社会人（建設業社員）としての基礎知識

耐震偽装マンション建て替え 都内７件が事業化 ＧＳ千歳烏山、赤羽の組合設立20070531建設工業

耐震偽装マンション建て替え　都内７件が事業化　ＧＳ千歳烏山、赤羽の組合設立20070531建設工業

　東京都は３０日、一連の耐震偽装事件で構造計算書の偽造が発覚した東京都世田谷区のマンション「グランドステージ千歳烏山」と北区の「グランドステージ赤羽」のそれぞれの住民でつくるマンション建て替え組合の設立を認可した。今回の認可により、耐震偽装事件に伴い建て替えで処理することを決めた都内の「グランドステージ」７件のうち、建て替え組合で事業化する６件の組合設立認可が終了。個人施行による再開発事業で再建する「グランドステージ茅場町」も３０日に計画が発表され、都内の物件の建て替えがすべて始動することになった。

　グランドステージ千歳烏山の所在地は世田谷区北烏山８の２１３４の１ほか。「ラグーン千歳烏山マンション建替組合」が事業主体となり、建て替え後のマンションはＲＣ造７階建て延べ３７６９平方メートル（３２戸）を想定している。ＲＣ造５階建て延べ３６９０平方メートル（３１戸）の既存マンションに比べ８０平方メートルほど大きくなる予定。コンサルタントはＮＰＯ法人都市住宅とまちづくり研究会が担当。施工予定者は大成建設。９月に着工、０８年１２月の完成を目指す。

　グランドステージ赤羽の所在地は北区神谷２の３４の５他。事業主体は「赤羽マンション建替組合」。再建後のマンションは現在の建物とほぼ同じＲＣ造９階建て延べ２０８７平方メートル（１８戸）の規模を想定する。コンサルタントはＯＷＬが、設計はＡｎｃｈｏｒがそれぞれ担当。施工者は未定。７月に着工、０８年７月の完成を予定している。

　建て替え組合の設立認可はマンション建て替え円滑化法に基づくもので、認可によって建て替え組合が法人格を取得し、建て替え事業の施行や権利変換手法による関係権利の移行ができるようになる。建て替え組合の設立認可を取得済みのグランドステージのマンションは今回の千歳烏山と赤羽のほか、東向島、稲城、池上、住吉の４件。

ハザマ 臭気の分析・評価に初参入 技研が認定事業所登録、対策事業で顧客支援20070531建設工業

ハザマ　臭気の分析・評価に初参入　技研が認定事業所登録、対策事業で顧客支援20070531建設工業

　ハザマは３０日、技術研究所が臭気測定認定事業所（第２種）に登録し、臭気の分析・評価事業を開始したと発表した。同事業所の登録はゼネコンでは初めて。臭気指数規制に基づき、工場などから発生する悪臭の分析・評価・証明書発行を行うほか、分析・評価結果を踏まえた臭気対策のソリューション事業を始める。具体的には同社の保有する気流数値解析技術、風洞実験技術などを駆使し、多様な対策の中から最適メニューを提案。リニューアル工事開拓の糸口としていく考えだ。

　今回の臭気測定認定事業所の認定取得で同社は、臭気問題に関する事前調査から対策立案、工事、検証、メンテナンスまで一貫した顧客支援体制を構築した。関連分野の保有技術に臭気の分析・評価機能を加えたことで、より質の高いゼネコンならではの総合サービスを顧客に提供する。

　顧客からの同社へのにおいに関する相談件数は毎月１回程度あり、そのうち半分ほどが脱臭工事などにつながっている。具体的には塗装工場や食品工場が発する悪臭の処理、火災に見舞われたマンションの焦げたにおいの除去など。臭気に関する認識の高まりや規制強化を背景に、臭気の問題の処理を誤ると深刻なクレームに発展する可能性が高くなっている。建築工事では運用時の問題も含めた対応が求められている。顧客のにおいにまつわる問題をサポートする機能強化を図るため、臭気の研究に力を入れてきた。これまでに臭気実験用のチャンバーを開発したほか、工場などの施工に対し効率的な換気、オゾン脱臭、燃焼式脱臭などの悪臭防止対策を施してきた。さらに臭気問題への対応力を高めるため、臭気測定認定事業所の認定取得に挑戦した。

ＪＲ東日本 東京駅赤レンガ駅舎復元工事スタート ５００億円投じ細部まで再現20070531建設工業

ＪＲ東日本　東京駅赤レンガ駅舎復元工事スタート　５００億円投じ細部まで再現20070531建設工業

　首都東京の顔、赤レンガ造りのＪＲ東京駅丸の内駅舎を約１００年前の創建当時の姿に復元する工事が３０日、始まった。ＪＲ東日本は、駅舎と東京ステーションホテル、ギャラリーからなる現在２階建ての建物を生かしながら、創建当時の３階建てに増築し、旧東京駅駅舎の南北にあった銅板屋根の吹き抜けドームのほか、レンガの目地仕上げなど細部も忠実に再現する。以前の風格を取り戻した東京駅がお目見えするのは１１年度末の予定だ。駅舎の保存・復原工事は、設計をＪＲ東日本と、ジェイアール東日本建築設計事務所・ジェイアール東日本コンサルタンツＪＶが担当、施工は鹿島・清水建設・鉄建ＪＶが請け負う。

