社会人（建設業社員）としての基礎知識

土工協と国交省 ５月１０日から意見交換会 総合評価方式の円滑運用など議論20070507建設工業

土工協と国交省　５月１０日から意見交換会　総合評価方式の円滑運用など議論20070507建設工業

　日本土木工業協会（土工協、葉山莞児会長）は、１０日の関西ブロックを皮切りに、国土交通省の各地方整備局など主要公共発注機関との間で「０７年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」をスタートさせる。土工協は▽建設界への理解促進▽透明性ある入札・契約制度への取り組み▽総合評価方式の拡充−の３点をテーマに意見交換会に臨む。

　土工協は４月末に開いた０７年度の通常総会で、「コンプライアンスの徹底と魅力ある建設業の実現」など３項目を最重点課題に位置付けて協会活動を展開する方針を決めた。意見交換のテーマに選んだ３点のうち、「建設界への理解促進」では公共事業をめぐる度重なる不祥事によって、建設界全体への不信感が広がっている現状を踏まえ、信頼回復と魅力向上につながる産官学の連携方策について意見を交わす。
　「透明性ある入札・契約制度への取り組み」では、公共工事の不透明な入札・契約の仕組みの改善を目指して昨年４月に発表した「改革姿勢と提言」を踏まえ、▽複数年にわたる工事の適切な執行▽調査・計画・設計段階での建設業者の役割の適正化▽ＪＶによる事業実施方式の適切な運用−を国交省などに要望している。４月には、要望事項の解決に向けた課題整理と今後の活動方針を示す中間取りまとめを策定しており、意見交換会では国交省にこれらに対する見解を求める。

　「総合評価方式の拡充」については、同方式による工事発注件数の増加とともに、実施上の課題も明らかになりつつあるため、「技術的に明らかな差がつく評価項目の選定、評価方法の透明性確保」など４項目で国交省と意見を交換。同方式の円滑な運用に向け技術支援体制の構築につながる産官学の連携についても議論したい考えだ。

日建協 ０６年時短調査結果 外勤者の多くが休日返上、リストラ進み過重労働20070507建設工業

日建協 ０６年時短調査結果 外勤者の多くが休日返上、リストラ進み過重労働20070507建設工業

　ゼネコンの職員で構成する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、宮野一也議長）は２日、加盟組合員１万人（組合員の約２５％）を対象に労働時間の実態を調べた０６年の「時短アンケート調査」（時短調査）の結果を発表した。内・外勤者とも、残業時間が月１００時間を超える組合員が増加しており、外勤者の場合は３分の１がこれに該当していた。日建協は、年々厳しさの度合いが増している過重労働によって、組合員の健康障害リスクが高まっているとして、行政、発注者、業界団体に長時間労働の是正に向けた働き掛けを強める。

　時短調査は、毎年１１月の時点で、労働時間の実態や長時間労働に伴う課題について組合員の意識を調べている。今回（０６年１１月）の調査では、平均残業時間は６２・８時間だった。ここ１０年ほど内外勤者とも残業時間は増加傾向が続いており、１０年前の平均残業時間と比べると２０時間以上増えている。内・外勤別にみると、内勤者は３９・４時間。外勤者は８２・５時間。企業のリストラが進んで１人当たりの業務負担が増している内勤者の残業時間の増加が顕著だった。外勤者も、１００時間を超える残業を行った組合員が増えており、９８年と比べると２０・２ポイント増の３４・９％となった。

　今回初めて、残業した時間を平日と休日別に集計した結果、月平均８０時間を超える外勤者の残業時間のうち４割は休日の勤務だったことが判明。外勤者の多くが休日返上で働かざるを得ない実態が浮き彫りになった。さらに詳しい集計では、日曜日の９割は休めているが、土曜日、祝日になると４割程度しか休めていなかった。日建協は土曜休日を増やすことで慢性的な長時間労働の改善につなげたいとしている。
　健康に関する意識では、組合員の３分の２が健康不安を感じており、その理由のトップに「長時間労働によるストレス」を挙げた。厚生労働省は、時間外労働が月４５時間を超えると過重労働による健康障害が発生しやすいとしており、今回の調査でも月４５時間を境に健康不安を感じる組合員が急増することが分かった。

改正建築基準法の全面施行迫る ６月２０日前後の着工建築物の扱い明示 国交省20070507建設工業

改正建築基準法の全面施行迫る　６月２０日前後の着工建築物の扱い明示　国交省20070507建設工業

　国土交通省は、構造基準の厳格化や構造計算の法適合性判定（ピアチェック）の導入などを盛り込んだ改正建築基準法が６月２０日に全面施行されることを踏まえ、改正法施行前後の規定の適用関係を整理し、都道府県に通知した。改正法の施行前に建築確認が下りているケースでも、着工が法施行後となる場合は、新たな構造基準への適合が必要になる。

　改正法では、一定規模以上の建築物はピアチェックが必要になるほか、３階建て以上の共同住宅には中間検査が義務付けられる。構造計算に関する規定も厳格化される。国交省は、建築確認や計画変更が法施行日をまたぐケースなどについての問い合わせが多かったことから、改めて適用関係を整理して提示した。

