社会人（建設業社員）としての基礎知識

スーパーのしまむら、農業に本格進出20070530日経

スーパーのしまむら、農業に本格進出20070530日経

　神奈川県平塚市を中心にスーパーマーケットを経営するしまむら（同市、島村孝征社長）は農業に本格進出する。養豚・食肉加工のフリーデン（同市、八日市屋敏雄社長）と共同出資したフリーデンファーム（同市、島村良行社長）が農地の売買や賃借ができる農業生産法人の資格を取得。ハウスを増設し、生産を拡大する。

　フリーデンファームは、他店との違いを出すため「朝摘んだ葉物野菜をその日のうちに店頭に並べたい」と考えたしまむらが、循環型農業の展開を検討していたフリーデンに持ちかけて2004年に設立した。神奈川県農業法人協会によると、流通業者が参加する事業者が農業生産法人の資格を取得するのは珍しいという。

　法人化により、農地の所有者と業務委託契約を結んで生産物を買い取るといった煩雑な手続きを踏まずに生産を拡大できる。政府系金融機関の低利の融資制度なども利用できるようになる。

道路や港湾もREITの投資対象に、三菱商事UBSリアルティの広本社長が語る20070525日経コンストラクション

道路や港湾もREITの投資対象に、三菱商事UBSリアルティの広本社長が語る20070525日経コンストラクション

三菱商事UBSリアルティの広本裕一社長
　官から民へ――。この動きは止まりそうにない。今後は民間のノウハウだけでなく，資金の調達力にも頼る自治体が増えそうだ。道路特定財源が見直しになれば，補助金が付かない道路事業も出てくる。団塊世代の大量退職で税収が減るなか，新たな起債が難しい自治体も少なくない。

　資産運用会社である三菱商事UBSリアルティは2007年3月，不動産投資信託（REIT）を使って，民間の資金を自治体に向ける仕組みを打ち出した。REITの投資先を初めて道路や港湾などのインフラ施設まで拡大する。実現すれば，公共事業の姿が大きく変わる可能性もある。同社の広本裕一社長がねらいを語る。

自治体と投資家の双方にメリットがある　三菱商事UBSリアルティ社長　広本裕一

　不動産投資信託（REIT）は，投資法人が投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設などの不動産を購入する。そして，不動産からの賃料収入で得た利益を投資家に分配金として支払う仕組みだ。

　2007年3月に「産業ファンド投資法人」を設立した。この投資法人は，大別して3種類の不動産に投資したいと考えている。一つ目は倉庫や物流施設，二つ目は工場やメーカーの研究開発施設，三つ目はエネルギー施設やインフラ施設だ。

　2007年度中に上場して，まずは倉庫や物流施設を中心に運用する。対象を順に広げて，将来はインフラ施設も含める。

　インフラ施設は港湾や空港，道路，鉄道などを考えている。有料道路でない国道や県道は対象としない。県の道路公社や民間が建設した道路運送法に基づく有料の自動車道であれば，すでに証券化した事例もあるので，投資が可能だと考えている。行政出身の人材なども交えて，研究しているところだ。

　道路の場合，投資法人が購入するのは土地と構造物。PFI（民間資金を活用した社会資本整備）とは違い，投資法人が直接，運営までは手がけない。料金収受などは，元の所有者などが引き続き担うことになるだろう。

　公社などが抱える債務は，自治体の重荷になっている。自治体は公社の道路を売却して得た資金で，既存施設の維持更新や新しいインフラの整備ができる。

　一方，投資家にとっても資産を長期安定で運用できるREITへの投資意欲はある。双方にとってメリットがあるはずだ。

　自治体などに説明して回っているが，関心は高い。（談）

静岡大、植物守る、機能性有機肥料を開発20070530日経産業

静岡大、植物守る、機能性有機肥料を開発20070530日経産業

　静岡大学工学部の中崎清彦教授は農作物の病気防止に役立つ機能性有機肥料を開発した。植物の病気のもととなる病原菌を駆除する微生物を発見。生ゴミや家畜ふんの中に微生物を混ぜて発酵させ、有機肥料中に微生物を大量に繁殖させる。畑や花壇などに通常の有機肥料と同じように与えれば、無農薬でも多くの病害は防げるという。