　東京駅丸の内駅舎は、建築家の辰野金吾が設計し、１９１４年に完成した。４５年の東京大空襲で屋根と３階部分が焼失し、直後に焼け残った２階建てのまま復興工事が行われた。８０年と９１年に大規模リニューアルされ、０３年には国の重要文化財に指定された。復元工事の総事業費は約５００億円。焼失したドーム形屋根と３階部分の外壁を復元するとともに、ドーム内部の見上げ部分のレリーフなどを、現存する図面などを基に再現する。建物全体を免震構造にするとともに、最新機能を備えた駅施設への更新も図る。復元工事完了後は、レンガ・Ｓ・ＲＣ・ＳＲＣ造地下２階地上３階建て延べ約４万３０００平方メートルと現在の２倍以上の規模になる。

　復元事業と合わせ、駅舎敷地の未利用容積を周辺地区に移転できる「特定容積率適用地区制度」を初めて活用。容積移転の受け皿となったのが新丸の内ビルディングや東京ビルディング、グラントウキョウノースタワー・サウスタワーなどで、復元事業は、駅だけでなく東京駅周辺の開発に大きく寄与し、東京の表玄関の魅力を向上させた格好だ。

　３０日には起工式が行われ、祝賀会で清野智ＪＲ東日本社長は「行政のさまざまの協力を得て復元の工事をスタートすることができた。難しい工事だと聞いているが、５年後には首都東京の顔としての威厳を取り戻せると期待している」と着工を迎えた喜びを語った。

公取委 ０６年度独禁法違反 １３件延べ７３者に法的措置 減免適用は６件20070531建設工業

公取委　０６年度独禁法違反　１３件延べ７３者に法的措置　減免適用は６件20070531建設工業

　公正取引委員会は３０日、０６年度の独占禁止法違反事件の処理状況を発表した。１３件の事件で延べ７３事業者に対して法的措置を実施したほか、国土交通省に対して官製談合防止法を適用して改善要求を行った。刑事告発したのは「し尿処理施設建設工事」「名古屋市営地下鉄に関する土木工事」の２件の入札談合事件。課徴金は延べ１５８事業者に対する約９３億円の納付が確定した。

　法的措置を取った１３件のうち６件が入札談合だった。このほか価格カルテルは３件、不公正な取引は４件だった。法的措置は前年度（１９件）よりも６件の減少。入札談合は前年度の１３件から半減している。
　０６年１月に施行された改正独禁法で創設された課徴金減免制度では、０６年度に７９件の報告があったという。改正法施行後の累計では１０５件になる。１０５件中６件で延べ１６事業者が減免制度を適用されたことが公表された。課徴金の引き上げ対象事業者はなかった。

　課徴金納付命令は、延べ１１９事業者に対し総額約３５８億円。このうち、７事業者から審判開始請求があり、対象になった合計約２７０億円の納付命令が失効している。審判継続中だった４６事業者には総額約５億円の納付命令審決があった結果、０６年度には１５８事業者に総額９２億６３６７万円の課徴金納付命令が行われたことになる。課徴金は０５年度に過去最高の１８８・７億円の納付が命じられたが、０６年度はその半分に減った。ただ、１事業者当たりの平均額が０６年度は過去最高の５８６３万円になった。

公取委 公共工事の安値受注、「不当廉売」で６月にも警告 約１０社を重点調査20070531建設工業

公取委　公共工事の安値受注、「不当廉売」で６月にも警告　約１０社を重点調査20070531建設工業

　公正取引委員会は６月にも、公共工事の受注をめぐる不当廉売（ダンピング受注）で、建設会社に警告を行う方針だ。１０社程度を対象に重点的に調査を進めており、独占禁止法に違反または違反の恐れがあると確認でき次第、警告する。公取委は、公共工事の低価格入札問題を受け、国土交通省や都道府県などに対し、０５年度と０６年度上半期に行われた入札のうち、低入札価格調査が行われた案件について情報提供を依頼。寄せられた約２２００件の情報をもとに、事業者にヒアリングを行うなど調査を進めてきた。公取委が公共工事での不当廉売で警告するのは、０４年度以来になる。

　公取委は、提供された情報のうち地域の有力企業や、低価格入札で複数案件を受注している企業など約７０社に対して、０６年１２月に調査票を送付。受注に至った経緯や、損益状況などについて報告を求めた。これらの報告を基に、赤字受注かどうかや、赤字幅、落札率の低さ、低価格入札による落札の頻度・規模などの観点から１０社程度に対象を絞り込んだ。対象となっている事業者だけでなく、取引先などに対しても事情聴取を実施している。

　建設工事の不当廉売で懸念される下請業者へのしわ寄せについては、国交省が建設業法に基づき、０５年度に入札を行った大規模直轄工事を中心に９件の工事受注業者に緊急立ち入り調査を実施中。入札価格と実行予算の大幅なかい離や赤字受注などは確認できているが、下請業者への影響に関しては現時点では分かっていない。

　公取委の警告対象となる見通しの１０社程度が、国交省が調査している１０件の工事の受注業者と同じ可能性もある。公取委は、０２〜０３年度の公共工事で、長野県や栃木県に本社を置く建設会社数社が、実行予算上の工事原価を大幅に下回る価格で応札を繰り返していたとして、０４年４月と９月に警告を出している。