　法施行前に着工して、建設工事中にも計画変更がない場合は従来通りの扱いとなり、ピアチェックや中間検査は必要ない。ただし、法施行前に着工していても、施行後に計画変更を行った場合、ピアチェックの必要はないが、中間検査は受けなければならなくなる。法施行前に建築確認を済ませ施行後に着工した場合や、法施行前に建築確認を申請した場合は、ピアチェックと中間検査は不要だが、新しい構造基準への適合が必要になる。ただし、法施行後に計画変更した場合は、新構造基準への適合とともに、ピアチェックと中間検査も求められる。

遮熱性舗装の実績急伸、０６年度は３倍増で１０万平米突破 舗装各社研究会集計20070507建設工業

遮熱性舗装の実績急伸、０６年度は３倍増で１０万平米突破　舗装各社研究会集計20070507建設工業

　夏の日射による路面温度の上昇を抑制できる「遮熱性舗装」の施工実績が急増している。道路舗装各社が参加する遮熱性舗装技術研究会の集計によると、０６年度の遮熱性舗装の施工面積は前年度の３倍近くに伸び、１０万平方メートルを突破した。施工場所が大都市部から地方部にも広がっているのに加え、「東京都内でも区が発注する工事が増えた」（研究会事務局）ことも実績増加に拍車をかけた。技術面の手引を作成する自治体も出始めている。夏場に都心部の気温が局部的に上昇するヒートアイランド現象は深刻化しており、気温上昇の緩和に役立つ遮熱性舗装のニーズは今後一段と高まりそうだ。

　遮熱性舗装は、舗装表面に塗布または充てんした遮熱材が日射エネルギーの約半分を占める近赤外線の多くを反射し、舗装路面の温度上昇を抑制する仕組み。ヒートアイランド現象を緩和する技術として開発された。研究会では、新規アスファルト舗装の路面温度が６０度に達した時に「１０度以上の表面温度の上昇抑制が期待できる舗装」と定義している。年間の施工実績は、０２年度に１９２５平方メートルだったものが、０３年度は４万９９４０平方メートル、０４年度は４万１６８６平方メートル、０５年度は３万５９１９平方メートルとほぼ４万平方メートル前後で推移してきたが、０６年度には１０万０３０３平方メートルと急拡大し、累計実績も２２万９７７３平方メートルに達した。

　０６年度の実績では、沖縄など地方都市でまとまった工事が発注されたことが増加に寄与した。東京都内では、国や都道を管理する都の建設局だけでなく、文京、台東、荒川、墨田、新宿、中央、足立、港、江東など区が発注する舗装工事でも採用されるケースが目立った。バスレーンなど道路の部分的なカラー化といった比較的小規模な工事で遮熱性舗装を取り入れている事例も出ている。研究会事務局では「試験施工の割合が減り、本施工が増えた」ことも０６年度の特色の一つに挙げている。兵庫県のように、ヒートアイランド現象を抑制する舗装技術の設計・施工要領を策定する自治体も出始めており、本格的な導入に向けた動きが加速している。

耐震偽装対策、計算ソフト改訂遅れ 新制度に間に合わず20070507朝日

耐震偽装対策、計算ソフト改訂遅れ　新制度に間に合わず20070507朝日

　耐震強度偽装の再発防止のため、国土交通省が打ち出した構造計算プログラムの改訂作業が大幅に遅れ、新たな建築確認制度が始まる６月２０日に間に合わないことがわかった。このプログラムはマンションなどを建てる場合に必要な構造計算書の改ざんを防ぐ中心的な役割を担うはずだった。当面は新制度への対応が不十分な旧プログラムを使うしかなく、マンションやビルなどの建築確認が１カ月程度、遅れるケースも出てきそうだ。

　プログラムの改訂は、姉歯秀次・元１級建築士による耐震偽装事件が発端。姉歯元建築士は、国交相認定のプログラムに耐震強度の基準に満たない数値を入力しながら、構造計算書の一部を別の計算書と差し替えたりするなどの偽装を重ねていた。このため、偽装ができないよう、ソフトメーカーに改訂を求めることになった。

　国交省は当初、今年３月には、ソフト会社から新プログラムの大臣認定の申請を受け付け、６月の新制度発足に間に合わせる計画だった。その後、国交省の抽出調査で新築マンションの約１割に疑問点が見つかるなど、想定を超えたずさんな構造設計が広がる実態が表面化。このため、国交省が示すべきプログラムの基準の検討が長引いて最終決定ができず、ソフト会社の対応が大幅に遅れてしまった。

　新プログラムの条件は、高い改ざん防止機能を持つ▽法令に反した数値が入力できない▽審査しやすい共通様式で計算書が出力される、など。新旧プログラムの切り替えを改正建築基準法が施行される６月２０日に合わせたため、現行の１０６種の認定プログラムは同日、認定を失う。

　国交省はまだ最終的な基準を公表しておらず、ソフト会社側は「未確定の基準ではプログラムは組めない。作業はこれから数カ月かかり、６月中はとても間に合わない」と口をそろえる。ある有力メーカー幹部は「１年間で新プログラムを導入する日程に無理があった」と指摘する。

　新しい建築確認制度への移行後も、建築主や設計者が大臣認定のないプログラムを使った構造計算書で申請することはできるが、建築確認審査が長期化したり、申請料金が割高になったりといった不利益を受ける。

　認定プログラムの場合は電子データを再計算して改ざんの有無を効率的に判定するが、認定のないプログラムは、数百ページもの計算書を１枚ずつ厳格に審査されるため、通常３５日以内の審査期間が倍の７０日まで延びるおそれもある。