枚方談合：大林組顧問ら逮捕 市長室など捜索 大阪地検20070530毎日

枚方談合：大林組顧問ら逮捕　市長室など捜索　大阪地検20070530毎日

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設（土木建築）工事の入札で談合したとして、大阪地検特捜部は２９日、大林組顧問の森井繁夫容疑者（６３）らゼネコン関係者や大阪府警警察官（警部補）の平原幸史郎容疑者（４７）ら計６人を談合容疑で逮捕した。また、枚方市の市長室や議会事務局などを家宅捜索し、市議会の一部会派の控室も任意で調べた模様だ。この工場建設は、同市発注では「１０年に一度」といわれる５０億円超の大規模工事で、入札前後に談合情報が乱れ飛んでいたことも判明。特捜部は市当局、市議会に加え、現職警察官の関与に注目して全容解明を進めるとみられる。

　他に逮捕されたのは、浅沼組（大阪市天王寺区）常務執行役員、田島洋（６４）▽大林組社員、清見敏郎（５１）▽同、衣笠亨（４１）▽国土建設（大阪府泉佐野市）社長、山田睦司（４６）の４容疑者。

　容疑が浮上しているのは、枚方市尊延寺で進められている第２清掃工場建設工事。同市は０５年１１月、入札を制限付き一般競争方式（電子入札）で実施し、大林組と浅沼組の共同企業体（ＪＶ）のほか、佐藤工業大阪支店と鹿島関西支店が参加した。

　予定価格は５６億４８９７万円。大林・浅沼ＪＶは５５億６０００万円（いずれも税抜き）で落としていた。予定価格に対する落札率は９８．４２％の高率で、最低制限価格（調査基準価格）より１０億円も高かった。

　この施設の工事は、コスト削減や談合防止を目的にプラント設備と土木建築に分離発注されたが、プラント設備の入札前に複数の談合情報が流れた。このため市は０４年６月、入札監視委員会を開き「情報の信ぴょう性が乏しい」というお墨付きをもらって、そのまま入札を実施した。

　翌年には工場棟のみについて予定価格約３９億円で入札を計画したが、応札業者がなかったため、管理棟なども含めて予定価格５０億円超の規模に拡大。結局、大林・浅沼ＪＶが落札した。しかし、これだけの大規模工事なのに３者しか参加しなかったことや、単独で施工する能力がある大林組がわざわざＪＶを組んだことを疑問視し、談合を指摘する声が挙がっていた。

滋賀県 ０８年度で指名競争入札廃止 一般競争へ全面移行、総合評価も適用拡大20070530建設工業

滋賀県　０８年度で指名競争入札廃止　一般競争へ全面移行、総合評価も適用拡大20070530建設工業

　滋賀県は、０９年度から県発注工事で採用している指名競争入札を廃止し、全案件を一般競争入札とする方針を固めた。２８日に開かれた県議会生活文化・土木交通常任委員会で明らかになったもの。制限付き一般競争入札を０８年４月から３０００万円以上、１０月から１０００万円以上にそれぞれ引き下げ、１０００万円以上１億円未満には「簡易型一般競争入札」を導入する。併せて、主に５億円以上の工事を対象に適用していた総合評価方式についても１億円以上に拡大する。県では６月末にも地元企業を対象に説明会を行い、周知徹底を図っていく。

　今回の改正は、相次ぐ官製談合の摘発を踏まえ、昨年１２月に全国知事会が打ち出した指針に沿ったもの。現在、予定価格１億円以上の工事に適用している制限付き一般競争を段階的に拡大していく方針で、０８年４月から３０００万円以上、１０月から１０００万円以上とする。１０００万円以上１億円未満の事務所発注工事には「簡易型一般競争」を導入。同方式については、事後審査型一般競争と同様の方式を想定しているという。

　また、０６年度から試行開始した総合評価方式については、５億円以上に標準型、１億以上５億未満で簡易型を適用していたものを、０８年度から１億円以上に対象を拡大する。工事の規模や内容に応じて、２タイプを使い分ける。県では、総合評価方式の拡充について、「本年度の目標は３０件。来年度は５０件程度を見込んでいる」（土木交通部監理課審査契約担当）と話している。