣＯ２排出量を削減するとともに、区市町村や民間に対しても同様の取り組みの普及を促す。

　東京都建築物環境計画書制度は、延べ床面積が１万平方メートルを超える建物の新築・増築時に、建築主から建物概要や環境配慮計画などを記入した建築物環境計画書を提出させ、その建物を断熱性能や省エネシステム、自然エネルギーの有効利用などの９項目ごとに３段階で評価する仕組み。

　今回、都はＣＯ２排出量の削減対策を一段と強化するため、建物の断熱性能と熱源機器に着目。世界トップレベルにある日本の省エネ建築・設備を標準仕様として採用することでＣＯ２排出量を大幅に削減する。具体策として、屋上の断熱層をこれまでの５０ミリから７５ミリに、外壁の断熱層をこれまでの２５ミリから５０ミリに拡大。気密サッシや複層ガラス、高効率の空調機器・変圧器なども併せて導入する。施設の立地条件や用途に応じて太陽光発電設備の設置や緑化も推進する。都の試算によると、延べ３０００平方メートル規模の庁舎を省エネ仕様に転換した場合、ＣＯ２排出量は００年比で約３割削減できる。

中心市街地活性化計画 岩手県久慈、金沢など新たに１１市認定 政府20070529建設工業

中心市街地活性化計画　岩手県久慈、金沢など新たに１１市認定　政府20070529建設工業

　政府の中心市街地活性化本部は、岩手県久慈市や金沢市など１１市が申請していた中心市街地活性化基本計画を認定した。基本計画の認定は、昨年８月に施行された改正中心市街地活性化法に基づくもので、計画が認定された地区では、中心市街地の活性化に向けた施策を国が補助金などで重点的に支援し、中心街への都市機能の集積やにぎわい再生につなげる。税制上の特例措置なども受けられる。

　認定を受けたのは、久慈市と金沢市のほか、岐阜市、広島県府中市、山口市、高松市、熊本市、熊本県八代市、大分県豊後高田市、長野市、宮崎市。久慈市では、にぎわいづくりや良質な住宅供給の促進などに取り組み、中心部の定住人口の減少を最小限に食い止めるとしている。基本計画の認定は今年２月に初認定された富山市、青森市に続く第２弾で、改正法に基づく認定はこれで計１３市となった。

首都高速会社 初の単価契約方式は不調に 橋脚補強、応札４者が予定価格超過20070529建設工業

首都高速会社　初の単価契約方式は不調に　橋脚補強、応札４者が予定価格超過20070529建設工業

　首都高速道路会社は、工事を構成する作業項目ごとの単価で契約を結ぶ「単価契約方式」を初めて採用した橋脚の補強工事の入札を２４日に行ったが、参加した４者がいずれも予定価格を上回る価格で応札したため、不調になった。発注を担当する西東京管理局は、再公告を行うかどうかは未定としている。

　単価契約方式を初めて採用したのは条件付き一般競争入札の「（改）鋼製橋隅角部補強工事１９−１−１」。首都高３号渋谷線六本木〜池尻区間の橋脚２４基の柱と橋台の接続部分（隅角部）の亀裂を補修する工事で、作業内容は亀裂付近の調査・切削・研磨・診断など。工期は６６０日間。１０者程度が技術仕様作成要領などの書類を求め、４者が入札に参加したという。

　橋脚の耐震補強工事の発注はこれまで、通常の総価契約で発注してきたが、作業回数などが変動しやすく、追加工事が発生するたびに契約変更が必要で、価格交渉の手間などを工事業者が敬遠し、入札参加者が１者も集まらない場合があった。単価契約は、作業回数などに応じて出来高払いするもので、追加工事が発生しても、価格交渉を行う必要はなく、時間と手間を省けることから同社は試験導入を決めた。